一位じゃなけりゃ

「ワン」
日ハムの今年のスローガンだ。
これに対しソフトバンクのスローガンは「ダ」。
ダルビッシュが出てきたらダメダのダだ。
ソフトバンクのスローガンが「ワン」だったら白戸家の宣伝だろう。
球団の取締役会長もワンちゃんだ。

そう「ニ位」じゃダメなんです、と言う日ハム。
まあ、頑張って貰いたい。


そい言えば民主党のポスターから「国民の生活が一番」が消えたという
指摘が有ったな。

「二番じゃダメなんですっか」って事らしい。


日ハムの新ユニフォーム

そんな感じか、オレ

最近ちょっとヘア・ワックスとか使ってみた。
髪の毛にちょっとボリュームが出る。
自分ではまあまあかと思っていたが他人の眼は違うようだ。

先ずはユミ姐さんのビッグ・マウス・ライブ。
炬燵蜜柑の雰囲気で楽しい時を過ごした。
その時、ユミさんの友達のミュージシャン（サキさんだったか）が、
私を見て「アインシュタインに似ている」と。


ううん、そのバージョンは初めてで意外だった。
まあしかし、彼女（サキちゃん？）もちょっと不思議ちゃんみたいだったので
すぐ忘れてしまった。

その翌日だ。
３６年、一応連れ添っている家内が、私の髪型を見て、
「何だっけ、あれあれ。アトムの博士みたい」だと。

こ、これか。

お茶の水博士。

うん、この二人は確かに似ている。
というか、アインシュタインはお茶の水博士のモデルかもしれないな。
しかし俺と何の関係が。

トドメは次女だ。
「お父さん、髪の毛が爆発しているよ、バクザン先生みたい」と。

これですか。



４８時間の出来事だ。
どうやらチリチリ白髪の老人という路線に乗ったらしい。
とても不本意だ。
だが仕方ない。

但し、禿げていないよ。

せめて小沢にして欲しかったが。
一郎じゃなくて。




ということで（？）明日から３－４日サイパンに行ってきます。
では、また。

Have a nice weekend !!

中国住宅地が余る訳（ネズミ講だ）

なるほどね。

都市化して住宅需要が増える。
日本では土地を売った農民が儲けた。

中国では事情が違うようだ。
土地は公有制。
農民は地方政府から土地を借りて農業をする。

さて住宅だ。
住宅開発公社というところがデベロッパーになる。
この人達が村から土地を借り受ける。
住宅地なら７０年の使用権だ。

必要な土地は農民が明け渡すことになる。
転業補償が出る。
農業収入の５倍。
平均で５０万円程だ。

土地の広さは平均１５００坪。
つまり坪単価は300円。
住宅バブルの北京や上海では高級住宅の価格は東京ほどではないとしても
相当なものだ。
１５０平米のマンションで５千万から１億とか。

３００円の土地が生み出す錬金術。
村や公社がぼろ儲けする。
堪りませんなあ。
次々開発する。
不便な場所には地下鉄を延ばし、上海の地下鉄総延長は東京以上とか。

地下鉄建設も大きな利権。
政府や党関係者ファミリーの懐がまたも潤う。
この人達が二軒目、三軒目の家をレバレッジで買った結果、
中国全土の空き室はアメリカの８倍に当たる８千万戸と大前研一が言っていた。

土地を取り上げられた農民は５０万円持って都市の低賃金労働者になる。
買えるわけがない、５０００万円の家なんて。
地下壕に住む鼠族になる人もいるのだろう。

＜先日のブログ「広がる貧富の差“蟻族”に続いて“鼠族”が出現」＞

一体どこに着地しようとしているのだろうか、この国は。

中国の土地バブル崩壊はもうすぐ
長く続くわけがない資金の拡大的循環の仕組み
2011.01.19（Wed） 　川島 博之

ファイナンシャルタイムズとウィキリークス、石紀美子さん。

バルチック海運指数が1300を切って、サブプライムショック以来の最低値に近づいている。
要は運賃だ。
荷動きが鈍いのね。
つまりファンダメンタルズ、実体経済だ。
一方燃料の石油は高水準のままだ。
海運会社は大変だな。

