安倍コベＧｏＴｏ“トラブル”の目的は中抜き委託料三千億円で大手観光企業を儲けさすこと／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ６３
安倍コベＧｏＴｏ“トラブル”の目的は中抜き委託料三千億円で大手観光企業を儲けさすこと



■コロナばら撒き・今（じゃない）でしょ！東京差別・ＧｏＴｏ（強盗）キャンペーンと揶揄
新型コロナ感染者が東京や首都圏に留まらず、全国的に再拡大を強めています。世論調査では、感染拡大が予想されるこの時期に、安倍首相が１．７兆円を掛けたＧｏＴｏキャンペーンに「反対」が６～８割に達します。キャンペーンの中でも、「ＧｏＴｏトラベル事業」を前倒し実施したことに憤りを感じます。国民の命を守る姿勢が、微塵もありません。様々な批判が新聞・ＴＶで浮かび上がっていますが、投稿者はそのうちキャンペーン全体で３０９５億円に及ぶ巨額「中抜き委託料」に注目しました。後段でお伝えします。さて巷では安倍コベＧｏＴｏ“トラブル”、コロナばら撒きＧｏＴｏトラベル、林修先生をもじった「今（じゃない）でしょ！」ＧｏＴｏトラベル、東京差別ＧｏＴｏトラベル、委託費が中抜きされる“強盗” ＧｏＴｏキャンペーンなどと揶揄されています。過日、安倍首相は衆院本会議で“強盗キャンペーン”と言い間違える始末です。投稿者は全国に感染者を拡げることになり、そもそも税の使い道・時期として間違っているのでキャンペーンそのものに大反対します。

中でも酷いと思ったのは、専門家・地方首長の意見を聞かずに発表したことです。安倍首相、西村大臣、加藤厚労大臣に留まらず、経済界・旅行業界などが専門家会議分科会に圧力を掛け（ほぼ脅迫）、分科会の尾身会長に「感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はない」と言わせてしまいました。医療や感染症専門家の本心を鑑み、こんなことを思う訳がないのです。分科会のほとんどの出席者が、物が言える状態ではなかったと無念さを滲ませていました。投稿者も長い間、政治を見てきましたが、政府の各種専門家の会議、検討会などは、事前の圧力で回答を捻じ曲げてしまうのです。極めて安倍政権が悪質なのは、一旦、決まると政府・関係政治家誰しもが、「専門家のご意見・決定」と金科玉条のごとく使うことです。今後、ウイルス拡大は間違いなく、そうなったら安倍首相は逃げ、分科会の責任にするので尾身会長は気の毒に思います。「専門家だったら命を張って物を言うべき」との声もありますが、それさえも抹殺するのが政治なのです。

■３０９５億円の中抜き委託料、ホテル・旅館よりも大手観光企業が潤う仕組み
ＧｏＴｏキャンペーンは、先行したＧｏＴｏトラベルの他に、９月から始める飲食の一部を税金で割引する「イートキャンペーン」、チケット割引の「イベントキャンペーン」、商店街を活性化する「商店街キャンペーン」に分かれます。さて大きな問題は、多額の「委託料」です。持続化給付金では、「電通」の子会社・孫会社・・・と次々中抜きされ、儲けに消えていきました。キャンペーン全体では、１．７兆円の約１８％・３０９５億円が中抜きされます。電通と同様、安倍首相に近いごく限られた企業・業界に多額の利益が流れることが、キャンペーンの本質です。さて今回のＧｏＴｏトラベルでは、事業に１．３５兆円が費やされます。安倍政権が前のめりなのは、事業を一手に引き受ける「ツーリズム産業共同提案体」というカラクリ・隠れ蓑の存在です。ここが、委託料１８９５億円も分捕るのです。メンバーは、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、ＪＴＢ、KNT-CT、日本旅行、東武トップツアーズ。さらにリクルート子会社、楽天、ヤフーなどが協力します。

参加企業を見れば、観光業大手の企業だけが潤う仕組みであることが一目瞭然です。安倍首相はこれらの業界から圧力を掛けられ、国民の命と引き換えに彼等を儲けさすことがキャンペーンの『目的』なのです。政府や田崎史郎氏発言に代表される御用コメンテーターを駆使し、「観光業を助けなければ彼等は自殺する。だからＧｏＴｏが必要だ」と、極めて“統一されたフレーズ“で国民を騙し続けています。ホテルや旅館の救済対策と言っていますが、それは詭弁です。対策するなら、国民にコロナ感染の危険を冒さずに済む、給付金の配付です。ホテルや旅館への直接支援・給付金支給こそ、彼等を助けられ実効性があるのです。もっと言えば、苦しんでいる業界は観光業界だけではありません。経済を回したいなら、誰でもＰＣＲ検査が受けられることが先決です。皆に安全性が確保されれば、キャンペーンせずとも旅行に行きたくなるのです。安倍首相が全力で感染対策に努めれば、経済が動き始めるのです。素人さえ分かることが安倍首相は実行しようとはせず逃げ回り、保身・邪念によって政策を誤り墜ちていく道しかないのです。無能者は、お引き取り願いたい。


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