▽［社会問題・ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■社会問題・ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す




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　■社会問題

自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める
２４年に戸籍法を改正「国民全員に読み仮名を義務化・新生児にはキラキラネーム禁止？」
ソウルの圧死事故・たった１㎡の面積に１５人立っていた換算そして群衆雪崩が起きた
山口阿武町の誤振込・曖昧模糊のネットカジノに国税庁や警察が踏み込む千載一遇の機会
警視庁ポスター・テロ対策啓発に松重豊さん起用「目の力や迫力ぴったり」

投書欄「子どもらに嘘をつくなと言えぬ国」政財界の大人の嘘の影響は？
オレオレ詐欺犯よ！お前等がのうのうと暮らせるのは高齢者が戦後必至に働いたお蔭
８８歳被告２高校生をはね死傷・１審無罪も「罪償い人生終わりたい」と有罪主張
女性が被害に遭い逃げ込んだ交番は夜間警官不在のため交番内でも胸を触られる
ハロウィーン｜大トラが　軽トラ倒す　ハロウィーン　⇒警察が暴徒の若者を甘やかした結果だ

民泊解禁も違法なヤミ民泊の野放しや騒音など近隣住民にトラブルの不安が
②晴れ着騒動には未婚女性の商品化や既婚差別・ジェンダー問題が潜んでいる
①晴れ着業者逃亡から見えてくる成人式の在り方と１８歳成人式では大学受験直前
指定暴力団山口組も冤罪に巻き込まれないよう学ぶ共謀罪（笑）
東京五輪ホテル不足の奇策！国がラブホから一般ホテルへの改装を促進

梅毒急増！昔の病気と思いきや現代の若者の病気・２０代女性へ感染拡大
「これも詐欺・あれも詐欺」愛の水中花を替え歌にして京都府警が詐欺防止に
三菱重工ビル爆破事件以降、私は安易に人に用件を頼まないようになった
４６００億円以上の“万引き”被害に悩む小売業界が警視庁に呼称変更を要請
直木賞作家・黒川博行の「後妻業」を読み、その実態に戦慄を覚えた

▽消費税のまやかし特集
消費税は社会保障には使われず、過去から法人税の穴埋めに消えていた！？
消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」
消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え
消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ
消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず
消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ
消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘
消費税のまやかし１◇消費税総額４００兆円は大企業減税と法人税の減収分に消えた


　■ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す

三菱電機新入社員パワハラ自殺、上司暴言「飛び降りるのにちょうどいい窓がある」
小中高生の自殺１０年で３０００人・夏休み末～明けの自殺防ごう

過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙
働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える
新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認
新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪
高橋まつりさんを始め繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな！

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める



■投稿者の文章｜１８歳の小銃乱射事件の背景に自衛隊の高校生への入隊ＰＲがあったのでは？
１８歳の自衛官候補生が小銃を乱射し、２人の自衛官が亡くなった事件は衝撃的だった。率直なところ、いくら自衛官が不足しているとはいえ、高校を卒業してわずか２、３か月程度で「小銃」を撃たせていいものか、まず疑問を持った。扱い上は成人とは言え、１～２年の肉体や精神的な訓練を終えてから、銃訓練に入るものと勝手に想像していたので、その安易さに驚いた。それとメディアはどこも言っていないが、自衛隊が地方自治体に“強制”して、高校在学中の１８歳時点、あるいは大学など２２歳時点に、若い彼等の自宅に「自衛官募集ＰＲ」の書類を郵送していることをご存じでしょうか。この事件で自衛隊が地方自治体に求める、若い彼等の情報提供の反対活動が高まるのではないだろうか。

投稿者は１０年前に認識していたが、今回、高校を卒業したばかりの犯人の背景には、飽くまで投稿者の思い込みだが、こうした右も左も分からぬうちから自衛隊は彼等への潜在的なＰＲが行われていたのではないかと想像する。地方自治体が電子や紙媒体で自衛隊への個人の情報提供は、自衛隊法で定められていると解釈させる一方で、当然のごとく違反とする見解もある。もう１つの住民基本台帳の閲覧は、配偶者への暴力、ストーカー、児童虐待の場合に制限があるが、公共的や公益性などがあれば誰でも閲覧できる。従って若い彼等の情報は電子・紙媒体で約６割、住民基本台帳閲覧が３割、計９割以上の地方自治体から“だだ漏れ”している。青少年を守ろうとする地方自治体は、７％に過ぎない。若い彼等を持つ親は、相当、注意しなければならない。

■地方自治体の約９３％が自衛隊へ１８歳・２２歳の個人情報を提供
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、４月８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５．０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７．７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６．３７％）、閲覧８３６自治体（４７．８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。防衛省は２２年度について集計中で正確な数字は答えられないとしつつ、電子・紙媒体が「６割を超える」と説明。具体的な自治体名の公表は「当該地方公共団体との信頼が損なわれ、今後の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と拒否しました。

■ここでも安倍首相が圧力！一方で住民団体が名簿提供に反対活動高まる
自治体による自衛隊への電子・紙媒体での自衛官募集対象者の名簿提供は、安倍晋三首相（当時）が２０１９年２月の自民党大会で、「６割以上が協力を拒否している」と発言したのをきっかけに、２０年１２月、市区町村長が住民基本台帳の一部写しの提出が可能であることの明確化を閣議決定。２１年２月には、防衛省と総務省が自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠に、防衛相が市区町村長に提出を求めることができるとする通知を出していました。これが自治体への圧力となり、電子・紙媒体での提供が急増しました。「本人の同意なしに、個人情報を提供するのは個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害」「住基法は閲覧を認めているだけで、電子媒体や紙での提供は認めていない」「安保法制のもとで、若者を戦場に送ることに自治体が協力すべきではない」―自衛官募集のための自衛隊への自治体の名簿提供に、住民の不安や懸念、批判が広がっています。全国各地で住民団体の反対運動や追及で、電子・紙媒体での提供をしない自治体や、対象者を抽出しての閲覧の中止、個人情報の提供について拒否申請の受け付けなども生まれています。

新聞の原題・原文に基づきつつ、投稿者によって一部割愛や接続文章等の
修正・補足、投稿タイトルを、若干、付け加えております。

２４年に戸籍法を改正「国民全員に読み仮名を義務化・新生児にはキラキラネーム禁止？」／少数波

　少数派シリーズ／社会問題
２４年に戸籍法を改正「国民全員に読み仮名を義務化・新生児にはキラキラネーム禁止？」
「毎日新聞クロスワードの出題・解答」に対する投稿者の感想です！



