ケインズ先生復活、先ずはめでたしだが(学んでいないかも)

（下手の横好きのゴルフが趣味、家族がありながらボーイフレンドもいたらしい多彩なケインズ先生）

アベノミクスとやらで円安方向に為替が動き株価もあがっています。
結構なことです。
財務省・日銀の下僕であった野田さんと違い日銀に脅しをかけました。
まあ、白川さんもインタゲはやらなきゃなあ、と思っていたかも知れませんが「日銀の独立性」とか言われちゃうとね。
つまりは民主党お子ちゃま内閣は誰も責任を取ろうとしなかった。
官僚とアメリカの言いなりでした。
今回は安部さんが「やれ」と言うなら白川さんも気楽でしょう。

さて、ここまではフリードマンさんの金融政策ですが通貨量だけで景気を動かせるというのは単なる数式の世界。
金融政緩和で押し上げられるのは資産です。
株や国債などの債権、そして行く行くは不動産ですね。
つまりはバブルの再燃。
富裕層が潤います。

トリクルダウン効果とかで労働者層に恩恵が巡るのは（廻ったとしても）まだまだ先ですね。
当面は給料は上がらないが物価は先行して上昇ということになるかも。

世界経済が行き詰まり、先に行き詰まった日本を反面教師とした欧米では大胆な金融緩和策が次々にとられています。
紙幣をばんばん刷りまくるわけですから通過安になります。
乗り遅れた日本の円だけが独歩高でした。
それが是正されるのは好ましいことです。

しかし金融政策だけでは需要は拡大しない。
アメリカの例を待つまでもなく資産バブル、「雇用なき好況」、格差の拡大という副作用もあります。
民間の需要や輸出が低調なら政府が需要を肩代わりすべきですね。
長い間過去の経済学として過小評価されていたケインズ先生の復活です。
ハイエク先生やフリードマン先生と違って象牙の塔の学者ではありません。
事業家であり、投機家、ジャーナリストで、おまけに政治家で外交官。
空虚な理論より総合的な知力、歴史と常識に学びます

戦前のグローバリズムの結果起こった欧州のデフレ、無傷のアメリカからの大量資金流入。
不景気と資産バブル、そして滅茶苦茶な大型公共事業としての戦争。
忌まわしい歴史に学ぶことは大切です。
戦後、政府が介入して秩序ある保護主義体制が出来上がりました。
その青写真を描いたのがケインズ先生。

ケインズさんの構想に基づくＩＭＦ、ブレトン・ウッズ体制の下、資本の無節操な移動は制限されました。
そして未成熟な日本経済は関税や非関税障壁を許され高度成長した。
東西冷戦という政治的背景で覇権国アメリカにとって日本の成長が国益に叶うというラッキーもありました。
しかし、その後グローバリゼーションの30年間、緊縮財政という愚かな政策を続けた日本は全く成長していません。

そして戦後復興のための公共事業。
高速道路や新幹線。
今回のアベノミクスには大型の公共事業が含まれます。
頼もしい。

そういうと、ばら撒き批判が出ますね。
借金して政府が物を作れば子孫への負の遺産ができるだけ、という意見です。
でも、必要な事業はやるべきです。

インフレでは緊縮財政、デフレでは積極財政、これ常識でしょう。
需要が回復し、設備投資が行われる事で景気が上向き、税収も増える。
緊縮財政による負の連鎖を断ち切らなければいけません。

今は何はともあれ震災復興。
効果のない除染（移染）や原発再稼働、新設ではない。

４年以内に直下型地震が起きる可能性が７０％、南海トラフの大地震も起きるとか。
建造物の耐震化、堤防の充実その他国家強靭化は待ったなしです。
国民の命を守ることが国家の責務、そのために税金はあります。

デフレの原因の一つは需要不足。
輸出よりも効果の大きい公共事業は必須だと思います。
道路や新幹線は子孫への財産にもなります。

【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）

（熱血ケインジアンの藤井先生）

しかし今回安部さんが出してきた内容はがっかりでした。
補正で真っ先に満額回答されたのが軍備増強費1805億円。
おいおい、それって新しい需要は生みませんよ。
あのね、財政破綻や国債暴落リスクがあるので緊縮財政してたんでしょ。

その貴重な資源で軍拡ですか。
とんでもない話です。
潤うのはアメリカの軍産複合体。
やはり日本の保守は対米従属なのでしょうか。

そんな安部さんですがオバマさんは一月中は来なくていいよと。
足元を見られていますね。
オスプレイやTPP(年次改革要望書の復活)、もっとお土産を持って来なさいという事。

