結成18周年記念のつどいを開催します

　政府は国会での説明や審議も行わず、憲法に反する安保関連３文書を閣議決定し、軍備増強と大増税を推し進めようとしています。世論調査では５年間で43兆円の防衛費増額に反対、防衛費増額のための増税に反対が多数となっています。軍備増強が近隣諸国との緊張を高め、戦争をまねくことを広く伝え、憲法と９条をつらぬく平和主義にもとづく外交の実現を求めましょう。
　あいち九条の会は、２月25日に「結成18周年記念のつどい」を開催します。コロナの急速な感染拡大を考慮し、今回も「オンライン配信と会場での開催」と「オンライン」のみとする二つの開催形式を想定して準備しています。オンラインのみの開催とするかどうかの判断は最終的に２月13日の世話人会で行います。
　みなさまには開催形式にかかわらず、ぜひこの機会にオンライン（Zoom）での参加の条件を整えていただくようお願いします。また、YouTubeでのライブ配信も行いますので、配信の視聴もひろげてください（今回、YouTubeの配信はライブ中継のみとし、アーカイブでの配信はありません）。

　　◆日時　　２月２５日（土）13：00開会（開場12:30）

　　◆会場　　名古屋市公会堂４階　第７集会室 （TEL 052-731-7191）

　　　　　　　　※JR鶴舞駅公園口から徒歩２分

　　◆内容　　(１) 講演「９条改憲は戦争への道～すべての人が個人として

　　　　　　　　　　　　尊重される平和で豊かな国づくりをめざす～」

　　　　　　　　　講師：加藤洪太郎（弁護士・あいち九条の会事務局長）

　　　　　　　(２) 九条の会の活動についての提起

　　　　　　　(３) 討論と交流

【Zoomでの参加申込について】

１．参加ご希望の方は、①お名前②メールアドレス③加入している九条の会④連絡先を明記のうえ、あいち九条の会メールアドレスinfo@aichi-article9.jp までご連絡ください。

＜お断り＞当ＨＰの「投稿・お問い合わせ」からのメール送信が出来なくなっています。お手数ですが、上記メールアドレスをお使いのメールの宛先にコピー＆ペーストしてご利用下さい。

２．申し込みをされた方には、事務局よりZoomミーティングの「招待状」をメールで送ります。

【YouTubeライブ配信の視聴方法】

下記のリンクをクリックしていただくと、配信画面が表示されます。

https://youtu.be/tjMxnhDtCKw

 

 

 

 

 

 

 

2022「愛知県民のつどい」のレポート

１１月３日に開催された「憲法九条をまもろう 2022 愛知県民のつどい」について、あいち九条の会代表世話人の見崎徳弘さんからレポートが届きました。「安保関連法廃止、戦争させない瑞穂区の会」の１１月通信に掲載されたものですが、会の了解を得て転載させて頂きます。

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　11月３日の「県民のつどい」には800人が参加。＜第１部＞で「死んだ男の残したものは」など鳴海卓のバリトン独唱と日本のうたごえ全国合同合唱団有志の合唱を聞いた後、＜第２部＞で中野晃一・上智大教授の講演を聞いた。冒頭、氏は岸田政権がＪアラートで危機をあおり、「受け身だけじゃダメ」として巡航ミサイル・トマホークの購入を検討している点に触れ、「トマホークとは先住民が戦うために使う斧。守るための武器ではない、戦後の平和主義が危ない」と前置き。「９条では日本は守れない？」の演題で「９条を活かしてこそ！」と結ぶ講演を80分、縦横に語った。以下、紹介する。

◆参院選後の政治状況は・・・　　　　　　　　　　

　先の参院選は改憲勢力が２／３を超えたが、自民や維新などによる「野党共闘つぶし」＝分断政策のせい。一方、「大勝」した岸田政権は、安倍氏殺害・統一協会問題の急浮上・「国葬」強行で支持率急落、明文改憲は失速気味だ。だが岸田はダメ。安倍氏不在の中、勝負に出るなら統一協会もつぶすべきなのに、安倍派や日本会議の支えがほしくて萩生田を重用、安倍と同姿勢で政局に臨み、長男を取り立てるなど・・世論も風も読めない。