QE２で株価と共に高騰する石油、金属、食糧。
生活面ではインフレがぼちぼち問題になっているが世の中デフレだ。
コストは上がるが売値は上がらない？
世界経済のボディー・ブローになりそうだ。

さて本題。

シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、
という記事。

大銀行が救済されそのツケが中流や貧困層にまわされる今、こういう記事が
蒸し返される。

確かにユダヤ人のメディア（新聞、テレビ、映画）支配にははっきりした意図が
感じられる。
少数民族が力を発揮する為の知恵だろう。

イギリスの高級誌エコノミストもロスチャイルドの影響下にありファイナンシャル・
タイムズとは株の持ち合いで繋がっている。

と言うことで、誰が何を書いても「ユダヤの陰謀」呼ばわりする人が必ず出てくる（笑）。
まあ、しかし欧米のメディアは編集権が経営から独立しているようなので結構自由な、
そして深い記事が楽しめる。

日本のメディアはアメリカ政府の価値観を代表しているようで、しかも経営が
完全に編集を支配するという異常事態なので、ウィキリークに対する見方
は全く否定的だ。
切り口は暴露された事実でなく「漏洩問題」が殆ど。
だから権力の番人でなく、番犬だと馬鹿にされる。

ファイナンシャル・タイムズの最近の社説を見ると、ウィキリークスを
どちらかというと肯定的に捉え、政府が必要以上の事実を国民の眼から
隠すことに警鐘を鳴らしている。
ジャーナリズムとしてこちらの方が真っ当だ。

引用

だが、公共情報を隠す理由は大抵、決まりの悪い思いをする恐れや惰性のため、
あるいは政治家がかつての理想を失ったからであって、公共の利益のためではない。

引用終わり

まあ、しかしウィキリークスの情報源はモサドだと言う人もいるわけで、
「やっぱりなー、ファイナンシャル・タイムズ」と思う人もいるのだろう（笑）。
そうかも知れない、とは思う。

しかし要は新しいメディアが誕生したいうことだ。
暴露メディア。
ウィキリークスには後ろ盾になっている勢力が感じられるが、これからは同じような
暴露サイトが続々出てくるだろう。

社説：今こそ政府の透明性を向上せよ
（2011年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

一方こちらはアメリカでの見方。
石紀美子さんというジャーナリスト書いた記事だがウィキリークに対しては
やや批判的だ。
と言っても機密の漏洩そのものではなく、内容の希薄さだ。

彼女が引き合いに出したのが「ペンタゴン・ペーパー」事件。
45年から67年までの米国のベトナム政策の歴史をまとめ、
トルーマンからジョンソンまでの4人の大統領が、いかに米国民を欺き、
ベトナム戦争の泥沼化を招き、大量の人命を無駄にしたかを克明に記録した
膨大な報告書が、国防相の元職員によって暴露された事件だそうだ。



１９７１年のペンタゴン・ペーパーズ事件に比べてウィキリークスの暴露は
質の面でかなり見劣りがするという石さん。
一つの原因はアメリカ政府の役人たちが余りにも多くのことを機密にしたせいだ。
ズシンと思い前者が高級専門店だとするとウィキリークスはコンビニ並ということらしい。

そして石さんが何よりも危惧するのはメディアの姿勢だ。
ペンタゴン・ペーパーが持ち込まれたNYタイムズでは

引用

　エルスバーグから報告書を受け取ってから、社内に極秘のチームが結成された。
チームはホテルに3カ月間缶詰になって全文書を読み、裏を取り、
分析して記事にする決断を下している。

引用終わり

これに比し、今回のメディアは受け売りの垂れ流し。
外交文書にもピンからキリまであり、誤りも多いはずだ。
しかし現代のメディアは検証もせずにスキャンダルのように散播くだけだった。

彼女は今回のリークでアメリカ政府が更に秘密主義に陥ることを（既にその徴候あり）
を危惧している。

石さんは慶應大学を卒業した後NHKのディレクター、サラエボの国連勤務を経て
現在サンフランシスコに在住するフリー・ジャーナリストのようだ。
国際人の両親の元自由な育ち方をしたのか。
日本の大手メディアの枠に収まらない人のようだ。
注目したい。