■親は子供と社会に迷惑を掛けぬよう責任と思いを込めて子供を名付けよう！
早ければ２０２４年施行を目指し、戸籍法が一部改正されることをご存じですか？ 国民全員に「読み仮名」が義務づけされること（今までは戸籍に読み仮名はなかった）と、新生児の“キラキラネーム”に一定の制限が掛かることです。改正の趣旨は、全ての戸籍上の氏名に読み仮名を必須とするというものです。戸籍制度を持っている国は世界的に見ても数少なく、日本などアジアの一部の国のみ。この際、やめればと思いますが。明治初頭に、平民・庶民への姓名が与えられて以来の“大騒ぎ”になるか？マイナンバーに続き、ますます「国家統制」が強まるとの声が出ています。概要は次の通り。

▽１／全国民は、施行後１年以内に本籍地の市町村に読み仮名の届け出をしなければならない。「氏」と「名」両方の登録が必要。もし施行後１年以内に届け出がなければ、市町村長の職権により記載されることになる。
▽２／新生児は、「氏名として用いられる文字の読み方として、一般に認められているものでなければならない」。名前の読み仮名に対し法務省が出した中間試案では、①公序良俗に反しなければ認める　②音訓での読み・慣用による読み方や、漢字の意味と関連性があれば認めるものとする　③「高」と書いて、「ヒクシ」と読むなど意味が反対になるものは認められない。「太郎」と書いて、「ジロウ」と読ませたり「マイケル」と読むような、漢字から連想できない読み仮名も認められない（いわゆるキラキラネーム）。
▽３／１項を含め「氏」に関しても、「佐藤」と書いて「スズキ」と読むような別人と間違えてしまうような読み仮名は認められない。但し、施行後に生まれた新生児を対象としている。そのため規定に反する名前であっても、既に戸籍を有している人の名前に対しては規定を設けない方針だ。キラキラネームの範囲を問うのは難しく、要は漢字本来の読み方・習慣からの逸脱は認められないこと。

思えば歌手・芸能人・タレント・俳優・作家名、ペンネームやハンドルネーム・ラジオネームなど、戸籍法の規定から逸脱してしまいます（笑）。だから一般人として使えない、「芸名」の価値なのでしょう。さて完成ワード「名前にはそれぞれの意味がある」（ギャグ・命名には銘々の意味がある）と言うが、生まれた子供自身には命名の権利がない。田中角栄人気で「角栄ちゃん」と名付けられた子供は、田中首相逮捕・失脚などから、その後、改名が許された。また１９９３年の我が子への「悪魔くん」命名騒動は、経緯を省略すれば「亜駆（あくま）くん」に。親は、飽くまでも”あくま”にこだわった。もう３０歳になったのですね、普通の目立ぬ名に再び改名された可能性あり。その結果、名前をもてあそんだ両親の運命は“悪魔の祟り”のように～。名前で、親子の将来が混沌とした典型的な例です。キラキラネームも他人には読めず、先生は困り第三者の最初のＰＣ入力は大変だ。結局、親の自己満足だけで、子供本人が一番困惑するだろう。親は子供と社会に迷惑を掛けぬよう、責任（製造者責任？）と思いを込めて子供を名付けよう！

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ソウルの圧死事故・たった１㎡の面積に１５人立っていた換算そして群衆雪崩が起きた／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
ソウルの圧死事故・たった１㎡の面積に１５人立っていた換算そして群衆雪崩が起きた

■圧死事故と言えば兵庫県明石市の１１人が亡くなり１８３人が怪我した事故も忘れられない
韓国ソウルの繁華街イテウォンで起きた事故で、騒ぎに巻き込まれ１５４人（投稿日１６時時点）が圧死した。「群衆雪崩（なだれ）」と言い、立ったまま肋骨が折れたり圧死した方がいたそうだ。たった１㎡の面積に１５人いた換算、国内の厳しい通勤ラッシュでも６人程度なのでとんでもない事態だ。専門家は、通りの両側から押されると中央地点にいた人は、潰された方と地面から浮く方がいたと言う。例えば紙の端を両端から中に滑らすと中央部が盛り上がる原理、重い人間の身体が相当数浮くとは、かなりの力が加わったことは間違いない。知らずに両端から押した群衆は、一人一人が殺人者になる。群衆雪崩や群衆心理は怖い。圧死と言えば、２００１年、兵庫県明石市の花火大会で、歩道橋に詰めかけた「圧死事故」を思い出す。もの凄い人の圧力によって大勢の方が折り重なり、ひとたまりもなく１１人が圧死、１８３人が怪我をした。人の重なりは恐ろしく、圧死した方の肉体によって太い鉄柱さえ大きくひん曲がり、事故の惨状が増す。

ハロウィーンは欧州では歴史があり、先祖への謹み深さを表すことが本来のもの。日本では一部のイベントを除き正しく伝わっておらず、慈愛や宗教心もないことから、毎年、若者が渋谷で暴行・バカ騒ぎをするので投稿者は否定的だ。数年前の時事川柳に、「大トラが軽トラ倒すハロウィーン」というのがあった。渋谷の酔っ払いが、軽トラックを倒した暴動の例え。喧嘩・暴行・痴漢が絶えない。あまり報道されないが、渋谷周辺のビルや民家の塀・建物に立ちションは当たり前、建物の狭い隙間や一般の家の庭でウンコさえする輩がいる。商業施設やデパートの女性トイレもコスプレに着替えする女子で満杯になり、一般の方が用を足せず、毎年、苦情が出ているそうだ。投稿者はこのハロウィーンと成人式前後の、無節操で嘆かわしい若者のニュースが大嫌い。ごく一部の若者ではあるが、こんなことでしか、楽しむあるいはうっ憤を晴らすことかできないのが問題だ。


ハロウィーン｜大トラが　軽トラ倒す　ハロウィーン　⇒警察が暴徒の若者を甘やかした結果だ
オヤジ｜渋谷区がハロウィーン警備に区税１億円投入！若者のなれの果てに貴重な税金が
チコ情報◇ハロウィーン仮装の意味は渋谷で暴れることではなく「死者になりきるため」

山口阿武町の誤振込・曖昧模糊のネットカジノに国税庁や警察が踏み込む千載一遇の機会／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
山口阿武町の誤振込・曖昧模糊のネットカジノに国税庁や警察が踏み込む千載一遇の機会
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