　この中で「潮目が変わった」が、議院内閣制なので与党から「岸田おろし」が出ぬ限り続投だろう。決定的に重要なのが来春の統一地方選。統一協会と自民党の関係の追及、安倍路線の継続を許さぬ世論形成など「与党が負ける」状況をつくる必要がある（野党がきちんと準備しないと、岸田が倒れても河野太郎など「改革保守」を掲げる別バージョンの保守政権が続く）。維新と立憲の接近は心配だが、年明け以降はブレーキがかかる。切実な要求を軸に市民と野党の共闘を再構築し、政治を変える流れを作らねばならない。

◆自民党の９条改憲案の危険性。　　　　　　　　　

　防衛省のＨＰ「憲法と自衛権」の項を見ると、9条は武力の行使を一切禁じているかに見えるが、憲法前文にある「国民の平和的生存権」や13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が外国の武力攻撃で根底から覆される時は、国民を守るためにやむを得ぬ自衛措置「必要最小限の武力行使」が許容され、自衛隊の存立が許されるとある。「専守防衛の自衛隊は合憲」とする従来の憲法解釈と変わらない。

　ところが自民党の改憲案は現行９条を変えぬまま、第９条の２として「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として・・・内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」を加える。この加憲で自衛隊が守る対象は「国民（の権利）」から「国（＝国体）」に変わり現行の９条は無効化される。危険な改定だ。

◆９条と安全保障――改憲は戦争への道。　　　　　

　近年「抑止」という言葉がよく使われるが、抑止とは本来「未然に防ぐこと」を言う。相手に警戒心を抱かせない「安心供与」が伴わないと「武力による脅し」になり軍拡競争に陥ってかえって危ない。同盟も「巻き込まれ」の危険を伴う。９条がうたう「戦争と軍隊の放棄」は、かつて日本が侵略したアジア近隣諸国に対する最大の「安心供与」として機能し、ベトナム戦争などアメリカの戦争に「巻き込まれる」のも防いできた。９条改悪はそれを捨てる、危ない。

　それに９条改悪で「国民を守る平和国家」から「国を守る国防国家」への変貌が完成すると、防衛費倍増・日銀の国債引受けや予備費膨張など「戦時財政」に向かい、国民の暮らしや福祉・教育が切り捨てられていく。つまり憲法25条も26条も危うくなり、国民の幸福追求権をうたう13条も骨抜きになる。

◆改憲／壊憲の危機を乗り越えるために。　　　　　

　台湾を焦点に激しさを増す米中対立と日本の対米追随路線の危険をしっかりつかみ、９条改憲がいかに危険な道かをひろげると同時に、憲法を活かしてこのように社会を変えようという「希望」を語ることが大切。暮らし・いのち・民主主義を守る市民運動の再構築を目指し、誰もが参加でき、生き生きとのびやかに運動する姿を見せよう。シールズやママの会の登場もそうだったが、それを見た人たちがあんなふうに生きていきたいと思い、自分たちの関心をもとに時代にあった運動を自らつくっていくのを後押ししよう。

岩倉９条の会１７周年のつどいで加藤洪太郎事務局長が記念講演

岩倉９条の会は、１１月２６日、岩倉市民プラザ多目的ホールで「結成１７周年記念のつどい」を開き、約４０名が参加しました。同会では初のオンライン企画として、あいち九条の会事務局長の加藤洪太郎弁護士が大型スクリーンを活用してリモートでの記念講演を行いました。

加藤事務局長は、改憲のねらいが米国が中国や北朝鮮など他国で起こす武力紛争に自衛隊を参戦させる仕組み作りであること、また日本の財界が有する海外資産、対外投資を支えるための軍事面での体制づくりであることを、様々な資料や統計データを駆使して明らかにしました。そのうえで、戦争の準備が着々と進められていることを事実として一人ひとりがよく学び、事実を知らせ合って戦争の歯止めとしての憲法９条の大切さを広めていくことが重要と訴えました。

