最高裁の罠（凄いですね、この本）

(一般市民が書いた渾身の告発）

何度も書いてきたことです。
対米従属、官僚依存を脱しようとした小沢一郎さんを既得権益層が国家ぐるみで政治的に抹殺した件。
嘘の調書を作っても、証拠のフロッピーを偽造しても検察は小沢さんを起訴できなかった。

しかし小沢さんは「検察審査会」によって座敷牢に閉じ込められ人格破壊は続きました。
起訴しないのが不当だといういいがかりです。
起訴できないというのが真実です。
推定無罪の原則踏みにじる私刑とも言えます。

メディアの長年に亘る中傷ですっかり嫌われ者の小沢さん。
今回の選挙に惨敗して本当に過去の人になってしまったのでしょうか。
私には大変もったいないような気がします。

陸山会事件という冤罪がなければ2009年に首相になっていたはずです。
そして、小沢さんに食いついた検察審査会が実は最高裁事務総局そのままだ、ということも以前書きました。

本書では
「小沢一郎検察審査会は、開かれていなかったのではないか」
「検察審査会メンバーは、本当は存在しないのではないか」
「小沢一郎強制起訴は、『架空議決』だったのではないか」

という大胆な結論に達しています。

取り上げるマスメディアもなく、いまのところ最高裁の反論もないようです。
それにしてもマスコミに操作された大衆による偽民主主義。
トクヴィルのいう多数派の専制です。

民主主義の名の下、メディアに洗脳された多数派が支配する。
1835年にアメリカを旅行したこのフランス人はこのことに気づきました。

それに対して必死に問題提起をする人も出てくる。
今で言うネット言論。

なーに、簡単ですよ、対策は。
徹底的に無視すればいいんですね。
そのうち少数派は疲れ果てて黙っちゃうんです。
ノイマンの言う沈黙の螺旋状態になってしまいます。

出てこい、最高裁！
出てこないだろうな。

本書で述べられていること(アマゾンの書評から)

引用

・既得権益を死守しようとした官僚組織、政治家によって小沢は「合法的に」抹殺される寸前であった。
・その中枢は「最高裁事務総局」という一般には馴染み薄いエリート官僚集団であること（職員740名によって構成される）。
・「最高裁事務総局」は、最高裁の権限を実質的に掌握し、「最高裁裁判官」をもコントロールできる。
・検察審査会の平均年齢30.9歳。20歳以上の国民からランダムに選定するのにこの数値は異常である。しかもその数値はコロコロ変わっている。
・検察審査会の審査員を決めるためのクジ引きソフトは、最高裁が委嘱していた。つまり、検察審査会と最高裁は繋がっている。独立していない。
・検察審査会法には「検察審査会は独立してその職権を行う」と明記されており、最高裁事務総局と繋がっていることが異常なことである。
・検察審査会と最高裁が繋がっているのは検察審査員に選ばれた人に配布される「検察審査会ハンドブック」の表紙にしっかりと「最高裁判所」と刻印されていることからも明白である。
・この最高裁委嘱のクジ引きソフトはいくらでも候補者を「恣意的に」操作することが可能でありその証拠も残らない。
・クジ引きソフトで出来上がった候補者ファイルは、なぜか最高裁事務総局に送られる。
・検察審査会を取り仕切る検察審査会事務局の上部組織は、他ならぬ最高裁事務総局である。繰り返しになるが全く独立していないのである。
・最高裁事務総局広報課は「事務総局で検察審査会などの組織管理を行なっている」ことを認めている。
・情報公開の申請を行なってもことごとく「不開示」。
・この不開示への異議申立ての制度は地裁と高裁までは存在するが、なぜか最高裁にのみ存在しない。
・最高裁が悪事を働いても、本文で述べられる元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士が糾弾した「最高裁裏金裁判」のように実態が究明されることすらなくたったの5分で最高裁の裁量によって閉廷し幕引きできてしまう。
・国民は最高裁にこそ最も監視の目を光らせねばならない。検察も当然であるが、検察と同等以上の「黒幕」が最高裁事務総局である。
・「小沢憎し」の感情で法を歪めてはならない、その先にあるのは国家の死、国民の死である。その理由も述べられる。