軍拡とか放射能除染とか無駄な公共事業は止めて国民の将来のためになる事業は何なのか。
ばら撒き批判などしている暇があったら国民的議論で知恵を出し合うべきでしょう。

それと安部さん、規制撤廃だ、構造改革だ、ＴＰＰだといまだに新自由主義の肩棒を担いでいる。
がっかりさせられますね。
新自由主義がもたらすグローバル化こそが先進国でのデフレの最大の理由です。
規制撤廃して関税、非関税障壁を無くしたら途上国の安い製品や労働力が入ってくる。

消費者は安い製品の恩恵をあずかりながら一方で生産者としてコスト削減圧力を受けます。
労働者の給料が削減され、失業者が街にあふれ国民経済はガタガタになります（今がそう）。
潤うのは税金をあまり払わないグローバル企業のみ。
安部さんだけではない。
橋下さんや「みんなの党」も無邪気な新自由主義。
小泉さんと同じワンフレーズ野郎です。
ネオリベは学者(フリードマン先生達)の頭で考えたちゃちな合理性に過ぎません。
因みにケインズ先生は経済学位をお持ちでなかった。

学んでいないなあ。

最高裁の罠（凄いですね、この本）

(一般市民が書いた渾身の告発）

何度も書いてきたことです。
対米従属、官僚依存を脱しようとした小沢一郎さんを既得権益層が国家ぐるみで政治的に抹殺した件。
嘘の調書を作っても、証拠のフロッピーを偽造しても検察は小沢さんを起訴できなかった。

しかし小沢さんは「検察審査会」によって座敷牢に閉じ込められ人格破壊は続きました。
起訴しないのが不当だといういいがかりです。
起訴できないというのが真実です。
推定無罪の原則踏みにじる私刑とも言えます。

メディアの長年に亘る中傷ですっかり嫌われ者の小沢さん。
今回の選挙に惨敗して本当に過去の人になってしまったのでしょうか。
私には大変もったいないような気がします。

陸山会事件という冤罪がなければ2009年に首相になっていたはずです。
そして、小沢さんに食いついた検察審査会が実は最高裁事務総局そのままだ、ということも以前書きました。

本書では
「小沢一郎検察審査会は、開かれていなかったのではないか」
「検察審査会メンバーは、本当は存在しないのではないか」
「小沢一郎強制起訴は、『架空議決』だったのではないか」

という大胆な結論に達しています。

取り上げるマスメディアもなく、いまのところ最高裁の反論もないようです。
それにしてもマスコミに操作された大衆による偽民主主義。
トクヴィルのいう多数派の専制です。

民主主義の名の下、メディアに洗脳された多数派が支配する。
1835年にアメリカを旅行したこのフランス人はこのことに気づきました。

それに対して必死に問題提起をする人も出てくる。
今で言うネット言論。

なーに、簡単ですよ、対策は。
徹底的に無視すればいいんですね。
そのうち少数派は疲れ果てて黙っちゃうんです。
ノイマンの言う沈黙の螺旋状態になってしまいます。

出てこい、最高裁！
出てこないだろうな。

本書で述べられていること(アマゾンの書評から)

引用

・既得権益を死守しようとした官僚組織、政治家によって小沢は「合法的に」抹殺される寸前であった。
・その中枢は「最高裁事務総局」という一般には馴染み薄いエリート官僚集団であること（職員740名によって構成される）。
・「最高裁事務総局」は、最高裁の権限を実質的に掌握し、「最高裁裁判官」をもコントロールできる。
・検察審査会の平均年齢30.9歳。20歳以上の国民からランダムに選定するのにこの数値は異常である。しかもその数値はコロコロ変わっている。
・検察審査会の審査員を決めるためのクジ引きソフトは、最高裁が委嘱していた。つまり、検察審査会と最高裁は繋がっている。独立していない。
・検察審査会法には「検察審査会は独立してその職権を行う」と明記されており、最高裁事務総局と繋がっていることが異常なことである。
・検察審査会と最高裁が繋がっているのは検察審査員に選ばれた人に配布される「検察審査会ハンドブック」の表紙にしっかりと「最高裁判所」と刻印されていることからも明白である。
・この最高裁委嘱のクジ引きソフトはいくらでも候補者を「恣意的に」操作することが可能でありその証拠も残らない。
・クジ引きソフトで出来上がった候補者ファイルは、なぜか最高裁事務総局に送られる。
・検察審査会を取り仕切る検察審査会事務局の上部組織は、他ならぬ最高裁事務総局である。繰り返しになるが全く独立していないのである。
・最高裁事務総局広報課は「事務総局で検察審査会などの組織管理を行なっている」ことを認めている。
・情報公開の申請を行なってもことごとく「不開示」。
・この不開示への異議申立ての制度は地裁と高裁までは存在するが、なぜか最高裁にのみ存在しない。
・最高裁が悪事を働いても、本文で述べられる元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士が糾弾した「最高裁裏金裁判」のように実態が究明されることすらなくたったの5分で最高裁の裁量によって閉廷し幕引きできてしまう。
・国民は最高裁にこそ最も監視の目を光らせねばならない。検察も当然であるが、検察と同等以上の「黒幕」が最高裁事務総局である。
・「小沢憎し」の感情で法を歪めてはならない、その先にあるのは国家の死、国民の死である。その理由も述べられる。