毎日新聞・日曜名物の「日曜くらぶ」～「松尾貴史のちょっと違和感」を、毎週、楽しみにしています。山口・阿武町の誤振込事件に触れています。ジャーナリスト青木理氏と同じ見解で、誤振込報道ばかりで、桁違いのコロナ対策予算（全体で十数兆円・うち予備費５兆円）が曖昧にされており、メディアが突っ込まないことに触れていました。新聞の笑うコラムでは、「昔―振り込め詐欺、今―振り込み過ぎ」というのがありました。今まで国税庁や警察、特捜部隊が、ネットカジノに関し法律が曖昧のため踏み込めなかった分野です。こうした事件から千載一遇とばかり、さぞかし手ぐすねを引いていることでしょう。投稿者としては容疑者を庇う気は全くありませんが、脱税やマネーロンダリングにメスを入れる良いきっかけになったと思っています。※毎日新聞クロスワードの出題に基づいての投稿なので、以下、別内容を記す。

話を広げ最近のニュースで驚いたことは、ウクライナ侵攻・北朝鮮ミサイル多発・中国の台湾威圧などの影響から、防衛費（軍事費）の増額を望む国民が増えていること。毎日新聞の世論調査では、大幅に増やす２６％、ある程度増やす５０％で合わせて７６％、国民の３／４が必要とのこと。脅威は分かるが、賛成する国民は安易過ぎると思う。鼬（いたち）ごっこです。安倍元首相の言うような日本がＧＤＰ２％（現在の２倍）にすれば、中国を刺激・さらにエスカレート、対日本への強固な軍事姿勢を施すことが眼に見えている。一方、現在の５兆数千億円から１１兆円に上積みすると言っても、どこから捻出するのでしょうか。「安倍派の子会社」岸田政権が考えることは、社会保障費を５兆円減らす（とんでもない影響）、消費税３％アップ、借金（若者の未来への負担）いずれかです。それも、毎年、５兆円以上の出費なんですよ。ますます、日本の経済がガタガタになってしまいます。

ウクライナ侵攻ですっかりコロナ禍のニュースが消えてしまい、コロナ対策は大丈夫かと思う今日この頃です。確かに感染者数は減り、ここ数日は前週比８０００～１万人減少しています。あれほど長蛇の列だった、投稿者自宅近所のＰＣＲ検査場は閉鎖されてしまいました。良いことなのか、そうでないのか。ただ死者数が漸増しているのが、気に掛かります。また外国人の来日が１日２万人に増やすことになり、投稿者が毎日アップしている「全国・大規模都府県の感染者数」の表に、心配で「空港検疫」の項目を加えました。過去、連日１００人を超え、昨日は久しぶりに１００人を超えました。水際検査なしの言わばフリーパス状態で９８か国から受け入れ、日本の皆さんにはマスク緩和を呼び掛ける岸田政権の矛盾に、投稿者は先週の感想と同様に強く批判します。

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警視庁ポスター・テロ対策啓発に松重豊さん起用「目の力や迫力ぴったり」／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
警視庁ポスター・テロ対策啓発に松重豊さん起用「目の力や迫力ぴったり」
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



警視庁公安部は、俳優の松重豊さんがテロ防止を呼びかける新しいポスターと動画をつくった
ポスターは１年間、都内１６００カ所以上の駅掲示板などに貼り出される

動画は新宿アルタビジョンのほか警視庁ホームページなどで見ることができる
松重さんが「テロを、ゼロへ」「テロをぜったい許さない」と訴える内容

市販されている化学薬品が爆発物の原料に使われた事件もあったことから、
薬品購入時の本人確認への協力も求めている

公安部幹部は「松重さんは幅広い層に人気があり、目の力や迫力も対策を促すのにぴったり」と説明
「テロ防止のため、都民や国民、来日した外国人に対策への協力をお願いしたい」と話した

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投書欄｜「子どもらに嘘をつくなと言えぬ国」政財界の大人の嘘の影響は？／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
投書欄｜「子どもらに嘘をつくなと言えぬ国」政財界の大人の嘘の影響は？




　男性　６１歳　会社員　福島市
政治家、官僚、企業の癒着は古今東西、枚挙にいとまがない。分かって
はいるが、「あーあ、またか」という思いで総務省や農林水産省の官僚
接待問題のニュースを見ている。「大人見てだんだん濁る子どもの目」
「子どもらに嘘をつくなと言えぬ国」との仲畑流万能川柳（＊補足参照）
を思い出した。
昔から子供は国の宝と言われるが、昨今の政治家、官僚、一流企業の大
人の不正やうそ、偽りの行為が子供たちにどんな影響を与えているかを
考えてほしい。悪いことをしても見つからなければいい、見つかっても
「記憶にない」と言い逃れ、最後は「みんなやっている」などと反省し
ない。
過ちを認めず、反省もしない大人たちが政財界にはびこり、今の日本を
動かしている。そのうち誰かが正してくれるだろうなんて考える前に
「それは変だ、間違っている」と一人一人が自分の問題として考えるべ
きだ。誰かがでなく、自分がどうするか、が大事だ。


ブログ管理人より／何かと"失われた１０年"と言われるが、それどころではなく「失われた平成の３０年」によって、日本が壊れてしまった。不景気が続いたことから、ほぼ平成を経過した若者層を始め中年の劣化が激しい。貧すれば鈍するの例えにように、長引く不況によって心まで貧しくなってしまった。バブル崩壊が未だに影響していると言うが、別の専門家は消費税増額と、小泉首相と竹中大臣が行った「労働者の非正規制」が元凶と指摘する。まともな給料を払わず労働条件も厳しく、経営者が勝手に首を斬る。これでは、経済が伸びるはずもない。一方、大企業の内部留保金が、５００兆円を遥かに超えている。そうした彼らが政権に媚び、不正を働く。労働者以上に、安易な政界・財界の劣化・崩壊のほうが酷い。西洋は「神」の存在を信じるので、経営者でも、比較的、自制心が働く。日本は無宗教だから、人が見ていなければ無節操になると言われる。でも昔は「お天道様が見ている」と、自分を抑制し正しく生きてきた。そんな風習も、消え果てた。経済・経済、儲け・売上・ノルマ・・・と、こんな国策では国民の心が病むのも当然であろう。
＊補足／毎日新聞の企画で、コピーライターの仲畑貴志さんが選句する川柳コーナーです。

「投書欄」とは、新聞の投書欄に寄せられたご意見や編集委員のコラムなどの中
から、当ブログ管理人が共感したものをピックアップしたものです。投書者のお
名前は、当ブログでは伏しています　タイトルは、管理人によるものです。

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三菱電機新入社員パワハラ自殺、上司暴言「飛び降りるのにちょうどいい窓がある」／少数派

少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
三菱電機新入社員パワハラ自殺、上司暴言「飛び降りるのにちょうどいい窓がある」

