バブル期にはどんな分類の株が上がったか

「中国の外貨準備高はＮＯ１になる」
中国のバブル期を迎えて上がりそうな株はどんな種類の株なのでしょうか、とても興味が湧きます、

ひるがえって過去のバブル期の日本市場は、どうだったかと言えば、
分類が２つに分かれました、小型株と大型株どちらを沢山買うか！でした。

小型株とは会社の資本金も発行されている株数も少ない会社で、成長株などとして大バケする可能性のあるものの消滅もアリです。

大型株とは資本金も巨額で発行株数も天文学的な数字になります、安定株などとも呼ばれています。

一株価あたりの株価金額の大きいとか小さい株価の分類ではないようです。

面白いのは両者の株性格の違いからか相手の分類持ち株を誉めません、それぞれ小型株と大型株中心に保有分類が別れてしまいます。

結論としては、自分の性格に合った良さそうと信じた分類の株を持つ事です、

バブル期は株価が市場強気の時は有頂天になるくらい価格沸騰しますが、
市場の弱気の時は暴落しますので自信を無くしどん底に落ちます、
これは良いと思う株を保有しないと高値買い安値売りで、振り落とされて大怪我をします。

結論は、バブル期は価格と共に「大型も小型も両方とも何倍」かになります。
利益も売り上げも伸びている「良い株を掴んで」、沸/落に振り落とされずに何倍かまで粛々とじ～っと保有し続ける事です。

中国バブルは後１０～１２年余りで崩壊に向かう

「発展の目覚しい上海」
バブルの崩壊まで１０年余りとすれば、この先１０年間は株の沸騰時期になりるので、一番儲けやすい時期になります、経済的関連あるベトナム株と両方を掛け持つ事は良いかもしれません。

なぜ１０～１２年後かですが、
日本の東京五輪１９６４年から２５年後の１９８９年頃からバブルの崩壊が始まりました、その後は失われた時代・衰退期になりました。

中国経済は過去の日本経済の２倍余りのスピードで加速しながら経済が進んでいますので、２５年÷２≒１２、５年となります、加速度を考えると１０～１２年でしょう。

２番目には、
中国の経済成長の構造基盤は過去の日本と同じですので、経済の流動資金飽和状態（金余り状態）の兆しが出て来ています、この行き場の無い資金が怒涛のようにバブル経済を急激に造り上げてしまいます。

人間の脳みそは有史以来、短期間では進歩しません（科学的な一部を除いて）中国経済も同じ事が繰りかえされて起きてしまいます。

３番目には、
中国の長い歴史は選挙では変わりません、革命でしか変わって来ていません、
今でも汚職と貧富の格差は直っていません、

５・６年先には新しい発展途上諸国などの影響により経済の成長が鈍り止まってくると、バブル経済は国民格差はいっそう拡大します、その先で国内で富の争奪戦が起き、時に経済どころではない可能性があります。

故糸川英夫博士の研究によると２００９年以降に格差の危険水位に入り始めると言う予想です。

儲けるとはトレンド（傾向）と時間に乗ることです

「潮の流れの見極め」
株価は実際の市場の今の価格が全てで、現実なのでしょう、
自説や各評論、各種の情報など溢れていますが、実際の儲けとは直節に関係がありませんし、役に立ったかどうかはわかりません。

また実際に会社視察に行ったとしても、
お茶の間テレビで甲子園の巨人阪神戦を応援している時と同じで、
自宅のテレビの前で熱烈応援しようと、甲子園に行こうと行くまいと、評論化が何を論じていようと、試合の勝敗には何も関係ありません。

会社見学をしてあろうとなかろうと、決算書を分析していようと、株の評論化が何を言おうと、
株価の値動きは別物の時が多いです、

各種の経済や市場の同行や株価を見て、情報を自分で判断して買売を指示し儲けを取らなくてはいけません、

結局儲けるには経済全体と個々の株価の流れのトレンドの波に乗り、ある程度の時間をかけて儲けを増やすしかありません、
運や資金力もありますが、投資家にはこの流れを掴む能力を磨く事と時間をかけるしんぼうが必要になります。

あるいは流れを掴む事の上手い人と同じようなことをするかで、
この場合は相手を間違えると大変な事になりますので、
自分の性格も考えて相手を見極める能力が必要となります。

