中国国家統計局が１５日発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比６．２％増加した。成長率は、内需、外需ともに減少し、前期（６．４％）から０．２ポイント低下し、 四半期ごとの数字を公表している１９９２年以降で最低となった。
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中国政府が2019年の年間目標としている、6%から6.5%の範囲内には収まっているが、貿易戦争の行方によっては、今後、さらに減速するという懸念も出ている。
同日発表された６月の鉱工業生産や小売統計などは予想を上回り、改善の兆しが示されたものの、一部のアナリストは持続できない可能性を指摘し、今後数カ月中にさらなる景気刺激策が打ち出されるとみている。
15日はGDP以外の経済指標も公表された。
工業生産は1～6月に前年同期比6.0%増え、1～3月（6.5%）から減速した。自動車や半導体の生産が振るわなかった。米国が昨年夏からかけた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍っている。6月単月では6.3%増で5月（5.0%増）より伸びが拡大した。
工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1～6月の累計で前年同期比5.8%増えた。伸び率は1～3月（6.3%）から減速した。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。景気対策の1つの柱であるインフラ建設も4.1%増と伸びがあまり拡大していない。
百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～6月に前年同期比8.4%増え、1～3月（8.3%増）より加速した。家計調査による消費額は1～6月に実質5.2%増で1～3月より伸びが0.2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。
1～6月は輸出が前年同期比1.3%減った。1～3月（1.4%増）から悪化した。輸入も7.3%減り、内需低迷を映している。
互いに追加関税をかけた米中貿易の縮小が主な原因だ。→Diamond China, 日本経済新聞、時事ドットコムなどの報道
中国政府は景気てこ入れのためインフラ投資、減税といった財政政策や金融緩和策を取っているが、カバーできなかった。米中は６月の首脳会談で貿易協議の継続を決めたが、最終合意には時間がかかるとの見方もあり、先行きは不透明だ。
トランプ米大統領は１５日、中国の景気減速に関し、対中追加関税によって「何千もの企業が（中国から）去っている。中国が取引したがっているのは、このためだ」とツイッターで指摘し、貿易問題での歩み寄りを改めて促した。
統計局の毛盛勇報道官は「経済成長は全体として安定を保っている」と述べた一方、今年後半について「外部環境は比較的複雑で、国内にはなお押し下げ圧力がある」と認めた。→ZAKZAKの報道
中国の景気減速が再び鮮明になったことで、日本を含む世界経済への影響が懸念される。
米国、中国の国内総生産は伸びているが、日本の国内総生産は、ここ２０年ほとんど横ばいで、今後、マイナスとなれば、ヤバいよね。