　毎日新聞の画像より

■従業員を虫けら扱いする三菱電機を始め日本全体の企業体質が問われる
投稿者の文章／「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」（画像文章上段）、「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」（同中段）、「自殺しろ」（同下段）と上司から暴言を浴びせられ、三菱電機の新入社員の男性（２０代）が自殺した。詳しくは、下記の毎日新聞の記事をご覧頂きたい。画像はやや見にくいが、その実態はあまりに酷い。上司であってもこんな言葉を吐いてはならぬ、まして入社したばかりの新入社員だ。この上司以前の問題として、三菱電機では５人が精神疾患や脳疾患を発症し、うち２人が自殺した。これも氷山の一角であろう。企業体質に欠陥がある。画像のように亡くなった方のメモが残されていたから事件が明らかになったが、メモがなければウヤムヤにされていたと思われる。神戸地検が、この男を不起訴処分にしたことも重大問題だ。不況とは言え、従業員を虫けら扱いする日本全体の企業体質が問われる。

記事には書かれていなかったが、ネット上では上司の実名が載っており教育主任だった。参考ページ（下記リンク）も、大成建設・電通の自殺事案のごとく、新人や若い方に無理強いする。企業は長い期間を経て、従業員を育てる・成長を見守る義務がある。政治自体が経済と大企業を優先し、働く側は非正規・低賃金、都合が悪くなれば雇い止め・首切りが行われる。こういうことがまかり通っているので日本は成長せず、世界に大きく差を着けられた。社員を大事にする企業や国が大きく伸びている現実を見て、経営者や政治家は厳しく改めなければならない。

■三菱電機では長時間労働やパワハラが原因で計５人が発症しうち２人が自殺
毎日新聞の記事／三菱電機の新入社員の男性が２０１９年に自殺したことについて、尼崎労働基準監督署が２月２６日付で労災を認定した。３月１１日に記者会見を開いた遺族の代理人弁護士によると、男性が上司のパワーハラスメントで精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたと労基署が認めたとみられる。遺族はコメントで「息子の死ときちんと向き合っていただき、私たちのような悲しいできごとが二度と起こらないようにしてほしい」と同社に訴えた。今後、謝罪や損害賠償などを同社に求める。遺族代理人の嶋崎量弁護士によると、当時男性は２０代で、同社生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属後の１９年８月、県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。現場には男性の自筆のメモが残され、「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」「自殺しろ」などの暴言を、当時の上司で教育主任だった３０代の男性社員から受けたと書かれていた。上司のパワハラが自殺の原因として遺族は２０年９月、労災を申請した。

この問題を巡っては、兵庫県警が１９年１１月、職場でパワハラがあったとして上司の男性を自殺教唆容疑で書類送検。神戸地検は２０年３月、男性を不起訴処分（容疑不十分）とした。三菱電機では１４年以降、長時間労働やパワハラが原因で計５人が精神疾患や脳疾患を発症し、うち２人が自殺した。労災を認定されたのは今回の男性で６人目となる。子会社でも１９年に社員の過労自殺が労災認定されている。男性の遺族はコメントで「同じように（社員が）自死される事件を踏まえて当たり前の対処をしていれば息子のケースは未然に防げたはず」と、同社の対応に疑問を示し「労災認定を契機に、今度こそ真剣に職場環境の改善に努めてほしい」と求めた。嶋崎弁護士は「今回は刑事事件が先行し、詳細なメモが残されていたので労災認定されたが、ハラスメント被害の証拠がなく、認定されず悔しい思いをしている遺族は多い」と話した。三菱電機は「ご遺族の皆さまへ心からおわびとお悔やみを申し上げる。今般の認定を踏まえ、社長以下関係役員に追加処分を行う」とコメントした。

投稿者によって一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪
高橋まつりさんを始め繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな！

オレオレ詐欺犯よ！お前等がのうのうと暮らせるのは高齢者が戦後必至に働いたお蔭／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
オレオレ詐欺犯よ！お前等がのうのうと暮らせるのは高齢者が戦後必至に働いたお蔭



■高齢になればなるほど家族の為に役立ちたい意識が強くなり振り込んでしまう
オレオレ詐欺犯がこんな高尚な？ブログを見ている訳がなく（笑）書いても仕方ないが、高齢の親を持つ投稿者として強く言いたいことがある。「誰のお蔭で」で、こんな安寧な世の中になったか知っているか！ 知っていれば、高齢者を騙しはしない。一向に減らないオレオレ詐欺に、我慢ができず。なおこの投稿はオレオレ詐欺犯について書いていますが、詐欺を防ぐ対策を示す内容ではありません。＝＝＝　９０代の母親は騙されなかったが、オレオレ詐欺犯からの電話が掛かってきました。親には普段から注意するよう言ってあるので、見抜いてすぐに電話を切り、幸いにも大事に至りませんでした。それでも気の毒に、しばらく動悸がとまらなかったようです。固定電話はオレオレ詐欺犯に狙われることから、２０００年初頭に携帯電話に変えました。母に聞くと、今まで携帯では怪しい電話はなかったそうですが、昨今は携帯も安心できません。

騙される理由の１つは、ＴＶの情報番組でよく言われるように、高齢になると、年々、「判断能力」が落ちていきます。身近な母親の“生体”（笑）を見ていると、よく分かります。一方で、家族の話し相手が少なくなる、家族から相手にされないことが多くなります。高齢になればなるほど家族の為に役立ちたい意識が強くなり、子供・孫に尽くす気持ちが高まり、確認もせず振り込んでしまうのです。親という立場から、子を慈しむ気持ちを悪用するものです。犯人達は警察に捕まると、必ず「騙される年寄りが悪い」と居直るそうです。そもそも弱い立場のお年寄りばかりを狙い撃ちする行為は、絶対、許されません。極めて卑劣な犯罪です。若い犯人達が、世の中の年寄りの過去の苦労の１つでも知れば、決して犯罪には及ばないでしょう。そんな犯人は恐らく年寄りといっしょに住んだことはないだろうし、後述の中学レベルの歴史も頭に入っていないと思われます。

■戦中戦後苦しい時代に皆で助け合った教訓が抜けず他人でも信用してしまう
もう１つが、投稿者が言いたかった本筋です。オレオレ詐欺犯には、全く「戦後の歴史」の知識がないことです。３学期のばたばたで教えられていないことではあるが、１回でもＴＶで戦中・戦後の状態を見れば分かるはずです。つまり今の年寄りは、戦中は無差別殺人と言われる米国のＢ２９爆撃機による空襲で、大量にばら撒かれた焼夷（しょうい）弾の火の中を逃げ回り、身内や近所の方と庇い合いながら命を保ってきました。戦後もしばらくは食べ物がなく、生活が苦しく皆で助け合わなければ飢え死し生きていけませんでした。このように若い頃から、協力し人を信じ合い生きてきた時代だったのです。現在、高齢の諸先輩が必至で行き抜き、戦後の日本を支えてきたのです。そして今では考えられない長時間労働・長時間の家事に仕えながら、多くの子供を産み、子・孫の面倒を見て来たのです。時代の教訓が、今となっては人を疑うことが甘いのです。