ウィキリークスがアメリカをダメにする？
内部告発のコンビニ店がもたらすもの
2010.12.16（Thu） 　石 紀美子

中南米資源バブルとオランダ病

Toninho Horta & Friends Live in New York


トニーニョとホメロと仲間達。
上手すぎる。
何より楽しすぎる！
中南米の話のマクラとしてはベタだ。
他に思い浮かばないから仕方ないね。

ところでオランダ病をご存知？

1970年代に大規模なガス田の発見とエネルギー価格の上昇を背景に
オランダの通貨が上昇し、輸出主体だった同国の製造業部門が大打撃を受けた。
円高で日本の輸出産業が打撃を受け、工場が海外移転、みたいな話だ。

余りピンと来ないが６０年代からオランダは天然ガスの欧州向け輸出国だった。
それが７３年の第一次オイルショックで大儲けしたのはいいが、結果ギルダーが
値上がりして輸出産業が壊滅してしまったのだね。

しかし上がったものは必ず下がる。
天然ガス価格の急落でオランダ経済が一気に悪化。
バブルは去り、製造業の衰退だけが残った。

この辺が資源国にとって痛し痒しということか。
中東の産油国などはドルの減価を嘆きつつもドル・ぺッグを続けている
国が多い。

QE２による資金のだぶつき、BRICsの成長を背景に資源価格は高騰を続ける。
これが世界各地で生活必需品の値上がりを呼び社会不安が高まっている。
アルジェリアやチュニジアでの暴動が報道され、インドでは玉葱をローンで買う
人まで出てきた。

＜インドでマイクロファイナンス被害。　玉葱ローンも登場＞



資源リッチの中南米は今はいいが、「オランダ病」の心配がある。
ファイナンシャルタイムズの質の高い記事。



中南米につきまとう資源バブル崩壊のリスク2011.01.13（Thu） 　
Financial Times

広がる貧富の差“蟻族”に続いて“鼠族”が出現

（蟻族用のカプセルアパート。トイレはバケツとか。
もっと悲惨な鼠族の話）


アメリカでは中流が没落して貧富の差が拡大し社会不安の種になっている。
貧困層向けの食糧援助４０億ドルが切られ、9000億ドルの金持ち優遇減税が
延長された。
受益者はFRBの無金利のカネでコンピューターを回し大儲けした金融機関の人達。
アブク銭と言う奴だな、羨ましい。

中東でも産油国と非産油国では天国と地獄だ。
バブルの受益者と被害者。
チュニジアに続きアルジェリア、エジプトなどに社会不安が広がっている。

中国もおなじだ。
役人や党員幹部やその家族は何の努力もせずに投資ゲームで大儲け。
土地を取り上げられた農民は都市に流れて最下層の生活だ。

資本主義をマジやっちゃってる米中と言う二卵性双生児。
先富主義というやつか。

日本でも没落する中間層。
同じ道を辿るのか。

大学は出たけれど。
高学歴の地方出身者の都会での悲惨な生活。

1960年代の中ソ対立時に都市部で建設された「地下の防空壕」。
アパートの一角などから階段を下りると地下に長さ100メートルほどの
防空壕が掘られているのが一般的らしい。
そこに蠢く人達だ。



北村豊の「中国・キタムラリポート」2011年1月7日（金）
“蟻族”に続いて“鼠族”が出現
防空壕を改造した地下室に居住する低所得者の群れ

記者クラブではないNYタイムズやアジアタイムスが報じる小沢騒動

小沢、小沢と煩がられるかもしれない。
小沢には期待するところ大ではあるが全面的に信用しているわけでもない。
しかし先日のフジテレビ・インタビューで改めて思ったのは、
小沢は「政局」でなく「政策」や「政治の在り方」を語ってるな。

他の大方の政治家が小物に見えてしまう。
小沢評価はそれぞれとしても、所謂「政治とカネ」の「小沢問題」については
検察やマスメディアのやり方に大いに異議ありだ。

石川さんを再聴取した検察。
ところが取り調べにICレコーダーを持ち込まれ、検察のあからさまな誘導が
明らかになり墓穴を掘ったようだ。
相変わらず大手メディアではベタ記事だ。

