国の大借金はインフレを起こし自然減になれば、
この先に無理なく半額になると思いきや、
財務省は絶対インフレにしたくないと思います、
巨額借り入れ財政資金の利息が跳ね上がると困る。
例えば、
１０００兆円借金の１％利息は年１０兆円で、
年返済元利合計額５０兆円としますと、
国債の返済に国債を再発行し再々返済してますので、
単に利息支払額が倍額だけではなく、
インフレで借金利息が２～３％にでもなると、
毎年の利息返済が国債再再発行で複利利息が３～４％に拡大、
毎年の元利返済額６０兆・７０兆円にもなり、市場価値下落の他に、
国の全税収入が国債の返済で１円も残らず予算編成不能。
財務省は政府のインフレ路線に抵抗し、
金利抑え込み型経済政策の「大増税路線」。
このままだと国民は「インフレと大増税」の激しい往復ピンタで、
個人蓄えを全部獲られるまでビンタ続きますね。
この２つ「インフレ」と「大増税」にどう対処するか~？
オイルメジャー、累積で巨額すぎる資本集団
原発廃止問題はとてつもなく深く暗い闇問題です。
以前に故糸川さん主催の研究会で言っておりました、
1970年~1980年に何度も勃発したオイル危機（パニック）で、
間も無く中東のオイル埋蔵量が底を突くと真剣に考えられて、
世界中がオイルショック（パニック）になりました。
オイルメジャー首脳達で、次は原子力だ！！と決定され、
世界中の有望なウラン鉱の買収や開発資金に、
オイルメジャー（国際的利益集団）が存続を賭けて巨額資金を注ぎ込み、
良好鉱脈の世界中の権利をほぼ全部を独占か支配下に。
予想どうりオイル油田は底が見えているようなので、
善悪や資本・社会主義などは全然問題ではありません、
どのような手を使ってもウラン燃料を使ってもらわなくてはなりません、
原発を邪魔する人物は自然か事故死で抹殺されているかもと、
当時に言っておられました。
何が起ころうと目的達成がシンジケートの宿命、
各国の深層部にまで利権が喰い込んでしまっているので、
今は政治家が原発廃止行動をする場合は政治生命掛ける事になりますね。