孫世代に当たるオレオレ詐欺犯が今ものうのうと生きられるのは、騙す対象のお年寄り世代の努力のお蔭なのです。それだけに、高齢者の人達を騙すのは許せません。コツコツと貯めてきたお金を丸ごと取られ、悔いて自殺した方や、一生、自分の迂闊さを恥じて生きて行かざるを得ないのです。若い犯人は罪を軽く考えているようですが、高齢者が負った傷は想像以上に深いのです。オレオレ詐欺犯が更生し、自分達が年寄りになったらどう思うんでしょうか？（反省しても遅いが）　詐欺犯の幹部（暴力団など）は何を言っても聞きませんが、こうして生きてきたお年寄りの生き方を理解する機会があれば、若い受け子が犯罪の道に入らない効果があると思うのですが・・・　高齢という脳の劣化、戦後助け合い精神、子供を思う心情、これらを逆手に取ったオレオレ詐欺犯の犯罪は許せません。日本人の美徳・道徳さえも崩壊させる、悪質な行為です。


「これも詐欺・あれも詐欺」愛の水中花を替え歌にして京都府警が詐欺防止に
４６００億円以上の“万引き”被害に悩む小売業界が警視庁に呼称変更を要請

８８歳被告２高校生をはね死傷・１審無罪も「罪償い人生終わりたい」と有罪主張／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
８８歳被告２高校生をはね死傷・１審無罪も「罪償い人生終わりたい」と有罪主張



■高齢者による２つの交通死傷事故、無罪・有罪を求め皮肉な法律の壁
タイトルだけ見ると、８８歳の被告は自動車で女子高校生２人をはねて死傷させたので、当然、有罪と思うのが普通です。しかし１審では、下記新聞記事のように、持病の薬の副作用によって意識障害が起こって事故を起こした可能性があるとして、無罪が言い渡されたのです。しかし被告は法律上は無罪でも、２人を死傷させたことには間違いなく、「罪償い人生終わりたい」と、異例の有罪を求め控訴審で審理中です。女子高校生の遺族の気持ちを慮ったのでしょう。大事な娘さんを亡くされたご遺族から見れば当然と思うでしょうし、被告の複雑な気持ちも理解できます。被告の弁護士も、「被告の苦しみとその思いは一層深まっている」と有罪判決を求めました。
追記２０２０．１１．２５／同日、東京高裁は禁錮３年の有罪判決を言い渡した。被告は上告しない方針。

一方、２０１９年の池袋暴走死傷事故が起こり、松永真菜さん（３１歳）と長女・莉子ちゃん（３歳）など１１人を死傷させた。８９歳の飯塚幸三被告は、一審で「車になんらかの異常が生じたために車が暴走してしまった」と無罪を主張しています。裁判中なので、投稿者は敢えて飯塚被告に対するメディアの断罪に近い痛烈な言葉は控えますが、共に９０歳間近の被告でも、随分、人生の結末の考え方が違うと思います。法律家は、飯塚被告は実刑判決を受けても、高齢ゆえに執行停止され、収監されない可能性が高いと言います。ここでは２被告の生き方（あるいは終末期）の対比と、２人にはあまりにも皮肉な法律に基づく判決（法律の壁）が待ち受けていると申し上げます。前者の被告の新聞記事をご覧下さい。

■女子高校生２人を死傷させたが持病の薬の副作用とされ一審は無罪
「２０１８年に乗用車で女子高校生２人をはねて死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われ、１審で無罪とされた前橋市の川端清勝被告（８８）の控訴審第１回公判が２０年１０月６日、東京高裁（近藤宏子裁判長）で開かれ、弁護側が「被告は罪の成立を認めている」として一転して有罪判決を求めた。無罪を得た被告側が、自ら逆転有罪判決を求めるのは異例。控訴審は結審し、判決は１１月２５日に言い渡される。

事故は１８年１月９日午前８時半ごろに前橋市で起きた。被告は乗用車を運転中に反対車線を逆走し、自転車に乗って対向してきた太田さくらさん（当時１６歳）を死亡させ、別の女性（当時１８歳）にも重傷を負わせたとして起訴された。被告が事故を予見できたかどうかが争点になり、弁護側は１審で無罪を主張した。 ２０年３月の１審・前橋地裁判決は、被告が持病の薬の副作用によって低血圧に陥り、意識障害が起こって事故を起こした可能性が大きいと認定。被告は過去に複数の医療機関で低血圧の症状を訴えていたものの、医師も低血圧が意識障害の原因になることまでは認識していなかったなどとし、被告は事故を予見できなかったとして禁錮４年６月の求刑に対して無罪を言い渡した。

控訴審で弁護人は「被告とは４０年来の知人。本人と面談し、相当な方法で有罪を認める意思確認を行った。犯した罪を償い、人生を終わらせたいと思っており、被害者の苦しみを思うとその思いは一層深まっている」と有罪判決を求める理由を説明した。被告は福祉施設に入所しており出廷しなかった。控訴した検察側は、被告が頻繁にめまいを起こし、家族からも運転を止められていたことから、「正常な運転が困難になることを予見できた」として無罪判決の破棄を求めた。

太田さんの遺族は閉廷後、代理人弁護士を通じ、「有罪主張に至った経緯を弁護人から聞くことができ、一定程度理解できた。いずれにしても判決を待ちたい」とのコメントを出した。異例の展開について、あるベテラン刑事裁判官は、被告や弁護人が罪の成立を認める主張をしただけでは直ちに有罪となるわけではないとし、「被告が事故を予見できたかどうかは、あくまで証拠に基づいて判断されることになる」と指摘した。

女性が被害に遭い逃げ込んだ交番は夜間警官不在のため交番内でも胸を触られる／少数派

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女性が被害に遭い逃げ込んだ交番は夜間警官不在のため交番内でも胸を触られる