しかしこれで石川調書が証拠にできなくなる可能性が高いのに加え、
大久保調書撤回で小沢氏事件の立証は崩壊。

検察審議会の指定弁護士は議決を受けて起訴することが義務づけられているが、
全く証拠がなく立証不能の場合は、起訴しても冒頭陳述すら書けず、
最低限の公判立証の形にすら持ち込めない。
いつまで経っても起訴しないのは、証拠がないのできないということでは？
というのが 郷原信郎の見立だ。

無罪（？）の人間をとことん追いつめる検察、メディア、野党、それに菅、仙石、岡田、
前原、枝野等の「同志」。
とんだ民主主義国だ。

今日は記者クラブメディアとはちょっと違った海外記事を紹介したい。
先ずNYタイムズ。
こちらもユダヤ資本で政治的に独立しているとは言い難いが記者のモラルは
日本の記者クラブとは段違いだ。
何より経営には編集権に介入させないというプライドがあるという。

イラク大量破壊兵器のリーク調査書に頼り戦争を煽った結果になったピューリッツァー
記者のジョディス・ミラーは追放された。
誤報も嘘も横並びなら白ばっくれる日本メディアに慣れている身には驚きだ。

そんなNYTのマーティン・ファクラー記者が早くも昨年の五月に検察に支配されることを
恥とも感じない記者クラブ・メディアを痛烈に皮肉っている。

次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるために
東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕
民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。
多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が
国民の真の声を覆い隠してしまった、というよう明らかな事実だ。
権力の監視を止めて、番犬に成り下がったマス・メディア。


Memo From Tokyo
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
（NYタイムズアジア・パシフィック版５月２８日）

そして日本のマスコミの小沢一郎叩きは、日本の上層部の既得権益を守ることを
目的とした不正な行為だと書いたのがアジア・タイムスだ。
叩きと言うよりキャラクター・朝死ねーション（失礼、アサシネーション）。

ここでも日本メディアが権力の監視を放棄したことが批判されている。
メディア自体が最も大きな既得権益受益者で２０年間オープン会見を貫いた
小沢は記者クラブメディアにとって許せない存在と手厳しい。
利権に胡座をかき改革を怠ってきたメディアの居直りというわけだ。

アジアタイムス記事
Raging against Japan’s media machine
By Daniel Leussink
（２０１１年1月６日）

ガラパゴス記者クラブの人たちは本心どう思っているのだろうか。
何も感じないのかな。
それとも自分たちの持つ権力に酔いしれているのか。

79000人が視聴した小沢の岩上安身とのインターネット・インタビューが
彼らの横暴を止める小さなしかし重要な一撃となるか。
その後のフジテレビ一時間インタビューでは最高視聴率が３６％超えとか。
数字を取れる小沢。
メディアにとって無視できない存在だ。
加工されていない小沢一郎は記者クラブが作るイメージとは違うようだよ。


孤軍奮闘を続ける日刊ゲンダイ

集中連載【国民は騙されている　小沢「強制起訴」の虚構】
どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実

エルトンがお母さんになった？

シヴィル・パートナーシップ法により、2005年に “夫婦” となった
ミュージシャンのエルトン・ジョン（63）と、デヴィッド・ファーニッシュ氏（48）。
代理母出産により男の赤ちゃんが12月に誕生していたが、幸せそうなファミリー写真が
芸能誌『Us Weekly』最新号に公開された。

すでにパートナーとなって20年というこのカップルは、このクリスマスに誕生した
男の赤ちゃんにザカリー・ジャクソン・リーヴォン・ファーニッシュ・ジョン
（Zachary Jackson Levon Furnish-John）君と名を付けた。

「こういうのを畏敬の念とでも言うんだろうか。人生でこれほどの感動を
味わったのは初めてだね。
一生忘れない喜びだよ」と同誌に語るジョンは、ザカリー君を抱き、
笑顔で歌を聴かせるそれは優しいママのようだ。

一昨年には、ウクライナからHIVに感染している乳児を養子に迎えようと努力したが、
同国政府は同性婚を認めないこと、母となるエルトンの年齢が高いことを理由に却下。
だがエルトンは、親になる夢は決して捨てないと語っていた。

なおイギリスでは、こうした同性婚カップルに赤ちゃんが誕生した場合、
その出生届の父母の欄に、それぞれの名を記すことが昨年より認められている。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