参加者からは「自衛隊明記の危険性が財界・経団連の思惑に裏打ちされてあるいうことが時代の流れにそって良くわかった」「スクリーンを使っての講演は初めてだったが、声もクリアで何より映像がよかった」等の感想が寄せられました。

 

憲法９条をまもる瀬戸の会が川口創弁護士を迎え１７周年記念講演を開催します

ロシアのウクライナ侵略戦争や北朝鮮のミサイル発射が連日のように報じられるなか、政府与党は「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費倍増に向けた動きを着々と進めています。最近の世論調査では、こうした政策に同調する意見が半数を超えるなど、武力による抑止で平和が維持できると考える国民も増えつつある危険な状況となっています。

こうした状況の下で、結成１７周年を迎える「憲法９条をまもる瀬戸の会」が名古屋高裁でイラクへの自衛隊派遣の違憲判決を勝ち取った弁護団事務局長の川口創弁護士を講師に迎え、武力による「抑止」や軍備増強で本当に平和が守れるのかという本質的な問題をテーマに講演会を開催します。

どなたでも参加できますので、是非ご参加下さい。

 ◆日時　１２月３日（土）14:00（13:30開場）

 ◆会場　パルティせと　４階マルチメディアルーム（瀬戸市栄町４５）

 ◆講演　「軍事力の時代を終わらせるために」

　　　　　～「武力による抑止力」「軍備増強」本当にそれで平和が守れるの？

　　　　　　　　もし、攻められたらどうしたらいいの？～

◆参加費　資料代として５００円

◆連絡先　TEL /FAX：0561－84－3457　Email：t.manji@ymail.ne.jp

 

 

 

愛知・大学人の会がウクライナ戦争をテーマに講演会を開催

「九条の会」愛知・大学人の会が安保法制に反対する東海・大学人の会と共催でウクライナ戦争をテーマに講演会を開催します。

ロシアという国が、なぜ、あのような不条理な戦争をする国へと変貌してしまったのか、ロシアの立憲主義・民主主義の脆さと危うさについて、そして、現在のウクライナ戦争において両当事国が「何と戦っている」のかについてグローバルな比較憲法の視点から考えます。

◆講演：「ロシア立憲主義の凋落とウクライナ戦争の位相」

　　　　講師：中山顕（愛知教育大学・三重大学非常勤講師）

◆日時：１２月１０日（土）14:00～16:30

◆会場：愛知民主会館（地下鉄「新栄」２番出口徒歩２分）

◆参加費：５００円（大学生以下無料）

◆問い合わせ先：Ｅメール yhadachi@khe.biglobe.ne.jp

　　　　　　　　TEL 052-411-2737

【追記】共催団体として、愛大九条の会、名大九条の会、九条の会・岐阜大ネット、日本福祉大九条の会、愛知工業大学九条の会、愛知県立大学九条の会、「安保関連法」に反対する中京大学有志加わりました。（2022/12/6）

 

 

 

「2022 愛知県民のつどい」のチラシの訂正とお詫び

◆Youtube視聴料の振込先の訂正

案内チラシの裏面右下に記載されたYoutube配信視聴料の振込先の口座番号が間違っていましたので、下記の通り訂正させて頂きます。

ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。

【誤】「ゆうちょ銀行／○八九店／当座／口座番号：０２３８４７」

【正】「ゆうちょ銀行／○八九店／当座／口座番号：０２０３８４７」

「憲法九条をまもろう 2022 愛知県民のつどい」を開催します

日本国憲法が公布されて７６周年を迎える１１月３日、あいち九条の会は「憲法九条を守ろう 2022愛知県民のつどい」を開催します。

コロナ感染は第７波を数え、この頃は感染者数はピークアウトしたかに見られますが、開催時の状況は依然として予断を許しません。昨年に続き今年の「県民のつどい」も会場に観客を迎えての開催とオンラインでの同時配信をあわせて開催します。観客数は会場定員の半数を上限とし、入場チケットはコンビニでの購入となり、手数料がかかりますことをご了承願います。何よりもコロナ感染の防止を第一とし、運営を進めます。皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