海外の会社訪問の成果は通訳の能力に左右される

「Vet工場団地開発会社の女性副社長の説明会」
日本語など言葉の通じない国で企業訪問の成果は通訳によって変わります、

その分野で優秀な専門的な通訳は依頼すると料金は１時間で？何万円もして高いので、一般の観光案内を兼ねた通訳に依頼すると料金は安いのですが、比例して成果も少ないことが多いです。

私しには無理ですが、一番よいのはビジネスでは世界共通語は英語を使いますので、ビジネス英語が理解できると情報量も一気に広がります、

自国語以外に英語や他の外国語を流暢に使いこなす海外の経営者はそれなりに広く情報を持っているのでしょう、

また新進の経営者などは専門分野の通訳を複数人に別々に通訳させています、
正確さをきして翻訳の違いをさらに質問などして確認しています、スゴイですね。

大東亜戦争に負けた時に、勝利国のアメリカが日本人に英語も話すようにどうして仕向けなかったか不思議です？、
たぶん日本人の能力を高めたくなかった、その政策が近年まで続いたそんな気がしてなりません。

海外の会社訪問は短時間会議での勝負なので、できれば専門的な通訳を雇うか同行した方が結果はよいと思います。

中国の目指す世界の工場は高経費になりはじめる

「都市全体がキャノン世界戦略VeT工場」
大衆商品を豊富で安価に提供して大発展した百貨店も社員の福祉向上や株主配当など経費増大で、百貨店がだんだんと価格の高い粗利の高く取れる商品を中心に扱わざる得ないこととなります、

その値上がりの隙間を狙いより低価格のスーパーストアーが誕生したのです、
そのスパーも少し時代が経つと、
単品販売の専門量販店の電気店や薬と雑貨店の低経費の新業種により、侵食されています、

中国も同じだと考えると、安い物製造中心から、従業員の給料や福祉・環境問題・株主配当を行おうとすると付加価値の高い物へと転換を余儀なくされます、
アメリカや日本のいつか来た道と同じ過程になります。

中国内陸部にはそれを賄える安い経費エリアがありますが、広すぎる大陸国土はトラック輸送費やインフラが高すぎてしまいます、今経費の高沸してる沿岸部と同じになって粗利の高い製品製造になってしまいます。

そこの上がりだした隙間に、沿岸部が多く労働が安く質の高いベトナムや、人件費の安いインドやアフリカの途上国の経済発展の可能性があります、

特に植民地であった国はかつて統治国のヨーロッパの皆教育制度や統一言語もあり国民レベルも高く工業化には有望です。

中国経済が伸びるほど内陸部輸送等や湾岸の諸高沸経費がかさみ、これらからの新途上国のベトナム等への生産基地変更チャンスは自然と広がると思います。

株式市場は休むのも相場です

「日本ＯＤＡの広いタンソニアン空港」
年初めに、ＷＴＯ正式加盟による期待感で一気に値上がりした株式相場でしたが、
その後の1年間は大きな経済ニュースがありませんので、市場はボックス圏で推移しています、

個別会社では増資が盛んに行われていますので、個々の会社では利益が出ていると思いますが、全体的には盛り上がりに欠けています、

今年の政府対応はインフレや景気過熱感を抑えながらの一年だったようです、
海外からの企業経済導入は積極的でしたが、

不動産などの価格沸騰を見て加熱を調整しながらの国内市場対応で、
国内では株の買い付け資金の貸し出し等々キツク抑制されたままでした。
株市場には外国人の個人から以外は、海外からの大量の資金は市場に流れ込まなかった気がしています。

本来は企業のＩＰＯも上場もどんどん許可して、それに対応して海外からも資金をどんどん導入させて資金を市場に吸収させて短期間に市場を成長させ、

資本主義経済の根幹である株式市場を大きくし揺ぎ無い物に早く作り上げるのがベストだと思いますが、

政府が資本市場政策に慣れていないせいか企業誘致ばかりに目が行ってしまい、
この１年間は市場は足踏みをしてしまいました。

株式市場で言われる「休むのも相場」で、
来年に向けて市場の地固めになったと言う事でしょう。

IPOもＯＴＣ市場も加熱気味の時はさっさと手を引く

これからクリスマスと年末年始を迎えて、年内は取引量がだんだん手仕舞いになって取引量が細って行きます、

ＩＰＯやＯＴＣ市場の未上場株の加熱人気には気お付けたほうが良いと思います、
未上場市場の現場の状況情報を知らない外人・日本人は値段を煽られて高く買うことが多くなります、