日本じゃなきゃ知ることのない 「インド映画」 の魅力

抱腹絶倒。

インド人の日本語ブログ
「日本じゃなきゃ知ることのない　「インド映画」　の魅力」


【インド】 Gola Gola Ashok 【高音質】


Ashok→シンクロ←365歩のマーチ

百年の孤独（田中良紹のブログを紹介）

＜ー馬渕、柳田、小沢、仙石。
他人の首を差し出し延命を図る死人派（市民派だったか）菅さん



政治の漂流が続く日本。
衆参ねじれが最大の問題だ。
イギリスでは１９１１年に下院（庶民院）が上院（貴族院）に優先することになった。
即ち新議会法では下院を通過した法案は貴族院の承認を得なくても成立するようになった。
実質一院制だ。

日本では戦後GHQの反対を押し切って二院制が採用された。
政治制度担当大臣松本烝治の尽力による。
勿論貴族院出身だ。

そのためにひこ起こされるねじれ地獄。
そこに英国流マニフェスト政治なるものが追加され事態は悪化。
対立する与野党のマニフェストが有る限り法案の成立は極めて難しくなる。

つまり「政策」より「政局」ということだ。

そんな折、与党民主党執行部は有りもしない「政治とカネ」の問題で
小沢潰しに余念がない。
党内の勢力争いというコップの中の嵐で大揺れだ。

繰り返し使われる官僚による政治支配のトゥール、「政治とカネ」。
そんなものを使って仲間の政治家を陥れて何になる。
次はあんたらが同じ手口でコントロールされるのだぜ。

例によって秀逸な田中さんの記事。


引用

ただし菅総理が言った「政治とカネの問題にけじめをつける」は、
総理とは逆の意味で望むところだ。
ロッキード事件以来の「政治とカネ」のマインドコントロールで日本は
民主主義の根本を見失った。
その「愚民状態」から早く脱しないと重篤は危篤になる。

議会は国民の税金の使い道を決めるところである。
いかに国民生活を守るかを議論するところである。
それを官僚任せにして「政治とカネ」の議論に終始してきたわが国の国会の
馬鹿馬鹿しさを私はこれまで嫌というほど見てきた。
証人喚問だの、議員辞職だのとさんざん騒いで大事な国民生活に背を向けてきた
これまでの阿呆な政治には反吐が出る。

百年前から「政治とカネ」が官僚権力の民主主義を抑圧する仕掛けであったことに
気付かないとこの国は沈没する。
その意味で今年はぜひ「政治とカネ」にけじめをつけ、
「国民主権」の政治が始められるようにして欲しい。

引用終わり

付け加えさせてもらえば、日本やイタリアのような単純二院制は必ずしも主流でない。
先進国でも約半数は一院制だし、アメリカやドイツの上院は州の代表だ。
スエーデンは1970年に上院を廃止した。
カネもかからないしね。


2011年1月 9日
百年の孤独
田中良紹

株が上がるんだそうだ

「外国人」が日本株市場で2年連続の買い越し：何が起きてい るのか？


原田さんという人、元外交官。
民間の研究所をやっているらしい。

この人の十八番は「越境する投資体」だったか。
国家の枠組みを越えていろいろ仕組んでくる人達のことだ。
マーケットを動かして儲ける。
言うは安く行うのは簡単なことではない。
相当な資金量と、何より談合だろう。

市場の先行きは誰でも知りたいところだが、「越境する投資体」に支配された
金融機関が言う事は眉唾。
下げたいときには先ず煽って上げる。
上げたいときは悲観的な情報を流し弱気になった人達が手放した物を
底値で拾う。
そこから一気に逆方向に動かすわけだから素人は大きな変化で大体やられる。

そう言う原田さんの最近の見立ては金だ。
1400ドル超えまで上がった金。
これを一気に暴落させるんだと。
金から逃避したカネはどこに？
株だそうだ。
特にこの人たちが安値で拾ってきた日本株。
これがグングン上がりまっせ、ということらしい。