新聞記事抜粋／２０年９月１６日未明、葛飾区の路上で２０代女性が男に身体を触られ、近くの亀有署南水元交番に駆け込んだ。しかし警察官が不在で、自転車で追い掛けてきたその男に交番内でも胸を触られた。女性が抵抗したため、男は逃走した。警視庁は防犯カメラを分析し、交番の体制に検証を進めている。同交番は、日中は警察官や交番相談員（主に警官ＯＢ）が配置されているが、夜間は不在のことが多いという。一般的に交番は、原則、警察官が２人以上で勤務する。しかし事件の対応やパトロール中は、不在になることがある。こうした場合に備え、警察署へ直通の電話を設置している交番もある。交番はあっても、２４時間全く警察官不在の「空き交番」があったが、２００７年に解消した。

　◇

女性は必死の思いで、交番に駆け込んだと思われる
男は交番内でも身体を触るとは、どんな神経をしているのだろうか

投稿者は、１０年以上前も同じような事件があったことを記憶している
警察はその失敗から、２４Ｈ不在の「空き交番」はなくなった
しかし交番である以上、片時も警官がいてもらわねばならぬ

　◇

たぶん同じ時期だと思う、投稿者は外出先で交番があったので道を尋ねようと入ったら
机にポツンと電話だけが置いてある「空き交番」の存在を知った
ご丁寧に？ わざわざ警察官不在の貼り紙がしてあった
その時、予算の関係で警察官の人員が減らされているのだと思ったものだ

今回の事件も、そういうことでしょう
官庁や地方自治体は、つまらぬことには予算を大盤振る舞いする一方で
肝心なこうした防犯などの市民生活の予算は、年々、どんどん減らす

不穏な世の中が進む以上、安全に暮らしていけるための費用は
ぜひとも増やすべきと考える

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消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」／少数派

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消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」



■あなたは経済発展のためにカネを使いますか？ ご自分の生活防衛に徹しますか？
消費税のまやかし６回目＜まとめ＞です。皆様には大変好評を頂き、今回、緊急追加投稿致します。１０／１、消費税アップの実感はいかがでしょうか？ １０％で分かりやすい、ポイント還元がありがたいと言っている場合じゃないですよ！ これから、ジワジワと重税感が効いてきます。投稿者が新聞やその他の情報などを調べた結果、経済専門家のうち９割の方が、今後、経済不況に陥る・景気の落ち込みを懸念しています。好景気でない時に消費税を上げれば、景気への急ブレーキを掛けるようなものです。また消費増税に不信感を抱く原因は、安倍首相は社会保障の充実と言いながら、本文の通り、消費税が社会保障に回されるのは２割程度しかないのです。今まで景気が良くならず消費税に頼ることは、アベノミクスの失敗を自ら証明したことであり、政府自民党の政策の重大な誤りが露呈したのです。

さて本文は、お馴染み経済ジャーナリストの荻原博子氏のインタビュー記事を抜粋しました。ご存じ生活者目線の経済解説は定評があり、誰でも納得できます。荻原氏自ら、「あんた（荻原氏）がＴＶの前で『金を使うな、節約しろ』と言うから、日本の経済がちっとも良くならない」とギャグを飛ばします。彼女も分かっていて、「国民全体がカネを使えば景気は良くなる」のは確か、しかし「大企業や金持ちが使えば貢献するけれど、その言葉に踊らされて庶民が使えば身の破滅」と言います。そこで今回も、自分の生活を守るためにカネを使うな、生活を小さくしておくことを訴えています。荻原氏は消費増税後の先を見通し、発言されているのです。ご覧の皆様は、日本経済発展のためにカネを使いますか？ それともご自分の生活防衛に徹しますか？
＊タイトル付け、補足、文章の省略は投稿者によるものです。

増税分のうち社会保障は２割、消費者が払った税金は消費者のために使うべき
個人消費が増えない理由はたった１つ、給料が上がらないから。もともと４０～５０代の給料は停滞し、働き方改革によって、さらに給料が下がっています。給料が下がれば、景気がいい（＝良くなる）とは思えません。政策も将来への不安をあおるばかり。残業代が減り、消費税が上がり、老後（まで）に２０００万円もためなければならないとなれば、心配でたまらなくなるのは当然です。その心配を減らすためという消費増税後の軽減税率も、お金を持つ人のほうが得な仕組みです。

給料が上がらず、消費が増えず、その結果、さらに給料が上がらない－－という悪循環の原因は、私たち消費者がものを買わないからではありません。政府が「アベノミクス」という旗を振るだけで、悪循環を断ち切るどころか、助長する政策しかとってこなかったためです。不安をやわらげるには、消費増税分を１００％、社会保障に使うべきでしょう。今までの増税分（消費税）のうち、社会保障に回ったのは２割程度。残りは法人税減税などに使われました。消費者が払った税金だから、消費者のために使うべきです。トランプさんの言いなりに武器を買うなんて論外です。

自分の生活を守るため「カネを使うな」 「生活を小さくしておくこと」
一人一人が生活を守るため、私は「カネを使うな」と言っています。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資はやらない方がいい。金融庁が昨年発表した調査によると、銀行の窓口で投資信託を購入した人のうち４６％が損をしていました。これだけ先が見えず、デフレの時代、借金を減らして現金を増やすことが一番大切です。多くの人は「これ以上の節約は無理」と言いますが、普通の家庭ならば、格安スマホに切り替え、電気契約のアンペア容量を下げ、生命保険を見直せば、月々の支出をかなり減らせます。

買い物にでかける前、冷蔵庫の中の写真を撮りましょう。同じものを買わずにすみます。奥まで写らないほどいっぱいなら、買い物は不要。チャーハンやシチューといった晩ご飯が作れます。レジに並ぶ前には、かごの中を確認しましょう。一つは「あってもいいけどなくてもいい」ものが入っているはず。それは「なくてもいい」ので陳列棚に返しましょう。ちりも積もれば山となる、です。今回は増税後のセールが規制されていませんから、きっと安く買えるでしょう。家電も秋に新製品が出ますから、型落ちの安い買い物ができます。

住宅は、東京五輪後を見据えれば慌てる必要はありません。中古住宅には原則として消費税はかかりません。クレジットカードなどキャッシュレス決済の場合のポイントも、不要なものを買ってしまう恐れがあります。何事も慌てないことです。そして将来に備えて生活を小さくしておくことは、老後にも役立ちます。定年後に急に生活を変えるのは難しいですが、今から節約になれておけば安心です。（インタビュー記事）

