日印原子力協定に異議あり（その１）

日本政府がインドと原子力協定を結んだ。これで、日本から原発
関連機器を、インドに輸出することができるようになる。これは
原子力事業に携わる日本の企業と、その従業員にとっては朗報だ
ろう。
しかし、マスコミの受けは総じて否定的である。このことを
テーマに社説を掲げたのは、朝日と毎日の二紙だが、両紙の社説
ともタイトルからして、否定的な評価を示している。
朝日は《日印原発協定　被爆国の立場忘れたか》
　　　　　　　　　　　(2016年11月12日)
毎日は《日印原子力協定　被爆国の意志はどこへ》
　　　　　　　　　 (2016年11月12日)である。

否定的な評価の理由は二つある。一つは、日本が被爆国だからで
あり、もう一つは、相手国のインドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に
加盟しないまま、核兵器を開発、保有している国だからである。

広島と長崎で原爆の惨禍を経験した日本は、国民の多くが核兵器
の廃絶を願っている。それなのに、核兵器開発への転用が危ぶま
れる原子力技術をこの国に提供し、核廃絶につながるNPT体制を
無意味化することに手を貸すとは、いったい何事か、というわけ
である。

両紙の執筆者たちが懸念するのは、インドが核実験をしたら日本
側が協定を破棄・停止できるとの肝心の内容が、協定本文には明
示されていないことである。

こうした不備を承知で政府がインドと原子力協定を結んだのは、
台頭する中国を牽制するために、インドとの協力関係を強化する
ことが望まれたからだろう。ビジネスと安全保障と、その二面で
旨みのある原子力協定の締結は、日本政府にとっては一石二鳥で
あり、願ったり叶ったりなのである。

そうした日本政府の思惑に対して、私も二紙の執筆者と同じく否
定的な姿勢をとらざるを得ないが、その理由として、もう一つ、
「日本がフクシマの原発事故を体験しているから」という理由を
あげておきたい。
（つづく）