この人が越境人の子分でない保証はないが（(笑)。

射幸心は人間の活力。
ギャンブルとしてやる分には構わないが、市場は五年に一度位大きく狂う。
老後の資金を失わないように気をつけたいところだ。

しかし株を買うのは嫌だな。
去年９月から略一本調子で２０％上がってきた。
インフレ懸念というから成長の芽もあるのかもしれないが、大方は資源価格の
高騰によるものだ。
株も商品も高騰はFRBによる差際限ない資金供給の結果だ。

これが中国の住宅バブルの一因にもなっているが肝心のアメリカでは住宅価格が
底を打ったとは言い難い。
サブプライム危機以来２６％の下落は世界大恐慌と同じとか。

つまりFRBの印刷したお金が銀行経由で株や米国債に化けている。
株価や債券価格を支えているのがFRBの資金で、そんなことをやっているうちに
実体経済がよくなればなあ、という感じか。

いかしロン・ポールが言うまでもなくてもFRBの財務が痛んでいるのは明白で
ストレス・テストをすれば債務超過の破産状態？

それでも笛の音に釣られ鼠たちの資金は株式市場へ。
ブル・ベア指数というのがあって、強気（ブル）或いは弱気（ベア）が一方に大きく
傾くときが市場の転換（逆方向への）のサインだという説がある。
強気が５０％以上、弱気が２０％以下となるとマーケットは過熱。
下落の恐れありということだ。

ここのところ株式市場のベアは５％にまで下がったと。
超強気相場と言っていいだろう。
そうなると人間の心理。
「乗り遅れたくない」という奴だ。

怖いね。
あまりマネーゲームに振り回されたくない。
QE２は６月まで続くのでそれまでは大丈夫？
しかしアメリカの株価が上がれば資金供給をする理由も弱くなる。
どうなるのだろう。

相場の損を働いて埋めるのが日本人の美徳だ。
越境する投資体（英米）や中国人はもしかしたら相場の損は次の相場で
埋めようとするのかな。

ソ連参戦は防げたか。

最近何かと話題になる北方領土問題。
その原点を航空自衛隊OBで戦中・戦後史の研究家、正岡富士夫という人が解説している。

ソ連の突然の参戦で満ソ国境の関東軍は総崩れ。
多くの民間人が巻き添えをくらって虐殺された。

そして６０万人がシベリア抑留、６万人が凍土に消えた悲劇。
アメリカの研究者には１０７万人が強制労働させられ３７万人が死亡したと
考える人もいる。
私自身も義父が７年間抑留されたが、戦後30年経っても夜中に「まずい、日本に帰れなくなる」
とうなされると言っていたなあ。

ドイツの降伏が迫る１９４５年２月、チャーチル、ルーズベルト、スターリンが
クリミア半島のヤルタで会談した。
ここで極東密約というものが合意された。

ドイツ降伏後も続くだろう日本の抵抗。
太平洋方面での米軍被害を最小限にするためルーズベルトがスターリンに
持ちかけたのがソ連参戦。
日ソ中立条約がまだ１年以上残っている時にだ。

そしてドイツ降伏９０日以内での参戦の餌として投げ出された樺太南部、千島列島。
しかしこの時すでに東西冷戦は始まっていた。
ソ連は北海道への野心を丸出しにし、火事場泥棒に変身した。

慌てたアメリカは７月に実験成功したばかりの原爆を投下、ソ連参戦前に
対日戦に終止符を打つべく方針変換。
まさに戦果の分捕り合戦だ。

しかしソ連の参戦意思は固く、8月8日17時00分（日本時間23時00分）
駐ソ日本大使を呼び出し、午前0時をもって宣戦を布告する旨伝えた。
ソ連側によって大使館の電話線が切られていたため、東京へ伝えることができず、
日本は文字通りの奇襲を受けた。

アメリカの読み違いだ。
1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本北方領土占有を含む)
ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」
との米国務省公式声明を出した。

戦前から極東での日ソ軍事バランスは大きくソ連側に傾き、ソ連帝国主義の日本への
野心は膨らんでいた。
しかし当面の敵、ドイツのソ連侵攻が迫る１９４１年、日本の提案であった日ソ
中立条約に乗って欧州正面に集中したわけだ。