以上が私なりの要約です。興味があれば必ず読むことをお薦めさせて頂きます。
貴方は政治家・小沢一郎を嫌いでしょうか？好きでしょうか？それとも興味が無いでしょうか？
そのどなたであっても、必ず読んでおくべき内容なのでわかりやすいように要約させていただきました。
これは対象が小沢かどうかは何も関係がないのです。「日本の司法が行政と結託し（三権分立できていない）、腐敗しているのか」がわかるのではないでしょうか。

引用終わり

冤罪大国ニッポン、「もはや取調べの全面可視化しかない」という意見に賛成

「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」

パソコン遠隔操作事件の話です。
他人のパソコンにウイルスを忍び込ませ勝手に遠隔操作する。
入り込まれた人が気づかないうちにその人のIPアドレスが不正に使用されてしまう。

それが脅迫などの違法行為なら知らぬ間に犯罪者にされてしまうわけです。
そしてご丁寧にもこのウイルスは目的達成後自らの存在を消してしまう。
証拠隠滅もプログラムされているわけですね。

インターネットという新しいテクノロジー。
まだまだ解決しなければいけない問題はたくさんあるようです。

今回の事件は警察に対する挑戦だったようです。
というか、ACTAがもたらす違法ダウンロードの刑罰化に大きな警鐘を鳴らすものです。
5人の犠牲者がでて、そのうち4人が誤認逮捕されました。
そしてそのうちの一人は大阪地検により起訴までされた。

警察、検察、司法がほぼ一体になっている我が国。
恐ろしい話ですが、裁判になれば有罪判決が出たでしょうね。
なにせ起訴されれば９８％が有罪という異常な国なのですから。

刑事事件は本来、推定無罪が原則です。
被疑者は自分の無罪を証明する必要がない。
立件する方が有罪を証明する義務がある。

しかし、この原則はいとも簡単に覆される。
自白偏重です。
自白が強制され、無実の被疑者が犯罪者にでっち上げられる。
そして被疑者が自白していて、裁判でもそれを認めれば物的証拠がなくても有罪です。
裁判所は検察と仲間内で自白の任意性についてチェックする姿勢がない傾向にあるようです。

昔で言えば拷問ですが、こんな人権蹂躙がこの国では日常茶飯事なようです。
大手メディアがあまり触れない問題です。
彼らも記者クラブメディアとして警察・検察・司法と、言い方は悪いですが、共犯関係になることもある。

冤罪にお決まりの「捜査方法に問題はなかったのか」という腑抜けたコメントを最後に付け足すだけ。
どうでもいい犯人の性格予想とか、被疑者の苦悩そしてコンピューター犯罪の恐ろしさをフォーカスしてお終い。
今回の最大の問題は取調べ制度にあるのにね。
犯人の意図はそこに有ったのではないでしょうか。
そこを突っ込むのがジャーナリズム精神ですが。

小沢の陸山会疑惑事件で石川元秘書の取り調べをした田代検事は、嘘の操作報告書を作った。
それが検察審査会という裏技で小沢を座敷牢に閉じ込める道を開いた。
この、検察でありながら警察の分野でもある取り調べ行為までする特捜部。
その冤罪創作人田代検事は起訴さえされていません。
そのことについても大手メディアは問題にしようとはしない。
狂ってますね。

毎日新聞に載っているらしいですが、神奈川県警は誤認逮捕を謝罪した後も、容疑を認めた上申書について被疑者が自主的に書いたと主張しているらしい。
そんな子供じみた嘘をそのまま書くのなら新聞は社会正義を放棄したも同然ですね。

