ミンスのドタバタ悲喜劇は、止まるところを知らない。
漁船に偽装した中国工作員の無法行為
↓
海上保安庁が粛々と責務を果たし国際的に賞賛される
↓
仙谷が政治的圧力をかける
↓
日本の国内法に照らして明らかな犯罪者、処分保留で釈放される
↓
責任は検察に押し付ける
↓
仙谷、公開すべき尖閣衝突ビデオを非公開とする
↓
しぶしぶ、映像の一部を国会議員に限定公開
↓
YOUTUBEに40分超の映像流出
↓
捜査開始
↓
神戸海保海上保安官、名乗り出る
↓
守秘義務違反容疑？
★ ここで、大きな疑問が生じる
１９７７年の最高裁決定では、
「秘密」とは「実質的に秘密として保護するに値するもの」であって
「国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」
との判断が示されている。
つまり、今回の流出ビデオは
限定的であっても既に公開されており「秘密」に当たらないのである。
さらに、「職務上知り得た」情報ですらないのではないか？
犯罪を立件するための要件を満たしているといえない海上保安官を裁き、
明らかな犯罪者である中国人船長を処分保留、釈放するのは
あまりに理不尽というものであろう。
ミンスの云う政治主導とは、
日本国民の安全と利益を守ってくれる公務員の仕事を妨害し、
中国・朝鮮のために日本国民の領土と生命を
危険に晒すことなのだろうか？
***********************************
2010年11月10日 21:21 スポニチ
政府、責任回避に躍起…映像の「秘密」に疑問も
中国漁船衝突の映像流出事件は１０日、
神戸海保海上保安官（４３）の「告白」で急展開した。
保安官には国家公務員法の守秘義務違反容疑がかかるが、
映像が「秘密」にあたるのか疑問視する声も多い。
非公開を貫くつもりだった政府は海上保安官の流出という
“身内”の行為に衝撃を隠せない。
政府首脳は責任論回避に躍起になっている。
▽苦渋の報告
「上司に自分が映像記録を流出させた旨報告したと聞いた」。
１０日午後の衆院予算委員会の冒頭。
「緊急に報告したい」とマイクの前に立った海上保安庁の鈴木久泰長官は
顔をこわばらせ声を震わせた。
「いつ報告を受けたのか」「上司とは誰か」。
矢継ぎ早に出される質問に鈴木長官の大きな体は萎縮。
メガネの奥に映る目は、どこかうつろで涙ぐんだような様子で、顔全体は苦渋にゆがんだ。
「長官は進退を問われるだろう。
捜査で明らかになるまでと猶予もあるのかもしれないが…」。
ある海上保安庁職員は頭を抱える。
仙谷由人官房長官は１０日午後の記者会見で
「長官には強い権限の代わりに強い責任がある」と述べ、長官の責任を強調した。
▽「既に公開」
守秘義務について国家公務員法は
「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と規定。
さらに１９７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、
国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。
中国漁船が激しく巡視艇にぶつかるシーンを納めた流出映像は
強いインパクトを残したが、２００１年の不審船銃撃事件の映像など
同種の映像はこれまでも海保が度々公表してきている。
すでに一部の国会議員に公開され、見た議員が、衝突シーンを
報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。
ある検察関係者は「公開前ならまだしも、限定的とはいえ既に公開されている。
流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘、
「秘密」に当たるのか疑問を呈す。
保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署。
「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と
検察関係者も首をかしげる。
▽警察の不満
当初、公開すべく海上保安庁が準備していた映像は、
日中関係がこじれると「上の判断」（海保関係者）で非公開に。
中国人船長の逮捕、釈放と外交と政治の影に揺さぶられてきた海保と捜査当局。
今回も「火中のクリを拾わされる」と警察関係者に不満がくすぶる。
ある警察幹部は「国家公務員法違反にあたるかどうかの判断は
極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話す。
一方、仙谷官房長官は「いくら政治主導でも、
政治が介入してはならない分野があると言っている」と
捜査機関の独立性を強調、「政治主導」と責任論の切り離しに躍起になった。
政府高官も「犯罪というのはそんなに単純なものじゃない」と指摘。
捜査の進展によって明らかになる事実が
菅政権をさらに追い詰める恐れはぬぐい切れない。
「いくら国民が拍手喝采しても、これを許していたら刑事訴訟法が成り立たない」と
ある検察関係者は立件に踏み切る姿勢を評価しながら
「中国人船長は釈放で、海上保安官は罰するのかという意見も理解はできる。
相当難しい判断になるだろう」と険しい表情を見せた。
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確かに、ミンス政権下の日本は異常な国です。
子供手当てよりも少ない予算で、
日本が普通の国家になれるのにねぇ。
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漁船に偽装した中国工作員の無法行為
