11月17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比107円69銭（0.42%）高の2万6014円62銭で終えた。終値で2万6000円を上回るのは1991年5月14日以来約29年半ぶりだ。（→こちらなどの報道）
主な要因は、米バイオ製薬のモデルナが16日、コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を示したと発表（→こちらなどの報道）もあり、米製薬大手ファイザーの9日発表に続く内容で世界経済の回復が進むとの観測が強まり、出遅れていた空運や陸運、鉄鋼などバリュー（割安）とされる景気敏感株に買いが入り指数を押し上げた。
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また、新型コロナウイルスのワクチン開発で景気が回復するとの観測から、16日のダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことも、影響している。
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高値を記録した過去を見てみよう：
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1985年9月に、ニューヨーク、セントラルパークの東南にある「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルで、行われた5カ国蔵相会議（5G）で、ドル高是正のための合意がされた。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタートだ。対ドル相場を調整することが合意され、この結果、一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けた。日本は不況に陥ったのだ。
不況対策として、日本では金利を引き下げるという方法がとられた。日本銀行は公定歩合を5回にわたって金利をどんどん引き下げ、プラザ合意のされた1985年に5％だった金利は、2年後の1987年には2.5％という戦後最低の数字になった。
日銀の低金利政策で生じた資金は、不動産市場にも向かい、地価高騰が起きた。「地価は必ず上がる、上がり続ける」という土地神話が生まれ、みなこぞって不動産を買うようになった。
バブルまっただ中のころは誰もが不動産に関心を持ったため、不動産ブームが起きた。
また、日銀の低金利政策の結果、空前の「カネ余り」が起きました。余った資金が株式市場になだれ込み、資産価格の上昇がはじまった。
しかし、地上げや土地ころがしが社会問題になるなど、不動産市場は本来の役割を果たさなくなり、地価上昇はしだいに投機(利益を上げることだけが目的の、ギャンブルにも似た短期的な売買)に近づいていく。
そして、バブル経済はついに終焉を迎えた。
1989年12月29日に38,915円の史上最高値をつけた株価も、1990年に入ると同時に株価が急激に下がり、少しして地価も下がりはじめた。
日銀は1989年5月にすでに低金利政策をやめ、利上げに転じたが、政府も1990年3月から不動産向け融資を規制した。こうした措置に加え急激に上がりすぎた反動もあり、その後、株価も地価も長い低迷期に入ったわけだ。バブル崩壊です。
バブル崩壊の後遺症はとても大きく、また回復まで長くかかったことから、のちに「失われた20年」と呼ばれている。
果たして、今後は？→今日の日経平均株価
１．バイデン氏大統領の政策＋共和党の上院過半数維持(未確定)＋民主党の下院過半数維持(ほぼ確定)
２．日本の政策決定プロセスの安定さ、
3．新型コロナウイルス感染対策・効果
4．中国景気回復とその恩恵
５．RCEP、15か国署名の恩恵（→こちらなどの報道）
などがあげられる。
中国経済は10月に一段と持ち直し、個人消費が着実に伸びたほか、工業生産と投資が予想を上回ったと言われている。（→こちらなどの報道）
上海総合指数を見てみると、まだまだのようだ。
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