行革推進法等５法案の成立

行革推進５法成立　改革継承　次政権に迫る　省庁、手ごわい抵抗も (産経新聞) - goo ニュース
2006年 5月27日 (土)産経新聞からの引用です。
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○　小泉純一郎首相が「改革の総仕上げ」と位置づける行政改革推進関連五法が、二十六日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
○　国家公務員削減や政府系金融機関の統廃合など五分野の五－十年の改革指針を定め、次期政権に構造改革路線を継承させることを狙った法律。
○　今後の法整備作業は次期政権に委ねられるが、行政のスリム化に対する各省庁の手ごわい抵抗が予想される。
○【行政改革推進法のポイント】
　一、平成２２年度末までに中央省庁などの国家公務員３３万２０００人を５％以上純減、地方公務員も４・６％以上純減
　一、平成２０年度に中小企業金融公庫など４つの政府系金融機関を１つに統廃合。商工中金など２機関を完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止
　一、３１の特別会計を１７から１２に削減し、剰余金圧縮などで２０兆円程度を財政健全化。平成１９年をめどに「特別会計整理合理化法案」（仮称）を国会に提出
　一、公務員への労働基本権付与を幅広く検討。能力・実績主義の人事制度の導入と天下り規制を柱とした公務員制度改革について早期に具体化
　一、公務員宿舎売却など政府資産・債務改革を進め、今後１０年間で国の資産のＧＤＰ比を半減。独立行政法人も見直す
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地方関連では、総人件費改革といわれる定員の削減と公務員制度改革が関心事ですが、具体的な話はこれからといったところでしょうか。

その一方で、地方公務員たたきは続いているようで、国家公務員と比べて地方の管理職の数が多いという話を持ち出しているよう。国家公務員の場合、管理職にせずに関係団体に出してるだけなんでしょうけど。
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共同通信から引用
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地方管理職の削減要請へ　政府与党、人件費抑制で
2006年 5月25日 (木) 18:06

○　政府・与党は２５日、地方自治体の管理職員の割合が国より高いために人件費が膨らんでいるとして、管理職を減らすよう要請する方向で検討に入った。自民党の歳出改革に関するプロジェクトチームが議論を詰め、政府が６月に策定する「骨太の方針」に盛り込み、地方自治体が自主的に取り組むよう促す。
○　国や地方の一般行政職の公務員は、職務に応じ１級から１１級に分類され、給与水準が決められている。国の場合、級別の定数を決め管理職など上位級に昇進する人数を制限し、人件費を抑制している。その一方で、地方公務員は級別定数制度が無いのが一般的で、多くの職員が管理職に昇進しているという。
○　自民党は、地方自治体にも級別定数制度の導入や管理職の削減を求める。毎月の給与に加え退職金も下がるため、人件費が圧縮できると判断した。
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現在の財政状況を考えると、固定的経費である人件費を抑制する努力が必要なのは当然です。そのために、公務員の人件費を見直す必要はあると思います。

でもその前に、そもそもこういう財政状況を招いたのは誰？

景気対策といいながら公共事業を無駄に水ぶくれさせた政治家、その政治家に忠実に従い、増やした公共事業費をむりやり地方に押しつけた国家公務員。

地方も片棒担いだ所もあったでしょうが、まずその責任からはっきりさせてほしいですね。

増税のスケープゴートにされるのは、まっぴらゴメン