◆日　時　１１月３日（木／祝） 12:00開場　13:00開会予定

◆会　場　名古屋市公会堂大ホール（※定員750名に制限させていただきます）

◆講　演　『９条で日本は守れない』？～市民と野党の共闘が守る立憲主義と平和
　　　　　　　　　講師：中野晃一（上智大学国際教養学部教授）

◆音　楽　鳴海卓（バリトン独唱）＆日本のうたごえ全国合同合唱団有志　

◆参加費　一般1,000円／学生・障がい者500円

【会場参加チケットの入手方法】

・「チケットぴあ」にてチケットを取り扱い中です（全席指定）

・「チケットぴあ」は店舗を廃止されていますので、購入はWeb又はセブンイレブン各店舗の券売機でご購入下さい（詳細は下記チラシを参照）

※　高齢や身体が不自由でコンビニで購入するのが難しい方は、事務局（０５２－２１１－２２３６）又はチケット担当（０９０－２９２４－６２９５）へご連絡ください。

【Youtubeライブの視聴方法】

１．視聴は有料とさせて頂きます（一般：1,000円／学生・障がい者：500円）

２．視聴を希望される方は、あいち九条の会宛Ｅメール（アドレス：info@aichi-article9.jp）にて「氏名・メールアドレス・連絡先」を明記して申し込みください。当ホームページトップ画面の「記事投稿・ご質問・お問い合わせ」フォームからもメールを送ることができます（こちらを⇒クリック）。

３．視聴料を以下の方法でお支払いください。

　　■ ゆうちょ銀行：○八九店／当座／番号０２０３８４７／あいち九条の会

　　■ 郵便振替口座：００８５０－４－２０３８４７／あいち九条の会

４．申込者のメールアドレス宛にライブ配信専用の視聴URLを送信します。

 

 

　　　
　　　

「第19回学習・交流集会」を開催します【オンライン参加も歓迎】

ロシアによるウクライナ侵略で国民に不安がひろがるなか､自民党や維新の会は敵基地攻撃能力の保持、防衛費の倍増を声高に主張し､憲法審査会で改憲に向けた動きを急速に強めています。改憲の動きに歯止めをかけるために、７月１０日投開票の参議院選挙では改憲勢力に３分の２の議席を与えないことが求められます。

そうした中で、あいち九条の会は今年も学習・交流集会を開催します。参院選の結果をふまえ新たな情勢の展開が予想される下で、県下の九条の会が互いに経験と知恵を出し合い、九条を守る草の根の運動を前進させましょう。

◆日時　７月３１日（日）午後１時から４時

◆会場　名古屋市教育館　第１～３研修室

　　　　★ZOOM,Youtubeでのオンライン参加も受付けます（下記を参照）

◆内容　(1) 講演　参議院選後の憲法情勢－いま改憲とは何事かー

　　　　　　講師：小林武さん（沖縄大学客員教授・あいち九条の会代表世話人）

　　　　(2) 全体交流会

★ ZOOMでの参加をご希望の方は事前の申し込みが必要です

　①お名前、②メールアドレス、③加入している九条の会、④連絡先を明記のうえ、あいち九条の会メールアドレスinfo@aichi-article9.jpまでご連絡ください（7月28日締切）。

　あいち九条の会ホームページの「記事投稿・質問・お問い合わせ」のコーナーからもメールを送ることができます（投稿フォームはこちら）。

　申込みを頂いた方には、７月２８日にZOOMミーティングの招待メールと講演等の資料をお送りします。

　※ ZOOMで参加するには、事前にパソコンやスマホにZOOMアプリをインストールする必要があります。

★ Youtubeライブでの視聴方法

　ZOOMでの講演の様子は、Youtubeでライブ中継します。

　下記のURLをクリックするとYoutubeライブの配信画面が開きます。

　https://youtu.be/1_cCWzX1rHs

 

