ゴーン追放劇 その背後に日仏そして米が

仏企業のルノー、日本企業の日産、ーーそのそれぞれに仏、日という国家がさ
ながら背後霊のように取り付き、ルノー・日産という企業間のつばぜり合いは、
仏・日という国家間のバトルにまで発展しかねない雲行きである。そこへもっ
てきて、この構図に「トランプの米国」という要素を組み込んで解釈しようと
する動きが出てきた。サイト「zakzak」に掲載された記事《トランプ氏激怒！？　
「ゴーン斬り」に隠れた国際事情…米仏一触即発か》（１１月２４日配信）は、
次のように書いている。

イランのニュースサイト「Ｐａｒｓ　Ｔｏｄａｙ」（日本語版）は今年６月１６
日、このようなニュースを報じた。
　ルノーの最高責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者が、定時株主総会で、「わが
社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランからは撤退しない」と発言し
たという内容だった。
　トランプ大統領は前月、オバマ政権下で締結されたイラン核合意を「ひどい
内容だ」として、離脱と経済制裁再開を発表した。だが、合意６カ国のうち、
米国と距離がある中国とロシアだけでなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の
同盟国であるフランスと英国、ドイツも核合意を維持した。
ルノーにとってイランは、フランス、ブラジルに次ぐ、第３の販売市場という。
ゴーン容疑者の発言は、約１５％を保有する筆頭株主であるフランス政府の方
針に沿ったものだが、日米情報当局関係者は「トランプ政権が、ゴーン容疑者
とルノー、フランス政府に激怒し、警戒を強めても不思議ではない」と語る。

こうしたトランプ政権の姿勢を考慮に入れれば、次のような推測が成り立つ。
日産の反ゴーン勢力は、自分たちのゴーン追放作戦が 米トランプ政権のーー
したがって安倍政権のーー意向にかなうものだと考え、強い味方を得た思い
で、この作戦を実行に移したのではないか、と。

トランプ米大統領から見れば、ルノーの会長に戦いを挑む日産の西川CEO一派
は、要注意企業をつぶす 願ってもない尖兵と映っただろう。東京地検特捜部が
このことを知らないはずはない。さてこの事件、今後どうなりますことやら。