かつて日本株の株式市場で上場前の株は入札時が最高値で、上場してからは下がり続けた株が多かったのを思い出します、
皆が知った・参入したが、最後の最高値で、あとはキッと誰かが買うだろう？と高値掴みの人は推測しますが誰も細った市場での高値で買いません、

その後はかなり値下がりするまでは買い手が付きませんでした、
情報などで価格を煽って一般の買い手に売り付け逃げした人々が儲けたはずです。

たぶんベトナムでも状況は同じだと思います、株は皆が「知ったが最高値」となるわけです。
この構図はベトナム市場に新規に参入者増加あるいは大量の資金が新たに参加参戦して来るまで続くと思います、

今のボックス圏相場の時には「焦りは禁物です」、
企業の状況はとても好調ですから、
「安い値で買いＡＮＤ保有する」に徹しましょう。

企業は海外に移動、次は国民も投資資金も海外に移動、

「国内最高学府は世界的には１９番目、経済学ランクはかなり下かも」

日本国内の優秀な会社が海外に移動したのに、
国民や投資資金が国内に残っているのでは、
チャンスを逃してかなり損をしてしまいます。

せめて資金くらいは海外で稼いで暮らしの足しにしたいものです。
純粋培養圏域の御上の管理する社会主義国の日本国内と違い、
何でもアリの海外ですのでそれなりに体験的学習が必要かもしれません。

信長の木造船時代でさえベトナムに日本人町が出来で交易してたのですから、
日本人は海外向きにも充分の能力は本来備わっているかもしれません。

そんな訳で、パスポートを複数使いこなす白人経済社会と違い、グローバル世界だ！と言いながら日本人には残念ながら認められていませんし、税制度で全ての儲けが捕獲される仕組みです。

個人資産の１/３の４００兆円を海外で運営して、定期預金利息や投資で平均７％
稼いで利益の２割を税金で納税すれば、５,６兆円にもなり消費税を１０％に値上したと同じ効果があり５％値上げなどしなくても良い事になります。

中国の小平が毎年世界の経済を学ばせる為に、公務員や学生等を毎年長年にわたり３万人づつ海外経済研修に出し続けたようなスケールの大きい政治家が日本にも出て欲しいものです。

※順番はWIKIPEDIAによる。

これから始めてもベトナム市場はチャンスが続く

「ボックス圏を抜けられないこの１年間」

アメリカがこのところ利下げを繰り返して行い出しました、これからも利下げが小出しに何回も行われるようです。

アメリカ市場の半年後は、利下げの積み重なりで急激に景気は回復に向かうと思います、

当然株価も先行きは値上がりになるはずです、サブプライムローン問題を織り込み中なので、今は問題の後遺症でゴタゴタしていますがまもなく市場は回復でしょう。

ただ年末時期になるともう大手資金は運用の手仕舞い期になりますので、市場はもうクリスマスと年末・年始を控えて運用は縮小ムードになる時期です。

それらの影響などを受けてベトナムでこれから行われるＩＰＯの入札や、
新規の上場株の価格は思ったより値が上がらないのではないかと思いますんので、資金の有る方には今は安く買えて良い買い物になるでしょう。

私の今年の買い増し株はだいぶ赤字になって来ましたが、
これから新規に買う人には、発展途上国のベトナムは、投資のチャンスです、

何時でも誰にでも、チャンスは巡って来ますね、

「株は下がったら買い」で、
「あとはじ～っと上がるまで保有する」、ことですね。

政府維持コストの差で税金がこんなに違うとは驚き

国の税制は政府により変わります、
　　☆個人に資産を蓄積させようとしているか、
　　☆逆に搾取する標的か、で差がでます。

不動産の取得時、　
○日本は、★印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、特別土地保有税、
○ニュージーランドは、★課税無し０％

不動産売却時、　　
○日本は、★法人税、印紙税、消費税、住民税、事業税、利益課税、
○ニュージーランドは、　★課税無し０％、

保有時、
○日本、★固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、
○ニュージーランド、★Rates(レイツ・住民税似たもの）

賃貸時、
○日本、★法人税、消費税、住民税、事業税、
○ニュージーランド、★法人税
　　　
不動産相続税、
○日本、　★相続税（基本額以外は累進税）
○ニュージーランド、　★相続税無し０％

＊建物減価償却の経費控除は両国ともほぼ同じ出来るようです。

日本は税金の６０％は公務員の人件費と言われています、
その結果でしょうか、海外と資産課税に雲泥の差がありますね。

日本の不動産を保有すると、生涯に渡り財産が減り続けるかもしれません。