 

 

 

 

あいち九条の会が改憲阻止とウクライナ侵攻の即時停止を求める二つの声明を発表

あいち九条の会は、５月１６日開催の世話人会で、ロシアのウクライナ侵攻とそれを口実とした改憲・軍備拡大の動きについて「二つの声明」を発表し、６月２日に愛知県内２１３の九条の会へ声明文を発送しました。

以下に声明の全文を掲載させていただきます。

【１】九条改憲の目的は、『我が国』防衛力の強化に非ず、『他国』への出撃にあり

　ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は人類の進歩の歴史に逆行する暴挙であり、ロシア軍の速やかなる撤退と和平のための国連および関係各国政府の粘り強い外交努力が求められる。第二次世界大戦の地球上6000 万人から8500 万人に及ぶ犠牲を代償に不戦を誓った国連憲章の盟約を揺るがせにせずこれを活かし、国内外の世論を強めるときである。
一方、我が国の政府と自由民主党首脳は、ロシアの軍事侵攻を機に、『我が国』の防衛力の強化がさし迫る課題となったとして、自衛隊の日本国憲法への書き加えを急いでいる。
　ところが、その自衛隊は、今や『我が国』の防衛に徹する専守防衛原則を捨て去り、『他国』にまで出撃する世界有数の軍隊に急速に変質しつつある。そればかりか覇権大国と結んだ政府によりその先峰に立たされようとしている。
　まずは法制の面で、2015 年の一連の安保法制改訂の中で、それまで自衛隊法76 条が自衛隊の防衛出動を『我が国』に対する武力攻撃の場合に限っていたのを、『他国』に対する武力攻撃の場合にまで拡張している。
　同時に装備の面で、〝いずも〟〝かが〟両艦船を空母に改造し、その甲板から発進も着艦もできる上に爆撃機能まで備えるステルス戦闘爆撃機F35B を合計42 機導入する計画の実行に着手するなど、『他国』へ出撃する態勢を現実に築きつつある。
　更には、自民党の安全保障調査会は、相手国の基地と中枢（指揮統制機能等）まで攻撃する軍備の導入にあわせ、軍事費の倍増を提言するに及んでいる。
　ところで、いったい自衛隊をグローバルに、つまり『他国』にまで出撃させて何を衛るのか。このことに関心を寄せざるを得ない。自衛隊を変質させる政策の基となっている〝国家安全保障戦略〟が基本理念の一つに「グローバルな安全保障環境を改善」などを掲げるのは、いかなる事情に基づくのか。
　実は、すでに17 年前の2005 年1 月18 日、自衛隊の海外派遣についての法整備をはじめ自衛隊の保持と集団的自衛権の行使が認められることを憲法に明記するよう、日本経団連が政府・与党などに求めている（経団連「わが国の基本問題を考える」）。
　日本の大企業が『他国』に進出して多国籍化し、現地工場を建設して操業するなど、グローバルな直接投資が進み、この約20 年の間にその現在高が6 倍以上の203 兆円、国家予算の2 倍に達している。しかも海外直接投資から国内に環流する配当収益などには日本での法人税の課税がない。その一方、国内では、働く者の賃金を抑え込み続けて今や大企業の保有する利益剰余金はその額242 兆円に膨れ上がっていることも既によく知られた事実である。
　これらの事実関係を互いに調べあい関連を見極めねばならない。
　以上のとおり、あいち九条の会は、先ずもってロシアの武力侵攻を強く非難する。次に、９条改憲の目的が『我が国』の防衛を口実にその実、自衛隊の『他国』への出撃を合憲化する企図にある事実を重視する。
　そして、広く国民各界各層の方々が、事実を見抜いて力をあわせ、運動を広げ強化されることを支援する。
　更には、国政の選挙をはじめ随所においてこの国の主権者の一員として公民権を積極的に行使されることを呼びかけるものである。

