4月29日(日)
産経新聞の「中国点描」という記者個人のルポ的記事だがそこに、「米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している」とあった。アメリカが中国製品に関税を掛けたり、或いは買わない政策を取ったとしてそれが何故、欧米が中国に発注する事の妨げになるのか分からない。むしろ足元を見て買い叩けるではないか。メディアの表面には出ていないが、トランプは西側諸国に中国製品を買うなと、裏の指示を出しているのだろうか。そうするとゾクゾクする気分になるがそんなことはないだろうから、欧米は米中の熱戦を警戒しているということか。或は冷戦を必然視してトランプに忖度をしたのか。分からないがこの記事が本当ならアメリカは欧州に何らかの根回しをしたうえで、中国との本格的対決に乗り出したとみるべきだろう。
アメリカのシリア攻撃に関して米統合参謀本部のマッケンジーという中将が、当初説明されたJASSMーERではなく実際に使われたのはJASSMだったと修正したとのこと。なんでそんな間違った説明がされたのか書いてないから分からない。JASSMはジャズㇺと呼ぶらしいがAはエアー(空)最初のSはサーフェイス(地面)の頭文字で、つまり空対地ミサイルの事である。ERは伸長した距離の意味である。つまり新兵器を使ったと説明したが実際は旧来のミサイルだったというのだが、この間違いには何か意味があるのだろうか。
産経新聞の古森記者が「日本のトランプ誤認症候群」として日本メディアと評論家を批判している。中国製品への高関税や日本への貿易不均衡是正要求などの政策は、中間選挙で共和党を優位にするための人気取り政策だとするマスゴミ論調を、米国の反トランプメディアや評論家の主張だけしか見ていないことからくる誤解だと論じている。ニューヨークタイムスやワシントンポストを読むことが特派員の仕事だと考えているマスゴミ人種が、トランプ当選を間違えたと同じ事を、今も繰り返していると言いたいのだろう。ミッドウエーで負けた山本に指揮を続けさせるのだからソロモンで負けるのも当然だが、同じことをマスゴミもしているのだ。本来ならトランプ当選を聞いて間違えた特派員を全員更迭するくらいのことをしてこそ、報道機関だと言えるのに。中国への高関税や日本への是正要求は選挙戦冒頭からのトランプの主要公約であり、保護主義は共和党内にも反対論があり、対中関税は中国の報復で被害を受ける米国農業界からも批判のあるもので、中間選挙の票集めにはならないものなのだそうだ。
産経新聞の「中国点描」という記者個人のルポ的記事だがそこに、「米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している」とあった。アメリカが中国製品に関税を掛けたり、或いは買わない政策を取ったとしてそれが何故、欧米が中国に発注する事の妨げになるのか分からない。むしろ足元を見て買い叩けるではないか。メディアの表面には出ていないが、トランプは西側諸国に中国製品を買うなと、裏の指示を出しているのだろうか。そうするとゾクゾクする気分になるがそんなことはないだろうから、欧米は米中の熱戦を警戒しているということか。或は冷戦を必然視してトランプに忖度をしたのか。分からないがこの記事が本当ならアメリカは欧州に何らかの根回しをしたうえで、中国との本格的対決に乗り出したとみるべきだろう。
アメリカのシリア攻撃に関して米統合参謀本部のマッケンジーという中将が、当初説明されたJASSMーERではなく実際に使われたのはJASSMだったと修正したとのこと。なんでそんな間違った説明がされたのか書いてないから分からない。JASSMはジャズㇺと呼ぶらしいがAはエアー(空)最初のSはサーフェイス(地面)の頭文字で、つまり空対地ミサイルの事である。ERは伸長した距離の意味である。つまり新兵器を使ったと説明したが実際は旧来のミサイルだったというのだが、この間違いには何か意味があるのだろうか。
産経新聞の古森記者が「日本のトランプ誤認症候群」として日本メディアと評論家を批判している。中国製品への高関税や日本への貿易不均衡是正要求などの政策は、中間選挙で共和党を優位にするための人気取り政策だとするマスゴミ論調を、米国の反トランプメディアや評論家の主張だけしか見ていないことからくる誤解だと論じている。ニューヨークタイムスやワシントンポストを読むことが特派員の仕事だと考えているマスゴミ人種が、トランプ当選を間違えたと同じ事を、今も繰り返していると言いたいのだろう。ミッドウエーで負けた山本に指揮を続けさせるのだからソロモンで負けるのも当然だが、同じことをマスゴミもしているのだ。本来ならトランプ当選を聞いて間違えた特派員を全員更迭するくらいのことをしてこそ、報道機関だと言えるのに。中国への高関税や日本への是正要求は選挙戦冒頭からのトランプの主要公約であり、保護主義は共和党内にも反対論があり、対中関税は中国の報復で被害を受ける米国農業界からも批判のあるもので、中間選挙の票集めにはならないものなのだそうだ。