「第19回学習・交流集会」を開催します【オンライン参加も歓迎】

ロシアによるウクライナ侵略で国民に不安がひろがるなか､自民党や維新の会は敵基地攻撃能力の保持、防衛費の倍増を声高に主張し､憲法審査会で改憲に向けた動きを急速に強めています。改憲の動きに歯止めをかけるために、７月１０日投開票の参議院選挙では改憲勢力に３分の２の議席を与えないことが求められます。

そうした中で、あいち九条の会は今年も学習・交流集会を開催します。参院選の結果をふまえ新たな情勢の展開が予想される下で、県下の九条の会が互いに経験と知恵を出し合い、九条を守る草の根の運動を前進させましょう。

◆日時　７月３１日（日）午後１時から４時

◆会場　名古屋市教育館　第１～３研修室

　　　　★ZOOM,Youtubeでのオンライン参加も受付けます（下記を参照）

◆内容　(1) 講演　参議院選後の憲法情勢－いま改憲とは何事かー

　　　　　　講師：小林武さん（沖縄大学客員教授・あいち九条の会代表世話人）

　　　　(2) 全体交流会

★ ZOOMでの参加をご希望の方は事前の申し込みが必要です

　①お名前、②メールアドレス、③加入している九条の会、④連絡先を明記のうえ、あいち九条の会メールアドレスinfo@aichi-article9.jpまでご連絡ください（7月28日締切）。

　あいち九条の会ホームページの「記事投稿・質問・お問い合わせ」のコーナーからもメールを送ることができます（投稿フォームはこちら）。

　申込みを頂いた方には、７月２８日にZOOMミーティングの招待メールと講演等の資料をお送りします。

　※ ZOOMで参加するには、事前にパソコンやスマホにZOOMアプリをインストールする必要があります。

★ Youtubeライブでの視聴方法

　ZOOMでの講演の様子は、Youtubeでライブ中継します。

　下記のURLをクリックするとYoutubeライブの配信画面が開きます。

　https://youtu.be/1_cCWzX1rHs

 

 

 

 

 

あいち九条の会が改憲阻止とウクライナ侵攻の即時停止を求める二つの声明を発表

あいち九条の会は、５月１６日開催の世話人会で、ロシアのウクライナ侵攻とそれを口実とした改憲・軍備拡大の動きについて「二つの声明」を発表し、６月２日に愛知県内２１３の九条の会へ声明文を発送しました。

以下に声明の全文を掲載させていただきます。

【１】九条改憲の目的は、『我が国』防衛力の強化に非ず、『他国』への出撃にあり

　ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は人類の進歩の歴史に逆行する暴挙であり、ロシア軍の速やかなる撤退と和平のための国連および関係各国政府の粘り強い外交努力が求められる。第二次世界大戦の地球上6000 万人から8500 万人に及ぶ犠牲を代償に不戦を誓った国連憲章の盟約を揺るがせにせずこれを活かし、国内外の世論を強めるときである。
一方、我が国の政府と自由民主党首脳は、ロシアの軍事侵攻を機に、『我が国』の防衛力の強化がさし迫る課題となったとして、自衛隊の日本国憲法への書き加えを急いでいる。
　ところが、その自衛隊は、今や『我が国』の防衛に徹する専守防衛原則を捨て去り、『他国』にまで出撃する世界有数の軍隊に急速に変質しつつある。そればかりか覇権大国と結んだ政府によりその先峰に立たされようとしている。
　まずは法制の面で、2015 年の一連の安保法制改訂の中で、それまで自衛隊法76 条が自衛隊の防衛出動を『我が国』に対する武力攻撃の場合に限っていたのを、『他国』に対する武力攻撃の場合にまで拡張している。
　同時に装備の面で、〝いずも〟〝かが〟両艦船を空母に改造し、その甲板から発進も着艦もできる上に爆撃機能まで備えるステルス戦闘爆撃機F35B を合計42 機導入する計画の実行に着手するなど、『他国』へ出撃する態勢を現実に築きつつある。
　更には、自民党の安全保障調査会は、相手国の基地と中枢（指揮統制機能等）まで攻撃する軍備の導入にあわせ、軍事費の倍増を提言するに及んでいる。
　ところで、いったい自衛隊をグローバルに、つまり『他国』にまで出撃させて何を衛るのか。このことに関心を寄せざるを得ない。自衛隊を変質させる政策の基となっている〝国家安全保障戦略〟が基本理念の一つに「グローバルな安全保障環境を改善」などを掲げるのは、いかなる事情に基づくのか。
　実は、すでに17 年前の2005 年1 月18 日、自衛隊の海外派遣についての法整備をはじめ自衛隊の保持と集団的自衛権の行使が認められることを憲法に明記するよう、日本経団連が政府・与党などに求めている（経団連「わが国の基本問題を考える」）。
　日本の大企業が『他国』に進出して多国籍化し、現地工場を建設して操業するなど、グローバルな直接投資が進み、この約20 年の間にその現在高が6 倍以上の203 兆円、国家予算の2 倍に達している。しかも海外直接投資から国内に環流する配当収益などには日本での法人税の課税がない。その一方、国内では、働く者の賃金を抑え込み続けて今や大企業の保有する利益剰余金はその額242 兆円に膨れ上がっていることも既によく知られた事実である。
　これらの事実関係を互いに調べあい関連を見極めねばならない。
　以上のとおり、あいち九条の会は、先ずもってロシアの武力侵攻を強く非難する。次に、９条改憲の目的が『我が国』の防衛を口実にその実、自衛隊の『他国』への出撃を合憲化する企図にある事実を重視する。
　そして、広く国民各界各層の方々が、事実を見抜いて力をあわせ、運動を広げ強化されることを支援する。
　更には、国政の選挙をはじめ随所においてこの国の主権者の一員として公民権を積極的に行使されることを呼びかけるものである。