ドイツの脅威が無くなれば兵力は極東に集中できる。
そんな中でのルーズベルトの提案は渡りに舟。

厳しいね国際政治。
ソ連やアメリカがやっていることは国際法上問題有りすぎだ。
中立条約の理由なき一方的廃棄と間髪を入れぬ戦闘開始。
ポツダム宣言受諾後も九月になってもソ連の分捕り作戦は続いた。
この間に千島列島が占拠された。
民間人をも含むシベリヤ移送と強制労働。
まさに無法地帯。
アメリカの空襲や原爆投下による民間人大量虐殺。

負けた方が裁かれる現実。

日本が払った大きな犠牲と領土問題。
これは不可避だったのか。
関東軍による自分に都合のいい楽観的情勢判断が悲劇を呼んだのか。

敗戦の教訓のみが日本の財産だ。




JB　PRESS
ソ連の日本侵略を許した為政者の優柔不断決断力の欠如は多大な犠牲をもたらす
2011.01.05（Wed） 　正岡 富士夫
　

CINNs危機か（PIIGsとの不美人競争？）。増大する社会不安リスク。

経済の先行きについては悲観的な当ブログ。
その割りには、株価も石油もちっとも暴落しないではないかと思っている人も多いはず。
株式や商品相場には自分でも余り自信がないが、堅調な株価に比し実体経済はちっとも
良くなっていないようだ。

以前にシュアちゃんの借用証書の事を書いたが、財政破綻の危機に瀕するのが
アメリカの地方政府。
中でもカリフォルニア、イリノイ、ニューヨークにニュージャージーの
４つの州政府のCDS（デフォルト保険）が上昇しており、CINNs危機と言われているらしい。
シュワちゃんの支持率も下がり続け転身を選んだようだ。

勿論、成長著しいBRICsに因んだわけではなく国単位でデフォルトが心配される欧州の
PIIGs危機の米国版ということだ。
アメリカ合衆国政府はシニョレッジ、即ち紙切れを紙幣に換える魔法を持っているが
地方政府はそうは行かない。

ニューヨーク、ホノルル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ワシントンＤＣ、
デトロイト、シカゴなど大都市でさえひょっとしたら今年財政破綻する
かも知れないがと指摘する人もいる。
問題の多くが無駄な公共投資、つまりはハコモノ行政のツケとか。
利益誘導の地方議員がやることはどこでも同じな様だ。

それでなくても、米国で４番目の大都会だったデトロイトは、
自動車産業の衰退で市街地のかなりの部分が廃墟だそうだ。
財政を切り詰めで同市役所は、市内の公立学校142校のうち半数を廃校にする

FRBの超金融緩和（QE２）でアメリカを始め世界中の富裕層がマネーゲームで儲けている。
欧米の金融業界はしこたま手数料を稼ぎ、気分が悪くなるような額のボーナスが
復活しているようだ。

しかし、実体経済の低迷は中間層を没落させ、地方政府の破綻は貧困層を直撃する。
ロクでもない銀行や、国債をたんまり持っている金持ちを金融緩和が助ける
間に、最初に削られるのは福祉で次に来るのが増税だ。

財政難の米イリノイ州の議会は一律の所得税を今の３％から５・２５％へと、
75％の引き上げを検討。
失業が増え、生活費に困る州民が急増しているまさにその時に、
州民から一律の比率で徴収する税金を75％引き上げる。
（田中宇ツイート）。

軍需産業は米国政府を意味の無い戦争に駆り立てた。
何兆ドルもかけたアフガンでは何百万ドルのタリバンに負けているし、
イラクでも殆ど金を使っていないイランに漁夫の利をさらわれつつある。

戦争屋には金儲けになるがそのツケは貧困層に回され、仕事の無い若者が
戦地で無駄に命を落とす。
今年度の軍事費は７２５０億ドル、６０兆円を超える。

日本と同じように権力者はメディアを使いプロパガンダを流して国民の不満を
抑え込もうとしている。
連邦政府も何時までも贋金をバラ撒き続ける訳にも行かず、州に分配される
貧困救済資金が１５％減額されるとか。

そうかと言って米国債を買い支え続けないと一気に長期金利が上がり
瀕死の住宅市場は商業不動産も含めサブプライム危機の再来間違いなし。
住宅市場の暴落は銀行を直撃し、銀行の危機は株式市場を奈落の底に落とす
かもしれない。
ゼロ金利の資金で株を買い支えているのは銀行だからね。