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海上保安庁が粛々と責務を果たし国際的に賞賛される
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仙谷が政治的圧力をかける
↓
日本の国内法に照らして明らかな犯罪者、処分保留で釈放される
↓
責任は検察に押し付ける
↓
仙谷、公開すべき尖閣衝突ビデオを非公開とする
↓
しぶしぶ、映像の一部を国会議員に限定公開
↓
YOUTUBEに40分超の映像流出
↓
捜査開始
↓
神戸海保海上保安官、名乗り出る
↓
守秘義務違反容疑？
★ ここで、大きな疑問が生じる
１９７７年の最高裁決定では、
「秘密」とは「実質的に秘密として保護するに値するもの」であって
「国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」
との判断が示されている。
つまり、今回の流出ビデオは
限定的であっても既に公開されており「秘密」に当たらないのである。
さらに、「職務上知り得た」情報ですらないのではないか？
犯罪を立件するための要件を満たしているといえない海上保安官を裁き、
明らかな犯罪者である中国人船長を処分保留、釈放するのは
あまりに理不尽というものであろう。
ミンスの云う政治主導とは、
日本国民の安全と利益を守ってくれる公務員の仕事を妨害し、
中国・朝鮮のために日本国民の領土と生命を
危険に晒すことなのだろうか？
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2010年11月10日 21:21 スポニチ
政府、責任回避に躍起…映像の「秘密」に疑問も
中国漁船衝突の映像流出事件は１０日、
神戸海保海上保安官（４３）の「告白」で急展開した。
保安官には国家公務員法の守秘義務違反容疑がかかるが、
映像が「秘密」にあたるのか疑問視する声も多い。
非公開を貫くつもりだった政府は海上保安官の流出という
“身内”の行為に衝撃を隠せない。
政府首脳は責任論回避に躍起になっている。
▽苦渋の報告
「上司に自分が映像記録を流出させた旨報告したと聞いた」。
１０日午後の衆院予算委員会の冒頭。
「緊急に報告したい」とマイクの前に立った海上保安庁の鈴木久泰長官は
顔をこわばらせ声を震わせた。
「いつ報告を受けたのか」「上司とは誰か」。
矢継ぎ早に出される質問に鈴木長官の大きな体は萎縮。
メガネの奥に映る目は、どこかうつろで涙ぐんだような様子で、顔全体は苦渋にゆがんだ。
「長官は進退を問われるだろう。
捜査で明らかになるまでと猶予もあるのかもしれないが…」。
ある海上保安庁職員は頭を抱える。
仙谷由人官房長官は１０日午後の記者会見で
「長官には強い権限の代わりに強い責任がある」と述べ、長官の責任を強調した。
▽「既に公開」
守秘義務について国家公務員法は
「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と規定。
さらに１９７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、
国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。
中国漁船が激しく巡視艇にぶつかるシーンを納めた流出映像は
強いインパクトを残したが、２００１年の不審船銃撃事件の映像など
同種の映像はこれまでも海保が度々公表してきている。
すでに一部の国会議員に公開され、見た議員が、衝突シーンを
報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。
ある検察関係者は「公開前ならまだしも、限定的とはいえ既に公開されている。
流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘、
「秘密」に当たるのか疑問を呈す。
保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署。
「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と
検察関係者も首をかしげる。
▽警察の不満
当初、公開すべく海上保安庁が準備していた映像は、
日中関係がこじれると「上の判断」（海保関係者）で非公開に。
中国人船長の逮捕、釈放と外交と政治の影に揺さぶられてきた海保と捜査当局。
今回も「火中のクリを拾わされる」と警察関係者に不満がくすぶる。
ある警察幹部は「国家公務員法違反にあたるかどうかの判断は
極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話す。
一方、仙谷官房長官は「いくら政治主導でも、
政治が介入してはならない分野があると言っている」と
捜査機関の独立性を強調、「政治主導」と責任論の切り離しに躍起になった。
政府高官も「犯罪というのはそんなに単純なものじゃない」と指摘。
捜査の進展によって明らかになる事実が
菅政権をさらに追い詰める恐れはぬぐい切れない。
「いくら国民が拍手喝采しても、これを許していたら刑事訴訟法が成り立たない」と
ある検察関係者は立件に踏み切る姿勢を評価しながら
「中国人船長は釈放で、海上保安官は罰するのかという意見も理解はできる。
相当難しい判断になるだろう」と険しい表情を見せた。
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確かに、ミンス政権下の日本は異常な国です。
子供手当てよりも少ない予算で、
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