6月27日、社民党県連としてエムザ前で街頭宣伝活動を行いました。この日は午後から「雇用とくらしの何でも相談」を行う予定でしたので、そのお知らせも併せて行いました。
5月の完全失業率は5.2%、有効求人倍率は0.44倍、正社員に限ると0.24倍ということで、過去最低という深刻な雇用状況です。
このような雇用情勢の悪化は、世界同時不況だけが原因とは言えません。小泉政権下、企業が国際競争力をつけるためと称して、安上がりで使い捨てのできる派遣労働という働き方を製造業にまで広げたことに大きな責任があります。派遣労働は以前のように通訳など専門職に限ること、また、登録型派遣は禁止すべきです。
日本では、労働者を守る法律も、生活のセーフティネットも、もろすぎます。
5月の完全失業率は5.2%、有効求人倍率は0.44倍、正社員に限ると0.24倍ということで、過去最低という深刻な雇用状況です。
このような雇用情勢の悪化は、世界同時不況だけが原因とは言えません。小泉政権下、企業が国際競争力をつけるためと称して、安上がりで使い捨てのできる派遣労働という働き方を製造業にまで広げたことに大きな責任があります。派遣労働は以前のように通訳など専門職に限ること、また、登録型派遣は禁止すべきです。
日本では、労働者を守る法律も、生活のセーフティネットも、もろすぎます。