【２】目的は〝人ひとり一人・個人の命〟、目標は〝平和〟～ウクライナの停戦と日本列島住民の平和のために、ウクライナの戦争から学ぶ

　市民とその生活の場にミサイルや砲撃が呵責なく撃ち込まれ襲う兵士に蹂躙され殺される、報道されるウクライナの戦争の現実は、地獄そのものである。
　21 世紀の今に及んでなおも、武力が発動され多くの命が日々刻々と失われている。
　先祖代々縁に縁をつなぐ希有の存在としてこの世に生まれたかけがえのない一生である。失われた人生は永遠に還ることがない。
　眼前の戦争をやめさせ、同時に、日本列島で生きるひとり一人の命の安全保障の方向を確立するため、この戦争を直視しそこから学ばねばならない。

　あらためて現実を見る。
　対立の要因が何であれ、それが武力の発動に及ぶとき、人ひとり一人・個人の命が失われる。文民はもとより兵士もかけがえのない命に変わりはない。
　ここに、大目的は〝人ひとり一人・個人の命第一〟であることをあらためて思い知る。
　誰もがその命を全うできるよう、その脅威を除去しなければならない。
　そのためには、個人どうしが自立し協力しなければならない。
　すなわち国民主権の実を発揮できる広範な連帯こそが、ひとり一人を衛る砦となる。
　いずれの国においても、皆々連帯しあって、その政府に、
    １．他国に対する先制攻撃をさせないよう、
    ２．他国に対する武力による威嚇をさせないよう、
    ３．軍事同盟による他国に対する威嚇をさせないよう、
    ４．他国との間での軍備増強競争の罠に落ちないよう、
    ５．発動した武力の行使を取りやめるよう、
政府を監視しあおうではないか。
　同時に、その経済・社会が、
    １．他国の経済・社会と幾重にも結びあうよう、
    ２．そしてその関係を、対等平等互恵の関係とするよう、
経済・社会づくりに主体的に参画し、戦争ができないようにしようではないか。

　私どもあいち九条の会は、
この国の国民主権の実と世界の人々との連帯を築きあって、どの国の政府も戦争を発動できないよう、
　ひとり一人が、日本と世界の情勢と将来の可能性について、正確で全面的な認識に向けて学習し語り合って自立し、
以て、連帯の一翼をになって平和のうちに人生を全うできるよう、
互いの努力を呼びかける。

　戦後の日本が今日まで戦火にさらされることなく平和を享受できたのは、他国に対する武力の行使や威嚇を許さぬ憲法九条とこれを堅持する国民各界各層の運動と世論があればこそである。これらを信じ期待することが出来るかぎりにおいて、近隣諸国はわが国に侵攻する必要もなかった、この戦後史をあらためて確認しあいたい。
　人権・平和・民主を宣言して不戦を担保する日本国憲法を揺るがせにせず、これを日本と世界で活かす先進の役割をも果たすときである。

2022 年5 月16 日あいち九条の会世話人会