トランプ米大統領は29日、G20大阪サミットの閉幕後の記者会見で、「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。→弊ブログ＜追記＞
これに関して、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が29日の米中首脳会談後に表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。そのうえで汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まるなか安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。→日本経済新聞などの報道
米国製品や米国からの輸出を認めるのは「一般的に入手できる場合」に限ると指摘した。米国企業が高い国際競争力を持つ半導体や基本ソフト（OS）などに絡んだ取引が解禁されるのか現時点で線引きは不透明だ。
つまり、華為技術（ファーウェイ）はまだ、将来のモバイルデバイスにGoogleの「Android」OSを採用できるかどうか分からないようだ。→CNET Japanなどの報道
一方、インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月2日、中国Huawei製のスマートフォン「HUAWEI P30」「P30 lite」、タブレット端末「MediaPad M5 Lite」（8インチ）を発売した。
米政府によるHuaweiへの禁輸措置を受けて販売を延期していたが、「収集した情報から総合的に判断し、発売を決めた」（IIJ）という。→IT Media Newsなどの報道
当初は5月24日に発売予定だった。しかし米政府が米企業に対しHuaweiへの部品輸出を事実上禁止し、Huaweiが今後発売するAndroidデバイスでGoogle PlayなどGoogle製サービスが使えなくなる可能性があることから、発売を延期していた。
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全面緩和ではないようだ。→こちらなどの報道
DOCOMO, SOFTBANK、AUなどのキャリアーからの販売再開は未定だ。→こちら
今後、どうなるのかな？