以上が私なりの要約です。興味があれば必ず読むことをお薦めさせて頂きます。
貴方は政治家・小沢一郎を嫌いでしょうか？好きでしょうか？それとも興味が無いでしょうか？
そのどなたであっても、必ず読んでおくべき内容なのでわかりやすいように要約させていただきました。
これは対象が小沢かどうかは何も関係がないのです。「日本の司法が行政と結託し（三権分立できていない）、腐敗しているのか」がわかるのではないでしょうか。

引用終わり

訴訟王国アメリカ － TPPで日本の近未来（新年早々ロクでもない話ですが）

(トモダチのFRIはもうEND?)

トモダチ作戦の米空母ロナルド・レーガン乗員8人と、当時妊娠中の女性の子供が東電を相手取って、何と94億円の訴訟を起こしたそうですね。
何故か日本のマスメディアは殆ど報じません。

米兵「被ばく」東電に９４億請求　８人、連邦地裁に提訴

東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償として3000万ドル。
そして放射能被曝の治療費が1億ドルとか。
被害額の算出根拠がわかりません。
アメリカにたくさんいるゴロツキ弁護士仕掛けたのでしょうが、滅茶苦茶な金額を吹っかけてどこかで示談に持ち込もうという腹でしょうか。

もっとわからないのが提訴先。
東電相手に連邦地裁.
カリフォルニアはサンディエゴの連邦地裁。
私は法律のことはさっぱりわからないのですが、何故ここで？

でも、賠償命令が出ると大変ですね。
作戦に参加した米兵は２４０００人でしたっけ？
完全アウェイの陪審員裁判だからどういうことになるのか。

これで思い出すのがTPP。
日本をアメリカの都合の良いように作り変える小泉対米従属内閣の「年次改革要望書」。
これを破棄したのが鳩山・小沢革命内閣でした。
しかし、日本のメディアを総動員したアメリカと官僚の圧力で潰されてしまいましたね。

でも「年次改革要望書」は復活していません。
そこでです、敵も賢い。
早速、後任の菅さんに言い出させたのがTPP参加。
日本のアメリカ化という同じ話です。
１％対９９％（あなたです）の超格差貧困国への道とも言えます。

このTPP、いまだに単なる農業問題だと勘違いしている人も多い。
金融で失敗したアメリカが国内産業を育成するために日本などへの輸出を５年で倍増するための包括的な協定です。
何度も書いているので繰り返しませんが、法律、医療、保健など多岐にわたる分野でアメリカ式グローバリズムを取り入れるという話。
そして企業は(実質的には米国グローバル企業は）相手国を不正障壁だと訴えられるんですね。
ISD条項というやつです。
例えば日本車の安全基準は不当に厳しいとか、環境規制を緩和しろとか、狂牛病の全頭検査や遺伝子組み換え食品の輸入規制は非関税障壁だと。

裁くのは世銀傘下の紛争解決センター。
つまりはアメリカによる一審制。
今回の東電訴訟のような悪夢です。

そしてTPPの下、米国の弁護士が日本で自由に活動する事が許される。
あちこちで裁判が起こされお金と時間が浪費され、人心が荒ぶ。
宮沢賢治さんに習って「北ニケンクヮヤソショウガアレバ、 ツマラナイカラヤメロ」と言いたくても手遅れです。

このTPP、後で「それはないでしょ」と後悔しても「もとには戻せない」ラチェット条項というのもあります。
何と手回しのいい。
そんな罠に自ら飛び込むって異常じゃないでしょうか。

安部自民党はTPP推進、増税、原発継続で国民の信認を受けた大政翼賛体制です。
原発再稼働のみならず建設まで推進するらしい。
それが民意でしたか？

どうなってしまうのでしょう、ニッポン。

米兵訴訟を受けて（？）ずる賢い官僚は東電をスケープ・ゴートにするつもりでしょうか。
これだけの事故を起こしても捜査さえ入らない異常事態は何だった？

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断