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「投票所」まで往復3日、送料1万7000円…海外の有権者の残念すぎる現実 なぜ改善されない？ 東京新聞 2024年5月19日 06時00分
4月末の衆院3補欠選挙で、長崎3区は在外投票の投票率がわずか1.23％だった。外国に住む人が帰国しなくても国政選挙に投票できる在外投票は在外公館で行えるが、自宅から遠くて往復3日かかるケースも。郵便投票の仕組みもあるが、投票日までに日本に届かないケースが相次ぎ、投票を諦める人が後を絶たない。海外の有権者有志「海外有権者ネットワークNY」は11年前から政府にネット投票導入を求めているが、まだ実現しそうにない。（山下洋史）
在外投票 海外で暮らす有権者が国政選挙に投票できる制度。住んでいる国・地域の在外公館で投票できるほか、日本の選挙管理委員会から郵便で投票用紙を取り寄せ、海外郵便で送る方法がある。2000年衆院選から投票率向上を目的に導入された。事前に選挙人名簿に登録する必要がある。海外に住む有権者の登録率は1割ほどで、登録者は約10万人。最高裁判所裁判官の国民審査は認められていなかったが、22年に最高裁が違憲判決を出し、次期衆院選から行われる。
◆「アナログなハードルが多すぎる」
「在外投票を利用する人がいなくなる。投票までのアナログなハードルが多すぎて、諦めてしまう」。こう話すのは、ニュージーランド人の夫と同国で暮らす看護師栗村亜紀さん（54）だ。
2021年衆院選では郵便投票を選び、余裕を持って1年前から投票用紙を請求し、公示翌日に速達で投函した。だが、コロナ禍で直行便がなく、投票用紙はオーストラリア、シンガポール、香港を経由。送料1万7000円をかけても、期日ぎりぎりでの受け付けだったことが配達記録から分かった。
22年参院選では、在外公館に赴いて投票した。居住するタウポ市から在外公館のあるウェリントン市まで車で往復16時間。同じくニュージーランドに1人で暮らす大学生の息子（19）は、日本から届いた在外選挙人証がニュージーランドで配達中に行方不明となり、投票出来なかった。
◆「投票用紙が投票日40日後に届いた」
「郵便投票の投票用紙が投票日40日後に届いた」「在外公館まで片道12時間、往復3日間」。有権者ネットによると、21年の衆院選ではこうした声が寄せられた。
海外での投票は
▽在外公館で投票
▽選挙人登録がある日本の市区町村選管に投票用紙を郵送
の2つがある。21年衆院選では、郵便投票を選んだ有権者の15％が間に合わなかった。
在外邦人の投票率は低く、比例代表でみた場合、21年衆院選で20.27％、22年参院選で22.05％だった。国内の投票率はそれぞれ55.95％、52.07％。
衆参の補選になると、投票率はさらに下がる。投票できる公館が半数ほどに減り、郵便投票が間に合わないケースも多いからだ。4月28日に投開票された衆院3補選の投票率は、長崎3区が1.23％で最も低く、東京15区は11.18％、島根1区は12.31％だった。
◆専門家は「ネット投票は可能」と提言
総務省の専門家で構成する有識者研究会は18年、ネット投票は可能と提言。同省は20年1～2月、東京都世田谷区など5市区町で実証実験を行った。同省の担当者は「課題の洗い出しを続けている。ネット投票を可能にする法改正は各党各派で議論し、議員立法で進めてもらいたい」と話す。
自治体選管の指導をする社団法人「選挙制度実務研究会」の小島勇人理事長は「有権者全体に関わる制度改変は、政府の立法で進めても良い。在外投票の制約をなくす努力を早急に講じるべきだ」としている。