一番大きな問題は拘留期限の突出した長さではないでしょうか。
世界の拘留期限はカナダ1日、米国・ドイツ2日、イタリア4日、ロシア5日、フランス6日だそうです。
これに対して日本では１０日だが更に１０日の延長が簡単に認められる。
しめて２０日。
弁護士の立会いも許されず、可視化されていない密室での取り調べ。

サラリーマンや学生、小さい子供を持ったシングルマザーとかが２０日も拘留されたらどうなる。
自分や家族がそんな目に会った場面を想像してみてください。
究極状態に追い詰められてしまう。

日本の検察は事件のシナリオを勝手に作って、被疑者の自供から都合のいい部分を切り取り調書を作り上げる。
今回の場合も異常な事態が起きました。
現代の拷問と言っていい。
「これ以上否認すると社会的に葬るぞ」とか脅迫されたのでしょう。
「罪を認めれば微罪にしてやる」という甘い言葉とセットです。

被疑者の二人は現代の拷問の末、「自白」してしまった。
「就職試験を落ちたのでむしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」。
「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思ってやった」。
検察が考える見事な三文芝居のセリフです。

この捏造は犯罪としか言いようがない。
酷い話ではないですか?
取調べ警察官は起訴されるのでしょうか？
されませんね、きっと。

勾留期限が３－４日なら誰もこんな自供はしない。
２０日という異常な拘留期間が異常な悲劇を産むわけです。
本質的な問題にはあまり触れられないまま、この事件も忘れられてしまうのでしょうか。

田中良紹さんの意見に賛成です。

もはや取り調べの全面可視化しかない

小沢裁判でも明らかになりましたが「政治資金規正法」という厳格な法律で殆どすべての政治家が犯罪者に仕立てられる可能性がある。
運転していて１０キロの速度オーバーは大丈夫（なはず）という阿吽の呼吸。
警察・検察が自分の裁量で犯罪者を作り上げられる。

これと同じことが企業会計でも起きているのですね。
知らなかった。
国家の持つ暴力装置という面も見落せません。

裁判所の協力がなければありえない有罪率９９％

日本の有罪率が99.8％と異常に高い背景にあるのはは無謬性神話にこだわる検察の保身だと言われる。
つまり起訴して無罪になったら検事の汚点という考え方だ。
出世の妨げになるという何やら不純な動機によるものらしい。
ヘタレ組織人だな。
だから検挙された被疑者の約半分が不起訴になる。

そして一旦起訴したら、何が何でも有罪に持っていく。
それに協力する裁判官がいる。

東電女性社員殺害容疑で有罪となり服役していたネパール人のマイナリ受刑者の再審が決まり刑の執行停止となった。

この事件一審の東京地裁では無罪判決。
被疑者は保釈となり、入管に移される。
そして国外退去となる筈だった。

これを自らの面目に拘る検察が拘留仮処分申請。
これは無理筋と当時の木谷裁判長は却下した。


木谷明は骨のある裁判官だ。
３０枚無罪判決書いて一度もひっくり返されていない。

ここで目を付けられたのが冤罪メーカー（？）高木俊夫裁判官。



再申請では高木を起用、検察は異例の拘留を勝ち取る。
検察でさえも「そんな裁判官がいるのか」と驚いた。

そして高裁ではなんと高木が裁判長。
これでは意地でも有罪にするしかないという構造だ。
そして有罪判決。
最高裁も上告を棄却して無期懲役が確定した。

この高木裁判長、故人なので批判するのも躊躇われるが、他の冤罪にもかかわるというある意味札付きの裁判官だった。
高木の華麗なるキャリアだ。

北海道庁爆破事件 - 1988年1月22日、札幌高裁裁判長として控訴を棄却して死刑判決。現在、再審請求中。
足利事件 - 1996年5月9日、東京高裁裁判長として控訴を棄却して無期懲役判決。その後、最高裁で確定したが、2010年に再審開始が決定して再審無罪判決。
狭山事件 - 1999年7月7日、東京高裁裁判長として第2次再審請求を棄却した。現在、再審請求中。
東電OL殺人事件 - 2000年12月22日、東京高裁裁判長として一審の無罪判決を破棄して無期懲役判決を言い渡した。2012年6月7日、東京高裁（小川正持裁判長）が再審開始と刑の執行を停止する決定。
（ウィキペディア）