■ポイント還元とは高齢者や幼児のための社会保障費を自分の懐に入れること
ここからは投稿者の文章／既号でも書きましたが、今回の増税分は５．６兆円。うちポイント還元・その他で３．４兆円が戻されます。何のための１０％なのでしょうか！ ポイント還元で喜んでいる場合ではなく、本来、社会保障に使われるべき税が、あなたの懐に戻ってきたものです。天邪鬼（あまのじゃく）の投稿者は、ポイント還元期間の２０２０年６月までは、皮肉も込めてあえて「現金」で買うつもりです。コンビニ店員から現金払いは面倒がられ、後ろに並ぶお客からは時間が掛かると文句が出ても続けるぞ！ 私の購買力では何の影響力も与えないが、拡大解釈すれば、本当なら高齢者や幼児のための社会保障費を、自分の生活のために消費すること（懐に入れる）とは、何とも目覚めが悪い。政権の“国民へのご機嫌取り政策”、ポピュリズム（大衆迎合主義）には断じて乗らぬ！ 現金払いを続けると損するが仕方ない　トホホ・・・

最後の項は、消費税引き上げは安倍政権の政策誤りですが、それは氷山の一角で、かなり酷いことを行っていることを説明致します。安倍首相は、今後、自民党総裁４選→長期政権確立→戦争をする国への野望をむき出しにしてきます。大企業優先、防衛費急拡大、憲法９条の改正、社会保障の削減、庶民を泣かす消費税・他の税のアップなど～『戦前回帰』 『国民生活無視』 『弱者切り捨て』の政策に大きな声で反対しましょう。安倍・トランプコンビによる、これ以上「日本を破壊」するのを止めなければなりません。一方、朗報？の予感も。専門家は、過った政策により厳しい不況が押し寄せ、早晩、安倍首相は退陣せざるを得なくなると言っていますが・・・　＜特集・終＞

　消費税のまやかし特集
消費税のまやかし１◇消費税総額４００兆円は大企業減税と法人税の減収分に消えた
消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘
消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ
消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず
消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ
消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え

消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え



■ウォールストリートジャーナル紙が消費税アップは「日本経済脅かす政策」と批判
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２０１９年９月２６日、１０月１日の消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。「アベノミクスの３本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、経済環境は（８％引き上げ時）２０１４年よりさらに悪い」と指摘。消費者の信頼感は１１年に起きた福島第１原発の事故以降で最低だ。２０１８年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速したと消費の低迷を挙げています。

さらに日本の輸出について１４年と今年、引き上げ２か月前の数字を比較し、１４年２月は前年同月比１１．７５％増加していたが、今年８月は同８．２５％減少していると指摘しています。消費税引き上げは不要だ、日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではないと明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。

■日経までもが「買わない生活」推奨、増税負担に耐えられない庶民の実態を認める
９月２３日、日経ウェブ版には、「消費増税に節約で勝つ」と題して「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」と勧める消費生活アドバイザー執筆の記事を掲載しました。記事は、『削る余地なんてないよ』という人ほど削る余地はまだ残っているとして、「がんばって取り組みましょう」と執拗（しつよう）に節約を奨励。生活習慣見直しと称し、プチ断食まで迫っています。しかし、買い控え奨励は大企業の売り上げも減らし、日経平均株価さえ押し下げかねないもの。このためツイッターでは、「経済新聞の記事じゃないですよ」などの批判的意見が続出。

また、「欲しがりません勝つまでは」の復活だよ」などの“戦前回帰”への皮肉や、消費削ったら増税した意味なくない？ と増税による税収減への懸念とともに、増税より減税を・賃上げをと求める声もあがっています。年頭、安倍首相のアベノミクスを天まで持ち上げ、「戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう」とした同紙。一転、庶民に極端な節約を奨励するのは、日経自ら「景気回復」局面を否定し、増税負担に耐えられない庶民の生活実態を事実上認めたものにほかなりません。

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次号｜消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」

消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ／少数派

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消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ



■専門家は３つの“同時多発要因”で景気後退を予想している
消費税のまやかし５回目は、消費税アップで日本は景気後退「経済不況へ」です。ある著名人が言っていましたが、８％から１０％へ２ポイントのアップの表現に騙されてはいけない、「２５％アップの増税」と言うべきだとの主張でした。確かに今時、健康保険料や他の料金・物価が大幅に上がっても、いきなり２５％は聞いたことがありません。それだけに消費税がアップすると、段々と国民の懐にダメージが効いてくるのです。そもそも消費税アップは、景気の良い時に行うのが鉄則です。現在のように個人の消費動向が下向き、景気が悪い時に行えば消費を冷やし、却って国は消費税収入を減らしてしまうことになるのです。既号にように、過去は値上げの数か月前から"駆け込み需要"が起こりましたが、今回はほとんど見られないほど市場が冷え込んでいるのです。最悪のタイミングで実施されます。

過去の例のように、消費税をアップしたら必ず景気が悪くなりました。経済専門家は、過去の例どころか、今回は“同時多発要因”～景気を悪くする原因が３つ同時にやってくると言います。１つめは当然の消費税アップそのもの、２つめが米国と中国の貿易摩擦、経済論理を全く理解していないトランプ大統領は世界中の景気を悪くさせています。３つめは専門家が東京五輪招致の時から言っていた、会場建設が終わる頃から景気が悪化に転ずる話です。２０１９年・年内で建設工事がほぼ終わり、さらにオリンピックが終われば不況がやってきます。現在、１０００兆円以上も国の借金が残っていますが、そのきっかけとなったのが前回１９６４年の「東京五輪不況」です。実際には開催前年から景気が悪くなり、赤字国債を発行したことです。その時限りとしたものが、味をしめ毎年発行し続けた結果が、身動きできなくなった借金１０００兆円なのです。

■アベノミクスは失敗に終わり・やはり「竦（すく）みのベア」（倒語）だった
かつて安倍首相は、毎日のように「アベノミクス」を強調していました。あれだけ税金・資金を投入したにも関わらず、全く経済回復の兆しが見えてきません。昨今はめっきり、安倍首相の口からアベノミクスは消えてしまいました。失敗だったことを、自ら認めたのでしょう。アベノミクスの根幹は、「トリクルダウン」～富める者が富めば、貧しい者にも自然に富みが“滴り落ちる”です。「正社員の給料が上がったら、次は非正規社員・パートの番だよ！」～果たしてそうだったでしょうか？大元は、中国・鄧小平の「先富（せんぷ）論」です。「可能な者から裕福になれ、そして落伍した者を助けよ」の理論です。中国沿岸部（商業・工業地帯）が豊かになれば、やがて内陸部（農村地帯）も豊かになる展開想定でした。それから３０年近くが経過しましたが、却って農村部の貧困が増大し、「格差」が広がったのは明らかです。

