安倍晋三首相は4月7日午後、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。また、16日には「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大した。→こちらの報道。
宣言を受け、各都道府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請している。 政府は不要不急の外出を避け、「人と人との接触を最低７割、極力８割削減」すれば、緊急事態を１か月で脱出できると訴えた。→こちら
緊急事態宣言の期限を5月6日に迎えたが、5月4日夕方、政府は、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、緊急事態宣言の期限5月31日まで延長することを正式に決めた。→こちらの報道
しかし、13の特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和容認としている。また、5月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示した。そして、「これからの１か月は、緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べた。これを受け、青森、宮城、岩手などは7日から休業要請を解除の予定。結果は３９県で解除された。→こちらの報道
明日は５月２１日。解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしている。果たして残り１３都道府県はどうだろうか？ →こちらの報道
最近の新規感染者の兆候を見てみよう。
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7日間移動平均（青い線）を見ても、明らかの様に、減ってきている兆候がみてとれるが、まだ、新規感染者数が１桁には、今一つ！
（7日間移動平均とは、統計手法で、時系列データにおいて、ある一定区間（7日間）ごとの平均値を区間をずらしながら求めたものです。→こちら）
各県のデータを見てみよう。下記グラフのカーブが緩やかになりつつはあるようだ。 →今日のデータはこちら
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感染者数のカーブが平らになって来ている（新規感染者の増加が少ない）一方、東京都、神奈川県などでは、まだ、減り方が少ない。
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大阪府は独自に設けた「大阪モデル」で感染が拡大して再び施設などに休業要請を行う際の３つの基準を定めている。
ひとつでも満たすと警戒信号が黄色の注意喚起の段階になり、３つすべて満たすと警戒信号が赤色になり、再び休業要請を段階的に行うとしている。側近の３基準はいかに？ ５月１９日は→こちら ５月２０日は→こちら
緊急事態宣言を解除する基準として、政府は〈１〉感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉ＰＣＲ検査などの監視体制――などを総合的に判断するとし、〈１〉については、「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」という目安を示している。
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この基準に照らしてみると、大阪府の直近１週間（１２～１８日）の１０万人当たり感染者数は０・３１人。１８日現在の重症病床の使用率は１９・１％にとどまり、ＰＣＲ検査数も３４５件で、あと数百件は対応できる状況だ。大阪府の吉村洋文知事は１９日、記者団に「国の基準を満たしており、大阪府への緊急事態宣言は解除されるべきだ」と述べた。
京都府と兵庫県も、１０万人当たりの感染者数がそれぞれ０・２３人と０・０９人で、重症病床の使用率には余裕があり、ＰＣＲ検査の体制も整っている。こうした状況から、関西３府県は２１日に宣言が解除される可能性がある。
一方、東京都の直近１週間の１０万人当たりの感染者数は０・７６人で、神奈川県の１・０７人とともに解除の目安を上回っている。埼玉県は０・３１人、千葉県は０・２７人と目安は下回ったが、首都圏の１都３県としてみた場合は０・６６人に上る。→こちらの報道
政府は北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県では当面、継続する方針を固めた。基準を満たす大阪、京都、兵庫の近畿3府県は解除する方針で、最新の感染状況などを見極めた上で、21日の政府対策本部で正式に決定する。→こちらの報道
まだまだ、自粛が続くのはきついですね。(-_-;)
<追記>
２１日の政府の関西地区の緊急事態宣言解除を受けて、大阪府は休業要請の大幅解除を２３日午前０時から行うことを決めましたね！！
→こちらなどの報道
第２波は大丈夫だろうか？
<追記２>
政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了することになる。→こちらの報道など
ひとまず、うれしいですね！
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