足利事件の菅家利和受刑囚は宇都宮地裁で無期懲役の判決を受け、東京高裁に控訴したが、控訴は高木裁判長により棄却。
さらに最高裁も上告を棄却して無期懲役が決定した。
4歳の少女が1990年に殺害された事件だった。

検察と裁判所の連係プレイだったが、結局再審で無罪となる。
遺留物のDNAが合わないという明らかな冤罪だ。
DNAの再鑑定がようやく認められたのが17年後。

菅家の話。
「刑事達の責めが酷かったです。『証拠は挙がってるんだ、お前がやったんだろ』とか『早く吐いて楽になれ』と言われました。
私は始終無実を主張していますが受け付けて貰えず『お前がやったんだ』と同じ事の繰り返しでした」。
そして殴る蹴るの暴行のみならず、頭髪を引きずり回されたり体ごと突き飛ばされる等の拷問に等しい暴行が横行した取調べの時間は15時間近くにも及んでいる。
取り調べた刑事達については「私は刑事達を許す気になれません。それは検察や裁判官も同じです。全員実名を挙げて、私の前で土下座させてやりたいです」
(ウィキペディア）。


そして狭山事件。

これも警察がでっち上げたと言われる事件でで再審請求中だ。
１９６３年５月、当時１６歳だった少女を殺害したとして、被差別出身の石川一雄氏が逮捕され、浦和地裁は死刑判決、
東京高裁で無期懲役に減刑、最高裁も上告棄却。

東電OL,足利、狭山で共通しているのは状況証拠のみの自白強制による立件だ。
そして、何よりやり切れないのは冤罪（神のみぞ知るだが）の被害者が不法滞在のネパール人、知能の遅れた菅家そしての石川。

弱者を犯人に仕立てるとしたら何と正義から遠いことだろう。
虫けら扱い？
でもそれが検察や裁判所の現実の一端だろう。

高木の話だ。
どうやら検察が有罪判決を勝ち取るための最終兵器とも見える。
性格的には真面目で堅実、面白みに欠ける組織人と言われる。

検察庁と裁判所の間には画然とした一線が引かれているというのはウソで、検事の意に添わない決定を出すと抗議の電話がかかってきたり、
直接部屋に押しかけてくることが日常茶飯事のように行われるという。
圧力に屈しやすいというか圧力を察知してそれに沿うような行動をとるヘタレ組織人なのだろう。
今の大手メディアの関係者の多くがこのタイプだ。
自分たちが害悪を振りまいている自覚がないのが厄介だ。

東電OL事件再審決定の報道姿勢が極めて一過性だった。
この期に及んでも東電のイメージ作戦に同調しているのだろう。
ヘタレ朝日は無罪判決が出た途端に「電力・OL]「渋谷・OL」。
今回は「女性会社員殺害」で記事の扱いも二番手。
ジャーナリズム宣言が泣くというものだ。

裁判所の話だ。

小沢裁判ではどうやっても起訴できない検察が持ち出した検察審議会。
本来は起訴をしたがらない検察をチェックする機関だがこれを逆手にとって小沢の人格攻撃を続行中だ。
しかし検察審査会の実体は最高事務総局。
つまりは最高裁の出店だ。
検察と裁判所は深い協力関係にあるということだ。

戦前戦中、治安維持法で一方的に有罪判決を乱発した裁判官たち。
彼らは一切責任を問われることなく生き延びた。
戦争犯罪を国民の手で追及しなかった日本の国民性のなせる業だ。

令状請求を認めるのは裁判所だが、現状では自動販売機。
そして９９％有罪率は改まる傾向にない。
30万人警察や検察のターゲットになったら無罪獲得は至難の業だ。

狂ってるなあ。