【２】目的は〝人ひとり一人・個人の命〟、目標は〝平和〟～ウクライナの停戦と日本列島住民の平和のために、ウクライナの戦争から学ぶ

　市民とその生活の場にミサイルや砲撃が呵責なく撃ち込まれ襲う兵士に蹂躙され殺される、報道されるウクライナの戦争の現実は、地獄そのものである。
　21 世紀の今に及んでなおも、武力が発動され多くの命が日々刻々と失われている。
　先祖代々縁に縁をつなぐ希有の存在としてこの世に生まれたかけがえのない一生である。失われた人生は永遠に還ることがない。
　眼前の戦争をやめさせ、同時に、日本列島で生きるひとり一人の命の安全保障の方向を確立するため、この戦争を直視しそこから学ばねばならない。

　あらためて現実を見る。
　対立の要因が何であれ、それが武力の発動に及ぶとき、人ひとり一人・個人の命が失われる。文民はもとより兵士もかけがえのない命に変わりはない。
　ここに、大目的は〝人ひとり一人・個人の命第一〟であることをあらためて思い知る。
　誰もがその命を全うできるよう、その脅威を除去しなければならない。
　そのためには、個人どうしが自立し協力しなければならない。
　すなわち国民主権の実を発揮できる広範な連帯こそが、ひとり一人を衛る砦となる。
　いずれの国においても、皆々連帯しあって、その政府に、
    １．他国に対する先制攻撃をさせないよう、
    ２．他国に対する武力による威嚇をさせないよう、
    ３．軍事同盟による他国に対する威嚇をさせないよう、
    ４．他国との間での軍備増強競争の罠に落ちないよう、
    ５．発動した武力の行使を取りやめるよう、
政府を監視しあおうではないか。
　同時に、その経済・社会が、
    １．他国の経済・社会と幾重にも結びあうよう、
    ２．そしてその関係を、対等平等互恵の関係とするよう、
経済・社会づくりに主体的に参画し、戦争ができないようにしようではないか。

　私どもあいち九条の会は、
この国の国民主権の実と世界の人々との連帯を築きあって、どの国の政府も戦争を発動できないよう、
　ひとり一人が、日本と世界の情勢と将来の可能性について、正確で全面的な認識に向けて学習し語り合って自立し、
以て、連帯の一翼をになって平和のうちに人生を全うできるよう、
互いの努力を呼びかける。

　戦後の日本が今日まで戦火にさらされることなく平和を享受できたのは、他国に対する武力の行使や威嚇を許さぬ憲法九条とこれを堅持する国民各界各層の運動と世論があればこそである。これらを信じ期待することが出来るかぎりにおいて、近隣諸国はわが国に侵攻する必要もなかった、この戦後史をあらためて確認しあいたい。
　人権・平和・民主を宣言して不戦を担保する日本国憲法を揺るがせにせず、これを日本と世界で活かす先進の役割をも果たすときである。

2022 年5 月16 日あいち九条の会世話人会

 

「高針台神丘９条の会」が全戸に署名付チラシを配布、車載スピーカーでの宣伝も計画

ロシアのウクライナ侵略を機に改憲の動きが加速するなか、高針台神丘９条の会では改憲阻止に向け、３月末に学区全域に署名付きチラシ18,000枚を配布しました（画像参照）。

ポスティングは地域でグルメフリーペーパーを配布する業者に依頼し、チラシの印刷代も含めた約１０万円の費用は会員の募金でまかない、余った募金はウクライナ支援の募金に充てられたそうです。

チラシ署名の配布と合わせて、５月２３日にはイオンメイトピア前でスタンディングにとり組みました（５月９日の「９の日行動」が悪天候で延期された）。毎月９日の宣伝行動は今後も地道に続けていくそうですが、音の出る宣伝にもとり組もうと、車載スピーカーを利用した宣伝カー（焼き芋販売のイメージ？）で学区を廻ることも計画しているそうです。