国鉄フライヤーズ

目指せカネ、ヒマ、若さ

ナイス、読売!都合のいい首相なノダ(笑)

2012-04-22 01:00:00 | 環境


何処の国の新聞だ。
何処の国の首相だ。
子供だましの猿芝居に憤る気力も失せる。
ドンビキとかいうやつか。

アメリカにも財務省にも原子力ムラにも都合のいい首相。
国益のためには不都合だ。
しかし「賢明」という言葉がこれほど似合わない人物も珍しい、と書きかけて
安住や玄葉の顔を思い出した。

やれやれ。

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。
その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

(2012年4月20日22時46分 読売新聞)

真っ当な意見だ(日本環境学会)

2012-04-17 06:03:17 | 環境
金子勝のツイートで知ったが、日本環境学会の和田武会長が、大飯原発再稼働はやめるべきと。
フクイチを破局の寸前で止めた免震事務棟、フィルター付きベントも設置されていない。
他に水素爆発防止装置、恒設非常用発電機などの安全対策もないのに再稼働とは。
政府の事故調査委員会の報告も出ていないし、デタラメ安全委員長でさえ第2次のストレス・テストが必要と言っているのに。
政府は大惨事から何も学ぶつもりが無いらしいな。
そして和田さん、需要ピーク時電力の抑制策などを想定していない電力計画も批判している。

京都民報は共産党系の週刊新聞。
眉をひそめる人も多いだろう。
再稼働反対=夢想的サヨク、再稼働賛成=リアリストという刷り込みは健在だ。
近視眼的に再稼働に走る必要性がどこにあるのか。
先の展開を考える人こそがリアリストだと思うが。


(サヨクからマキャベリストに転向した偽リアリスト)

2012年4月16日
大飯原発再稼働はやめるべき 和田環境学会長が声明



日本環境学会会長声明
「原発再稼働をやめ、安全で持続可能なエネルギー社会を目指すべきである」

2012年4月13日、野田政権は原発関係閣僚会議を開催して、停止中の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題について再稼働を妥当とする判断を示した。
その理由として、政府が定めた「安全性の判断基準」を満たしたとする「安全性」と電力不足回避のための「必要性」を挙げている。
しかし、いずれの理由も科学的客観的な説得性に欠けるものと言わざるを得ず、再稼働はやめるべきである。

安全性については、その判断基準として挙げている関西電力の中長期的な安全対策の実施計画(工程表)では、水素爆発防止装置は2013年度までに設置し、
事故時の収束作業に不可欠な免震事務棟や、フィルター付きベント設備、恒設非常用発電機はいずれも2015年度までに設置するなどの計画を含み、現時点で完備しているものではない。
したがって、過酷事故に対する安全性を確保できているとは言えないことは明らかである。
しかも、福島第1原発事故が未だに収束しておらず、その原因究明も不十分な状況では、安全性確保の条件さえ十分に解明されていないのである。

必要性に関しては、再稼働がない場合の電力不足を挙げているが、これも需要ピーク時電力の抑制策などを想定せず、
単に関西電力管内の電力供給量が過去のピーク時電力の実績以下になることを根拠にしているだけである。
しかも、不足するとされる期間もきわめて短時間に過ぎないのである。

これまで、本学会が発表した声明など、いくつもの研究結果が明らかにしているように、省エネ、エネルギー効率改善、
国内の各電力会社間の電力融通等によるピーク時電力需要の抑制、再生可能エネルギー電力の普及促進や電力貯蔵システムの整備などの対策を採れば、電力不足は生じない。
再稼働を強行するのではなく、国民や産業界の協力を得ながら、このような電力不足を回避するための積極的対策を採るべきである。

原発の過酷事故の再発防止は全国民の願いである。
政府は、安全で持続可能なエネルギー構造を実現するために、原発の再稼働をやめ、国民の協力を得ながら、省エネの取り組みや再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するよう強く要請する。

2012年4月15日  日本環境学会会長 和田 武