割を食う貧困層、６％の極貧層が一気に膨らむ恐れも出てきた。

米国で生活保護の食料配給券を受ける人数が過去最多の4320万人。
この２年間、毎月記録更新とか。
株価の上昇と相関しない。
国民の8人に1人以上が貧困状態、１３％だ。

一方、警官や刑務所は苦しい地方財政にとって支出削減の対象になり易い。
アメリカの社会不安が心配だ。



　

年金受給年齢が引き上げられるかも、団塊諸君、と言うより若者！

結局、単純な算数だ。
団塊が若い頃は給料が低くても、将来の社内での地位と昇給がニンジンだった。
しかし約束は果たされない。
ポストは人数分ないし、給料の原資もない。

年金も同じことだ。
チキリンさんが指摘していたこの広告。




つい先日、各全国紙に掲載された。
厚生労働省下の「独立法人 雇用・能力開発機構」の参加無料のセミナー。
費用の出所は全て税金だ。

言いたいことは明らか。
受給年齢引き上げキャンペーンだ。
年金が破綻すると言う人は甘い、この方式で年金は絶対破綻しないと言う
チキリンさんに座布団一枚（笑）！

しかし被害者は団塊？
そうでもないかも。

この図を見れば一目瞭然。


年代ごとの投票率だ。

団塊世代の投票率は７０％以上、これに対して３５歳以下は５０％以下。
率だけでなく、数も多い団塊。
政治家がどこを向くかは説明の必要もない。

この広告も新聞。
若者は見ていない。
受給年齢引き上げはもうちょっと先かも知れない。
（チキリン説では２０２０年、下のブログご参考）

食い逃げ世代はしたたかだ。
かくして、世代間不公平は拡大する。
選挙位行ったほうがいいよ。



＜チキリンさんのブログ記事
2011-01-14
未来告知が始まったのでお知らせします＞

落合さんやっと殿堂入り

イチローと落合博満の名言集part1


批判を恐れない、人から悪く思われることを厭わない。
この人たちは特別だ。
好き嫌いの問題ではない。
ホリエモンという人もそういうところあるな。
好き嫌いは全然別だ。

落合を落選させてきた記者たち。
何と狭量な。



東京ヤクルト観戦日記というブログの記事だ。

全く、新聞記者の上から目線にはうんざりする。
全面的に賛成だ。


引用

やっとというべきか、ドラゴンズの落合監督が野球殿堂入りを果たした。
２年連続の落選、昨年は一票差で落選している。
落合監督は選手部門でノミネートされていたわけだが、
三冠王を３度獲ったその実績を見て、野球に携わる記者が何を理由に投票しなかったのか。

噂になっているのは、記者に対して、とくに監督になってからの態度が影響しているという。

野球殿堂入りの記者になるには１５年以上のキャリアがいるとされている。
一応ジャーナリストということになるのだろう。

そのスポーツを、野球を見るプロが、好き嫌いで投票を決めているのなら、
オールスターのファン投票と変わらない。

取材をする権限を持ち、ファンがお金を払わないと入れない球場へ
記者章ひとつで出入りすることができ、それで給料をもらっている人たちが、
落合博満のスゴさがわからないのだろうか。

もういい加減記者投票というのはやめた方がいいのではないだろうか。
全員の質が悪いとは思わない。
ただ記者投票で決まる他の賞、今年でいえばゴールデングラブ賞に相変わらず
ラミレスに投票している記者がいる。
これはラミレスに対する嫌味でしかない。

過去には２０勝を挙げ投手五冠を達成した江川が、
記者投票で成績の劣る西本に沢村賞を持っていかれたことがあった。
新聞の論評には「人格が沢村賞に値しない」と書かれた。
落合監督が野球殿堂に落ち続けたのは、おそらくこの江川落選のときと
同じような理由なのだろう。

記者も人間、好き嫌いは当然あるだろう。
しかしそれは置いておいて、成績をプレーを冷静に評価するから記者なのでは
ないだろうか。
もし本当に人格に値しないという理由で投票しなかったのなら、
それはもう記者に値しないということだ。