第１２回 愛知県下「九条の会」学習交流会の報告

　あいち九条の会は７月２３日、名古屋市教育館（名古屋市中区）で「第１２回愛知県下九条の会学習交流集会」を開きました。
　愛知県内には地域・職場で約３００の「会」が活動していますが、この日は５２の地域・職場の「会」から１０２名が参加しました。



　開会あいさつでは、代表世話人の山内一征さんが「参院選で改憲勢力が３分の２を超えた。改憲阻止に向け会を拡大強化し、学習を強め、幅広い団体と改憲反対の共同を広めよう」と訴えました。



　最初に名古屋大学大学院教授の本秀紀事務局次長が「参院選後の憲法をめぐる情勢について」と題して基調講演を行いました。本さんは参院選の結果について「改憲勢力が３分の２を占める結果となったが、国民の圧倒的支持を得た結果ではなく総定数の６割が多数の１人区を含む選挙区に割当てられた大政党有利な選挙制度によるボーナス効果」と指摘した上で「前回2013年の選挙結果と比べればボーナス効果は大きく減殺されている。その要因が野党共闘であったことは言うまでもない。民意を反映しない選挙制度の下で野党共闘は安倍壊憲政治にストップをかける唯一の実践的方法」と野党共闘の継続・発展の重要性を強調しました。



　基調講演に続き代表世話人の見崎徳弘さんから「交流会への報告と提案」（別掲）がなされ、その後各地の活動報告と意見交換が行われました。
　各地の報告では、あぐい九条の会（阿久比町）から「戦争法廃止の2000万人署名を全町民の２割（5000人）を目標に取り組み、目標を超える6000人分の署名を集めた。国民投票を見据えて過半数を得る構えで９条を守る運動を広げる必要がある」との発言があり、会場から大きな拍手が湧きました。
　ひしの九条の会（瀬戸市）では「会報を年４回発行し、地域の6000世帯に全戸配布している」。みずほ九条の会（名古屋市瑞穂区）は「昨年の強行採決の後、毎月19日に戦争法廃止の宣伝をしているが、回を重ねるごとに子育て中のお母さんや若者の参加も増えている。保守系の議員も参加している」との報告。昭和区九条の会（名古屋市昭和区）の世話人からも「区内には高校・大学が多い。改憲阻止には今後を担う若者にアピールすることが大切なので、毎年行っている平和のつどいやピースパレードの案内ビラを学校周辺で配布している」など、時間が足りなくなるほど参加者から活発な発言が相次ぎました。



　閉会の挨拶に立った加藤洪太郎事務局長は、「国民投票になっても改憲を許さない強固な世論を築く最前線に立つのが九条の会。自民党改憲案の危険性を広げ、日本国憲法の価値を広げ、さまざまな運動と結合して『本当に憲法を止めるんだ』の思いでやれることはやり切ろう」と呼びかけました。

◆ 第12回 学習・交流会への報告と提案