若者の人口減、これからの人口構成は決定されています。
人口構成は株価みたいに突然には変わりません、
子供１５歳までは自立できていないので大人が手も金も掛けます。
７０歳くらいから医療・介護など費用は他人から負担してもらいます。
仕事ができて生産性の高いのは
２５歳から６０歳の３５年間ですが、ところが
子供養育と高齢者介護など手やお金を取られてしまい、
納税後の余力蓄え出来るのは僅か１５年間です。
この僅かの間に稼と納税できる世代の人口が毎年減少、
重税を続けても、
国の巨額借金など返せるはずもなく
あと２０年くらいで日本民族の資金が枯渇し無くなります。
政策結果の歴史からは後半にはアベノミックスや機構改革が頓挫します。
地方税は国民から取るものが無くなります、
都市と市町の格差拡大で地方市や町が崩壊が始まります。
復活するにはイギリスのサッチャー政権が行った
冷徹・強力大胆な機構改革しかありませんが、
既存保護・固定発想の官僚主権政治では不可能です。
で、「国の財布」と「個人の財布」を
完全に２つ分けして持つ方法しかありません。
台所の鍋釜まで軍（国・税）が締上げ徴収した歴史国です。
くれぐれも地方は、お気を付けあれ！