中国の失敗をしっかり検証しないまま、無節操かつ拙速に始めたアベノミクスも失敗しました。日本でも、猛烈に貧困と格差が広がったのです。消費税を度々上げて法人税を下げ続けてきた３１年間の歴史は、まさしく政府・自民党の大企業優先、富裕者層優先の過った政策そのものでした。国民の生活が、低下するばかりだったことが証明されました。なお企業の消費税滞納額は、２０１８年度末で３０００億円もあります。今回の増税で不況が深まり滞納額も増え、中小企業は倒産や苦境に立たされるでしょう。ここからは、苦笑内容です。２０１２年頃、アベノミクスの倒語「ス・ク・ミ・ノ・ベ・ア」が流行りました。給料が上がらず、“竦（すく）みのベア”～ 「竦み」は縮こまる・小さくなること。経済学者が言う「給料を上げ消費を促すべきだ」が主流の中、反対のやり方をする安倍首相に対し、巷ではアベコベノミクス・アホノミクス・アベＮＯ！ミクス・三本の嫌！（イヤッ）。さらに遡り２００６年に安倍首相の政策「美しい国」も、倒語で「憎いし苦痛」など、いろいろ考えるものです。いよいよ明日１０／１から、私達はますます苦しい生活を余儀なくされます。

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次号／消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え

消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず／少数派

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消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず



■本当の中小店や高齢者・貧困層は救済されない「天下の愚策」
消費税のまやかし４回目は、「高額所得者に恩恵のポイント還元」です。消費税アップによる消費の落ち込みなどを緩和する、あるいはキャッシュレス決済の普及を兼ねて制度が導入されます。中小店救済や低収入層の支援として、カードを使った際にポイントで還元するものです。対象期間は、２０１９年１０月から２０２０年６月までの９か月間（注／後述）です。そもそも中小の小売店は予算補助があっても、カード決済レジを導入する金銭的余裕はありません。一方、商店街の主たる購入層である地元の高齢者や低収入者（特に貧困層）は、カード所持が低く・購入額も低額なので、ポイント還元の恩恵はわずかです。カードで買おうにも、対象店がまばらです。△△銀座などは、小額・手際の良さが求められるので、レジを打たずに昔ながらの籠入れ式です。逆に高額所得者はカードの所持率が高く、様々な場所で使い決済も高額なので、ポイントが貯まります。制度の目的とは全く逆で、高額所得者ばかりにメリットが集中する「天下の愚策」なのです。

中小店がポイント５％還元、コンビニは２％、大手デパートやスーパーは対象外です。中小店というと〇〇商店街・△△銀座などの個人店を連想しますが、定義が実態とあまりにもかけ離れているのです。中小企業基本法によると、小売業の場合は資本金５０００万円以下か、従業員５０人以下とされています。大手コンビニは大企業でも、フランチャイズ制のため個々の店は中小店扱いなのです。ヨドバシカメラは７０００億円の売り上げも、資本金は３０００万円なので中小店です。還元方法にも不統一が見られ、コンビニはその場で２％分が戻されます。大手クレジット会社も、ポイント分を差し引いて請求されます（どちらも事実上の値引き）。複雑過ぎて、買い物時は混乱すると思われます。本当の意味の商店街などの中小店は、却って不利な立場に置かれているのです。軽減税率やポイント還元は、商売人や庶民のことが全く分かっていない、エリート役人が頭の中だけで考えたシステムなのです。

■恩恵を受ける高額所得者の例　高級紳士服「英國屋」　ＶＳ　量販店「アオキ」
不明確さはこれだけに留まらず、高級宝飾店・高級ブティック・高級飲食店も、結構、中小店が多いのです。ある新聞の例を見て、愕然としました。皮肉の例をご紹介すると～
▼安倍首相がスーツを仕立てる有名な銀座英國屋は中小企業なので、仮に５０万円（もっと高い？）のスーツをオーダーメードし、カード決済すれば２５，０００円分のポイントが付きます。一方、“庶民の英國屋？”紳士服量販店アオキは、大企業なのでポイントゼロです。安倍首相のポイント還元分だけで、アオキなら良いスーツが買えます。
▼安倍首相と麻生財務大臣が会食した、高級ステーキ店の銀座ひらやまも中小店です。１人３万円のコースを安倍首相がおごれば、二人前３，０００円分のポイント。一方、庶民が通うファミレスのサイゼリアは大企業なので、ポイントゼロ（そもそも同社は現金払いが主なので対象外）。
▼かつてオバマ前大統領と安倍首相が行った、高級寿司店の銀座久兵衛も同様です。しかし庶民が行く大手回転寿司店は、ポイントゼロです。
注／いずれも、対象店がポイント還元に参加しキャッシュレス決済した場合です。

■消費税を上げて３兆円も返すのは政権批判を恐れてのこと
１０％に上げることによって、５．６兆円の増収が見込まれます。しかし消費の落ち込みを防ぐために、「手厚い景気対策」として３．４兆円もの予算が使われます。ポイント還元分だけでも、２，７９８億円です。またプレミアム商品券も発行しています。そもそも国民の多数は消費税アップに反対ですが、アップした以上は戻さずに２兆円は社会保障などに有効に使えという声も多いのです。庶民から取り上げておいて、４０％分を返すなんてまともな政策ではありません。景気後退を防ぐとされていますが、真相は増税による不満が起こり安倍政権・自民党への批判を恐れてのことです。税金を“ポケットマネー”のように都合よく扱うのは、道理に反します。消費税を上げるより、既号の通り大企業・富裕層優先をやめ、大幅で恒久的な予算配分の組み替えをすれば済むはずです。そうせずに消費税だけを上げていけば、不況は長引き景気後退が起こります。なおポイント還元の元は税金です。投稿者１人が突っ張ったところで仕方ありませんが、あえてポイントを貰おうとする買い方はしないようにと考えます。

注／ポイント還元が終わったら今度はマイナンバーカード促進の「ポイント還元」が
政府はポイント還元期間が終わったら、今度は「マイナンバーカード」推進のために、新たなポイント還元制度を計画しています。カード取得者が国のポイントサイトへ登録し、スーパー・コンビニなどスマホ決済できる仕組みです。例えば２万円をチャージすると、５０００円分（２５％）のポイントが付与されます。消費税アップに乗じて、公明党の思惑で「軽減税率の導入」（前号参照）、経産省の「キャッシュレス決済の促進」、総務省の「マイナンバーカードの促進」などを入れ込もうとしています。役人の都合によって税制がごちゃごちゃになり、国民に迷惑が及んでいるのです。本来、税制は公平・中立・簡素が原則ですが、全く逆行しています。マイナンバーカードのポイント還元も、同様に原資は「税金」です。こんなことを続けていれば、ますます高額所得者を優遇することになっていくのです。ポイント還元に喜ぶのではなく、歪んだ制度として認識すべきです。

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次号／消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