岸田総理は、閣議で、増税し、軍備を増強して、敵基地攻撃能力を自衛隊に持たせると言う。閣議決定したということは、早晩、国会で、強行採決して、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で決定するということを意味する。国民の一部は、国会周辺や官邸周辺で、反対のデモ行進をしている。しかし、国民の多くは反対運動を起こさない。マスコミは、一部しか、閣議決定事項を批判しない。そして、世論調査では、国民の過半数は、敵基地攻撃能力を有することに賛成しているという。何という愚かな国民であろうか。敵基地攻撃能力を持てば、自衛隊は自衛隊で無くなる。戦前と同じような軍隊になる。敵基地攻撃能力を持ってどこの国を攻撃しようと言うのか。中国か、北朝鮮か。しかし、中国を先制攻撃して、一旦は成功しても、中国には太平洋戦争の恨みがあるから、核攻撃も交えて、日本を亡国になるまで徹底的に叩きのめすだろう。また、北朝鮮を先制攻撃して、これも一旦は成功しても、これもまた太平洋戦争の恨みがあるから、核攻撃も交えて、日本に復讐戦を展開するだろう。いざという時には、アメリカが助けてくれると思っている日本人も少なくない。しかし、自国の利益にならないのに、自国の大切な兵士を、他国の戦争に送る国が存在するだろうか。岸田総理は、敵基地攻撃能力を自衛隊に持たせれば、日本は安易に攻められない国になると言う。しかし、ウクライナの軍隊は敵基地攻撃能力を有しているのである。それでも、ロシアに攻められ、現在も攻められているのである。ウクライナの外交政策の失敗である。ゼレンスキー大統領の失策である。ロシア・ウクライナ戦争で、大勢のロシア兵が死に、大勢のウクライナ兵とウクライナ国民が死んだ。プーチン大統領もゼレンスキー大統領も悪党である。しかし、プーチン大統領もゼレンスキー大統領も生きている。日本が戦争を起こせば、大勢の自衛隊員が死に、大勢の国民が死に、今度こそ、国は滅びるだろう。衆議院選挙・参議院議選挙で、自民党・公明党の絶対的多数の絶対的安定的政権を生み出した国民の自業自得の姿がここにあると言えば、それまでだが。