五木寛之「下山の思想」。年長者の話を聞いてみよう

五木寛之は私より18歳位年長なので今年で80歳になる。
私とは違う時代の違う景色を見てきた人だ。
そんな人に今の時代はどう見えるのか。

世界は、なかでも日本は下山の時代を迎えているというのがこの人の感覚だ。
下品、下流、下等、下賤、下郎。
「下」という字にはネガティブな響きがある。

しかし登山だけでは完結しない。
下山を終えてこその登山だ。
下山では登山の達成感を感じ、目の前に広がる景色を楽しむ。

夕日はいやいや沈むのではない。
堂々とした日没に価値がある。
「親のない子は夕日をおがめ。親は夕日の真ん中に」。

経済的にも停滞しいている日本。
成長のエネルギーは労働人口、資本投下、生産性の向上。
この先10-20年の日本が成長要因を豊かに持っているとは考えにくい。
とすると、五木の言うように目指すべき将来は山頂ではなさそうだ。

そんな下山の時代に遭遇した大雪崩である大震災と原発事故。
五木にはどう見えたのか。

放射能汚染についての国民の無関心。
それは60年代以前のやりたい放題の核兵器実験、あるいはレイチェル・カーソンが「沈黙の春」で予測した公害。
チェルノブイリ事故による1億キューリーの放射性物質拡散。
十分に汚染され、世界が病み、急激に崩壊に向かうという実感が人々を包み込んでいる。

そんなとき人間のとる態度は「そのことを考えるのはやめよう」。
特に我々日本人にはその傾向が強いようだ。

戦争末期、米軍が沖縄の上陸してもまだ国民の大多数は日本が負けると思っていなかったそうだ。
よく言われたことだが戦時中の軍部は計画や目的を神聖化して、統計や戦況などの現実を歪めた。
つまり現実を理想に合わせた。
見たくいないものは見ない、という都合の良い現実逃避。

しかしエリートは実はわかっていた。
「民」という言葉の語源には恐ろしい意味があるそうだ。
針で目をつぶした奴隷だ。
知らしむべからず、という統治の原点。

平壌で敗戦を迎えた軍国少年五木寛之。
ラジオは「治安は確保されています」と繰り返し、平静になれと呼びかけた。
実は軍や政府、報道関係者とその家族はとっくに避難。
そんな時にラジオを信じて情報収集を怠った自分。

ソ連軍の入城で、富のすべてである朝鮮銀行券が紙くずに。
ソ連の軍票に取って代わられる。
筆舌に尽くしがたい逃避行。
信じた自分が馬鹿だった。

戦前戦中は政府、マスコミ、知識人、教育者、芸術家、詩人、学者のすべてが熱に浮かされたように戦争を賛美していた。
これも一瞬のうちに消え去る。
信じた自分が....

世の中、激動時にはなにが起きるかわからない。

政府は人心の動揺を防ごうとする。
これこそ「民」の原点。
真実を隠す。
つまりは一般大衆の愚民視という上から目線。
野田や枝野、前原、細野あたりの小僧が上から目線とは癪な話だ。

第二の敗戦とも言われる今回の震災、原発事故。
まさに「想定外」な事態が起こった。
よくあることだ。
自然災害は大抵想定外。

五木の耳には朝鮮でのラジオ放送と同じに見える昨今の新聞・テレビ報道。
何かを伝えようというのではなく、何かを隠そうとしていると聞こえた。
「メルトダウンはしていない」「放射能は安全だ」「ただちに健康に影響はない」。
人間がれほどのことを知っているというのだ。
そして疑問を政治家や官僚、専門家に投げつけようとしない記者クラブメディア。

下山の話だ。
未曽有の事故も起きた「不機嫌な時代」。

自殺者は年間3万人を超える。
13年連続だ。

無理があったのか。
世界第二の経済大国であった日本。
それ自体は後世に誇るべきだろう。
しかしそれゆえの無理、歪みもあったはずだ。
金融の世界となり、富の一部への集中が加速化されている。
格差問題だ。

経済だけではない。
自殺者の約半数が健康問題。
知らなかった。

世界有数の長寿国日本。
五木の見方はちょっと違う。
長寿は少数のラッキーな人たちにとっての慶事。

一般的には50歳を超えての長生きは「無理」がともなう。
欧米諸国は前立腺癌の検査に消極的なそうな。
手術、放射線、薬物による対処。
いいことばかりではない。

軍事施設をピンポイントで爆撃することはできない。
周辺の市民も巻き添えをくらう。
不良を全て退学にしたら学校はよくなるのか。
癌の対処法も似たようなものだ。

日本では健診に癌検査やメタボリック診断、さらには鬱病の早期発見など。
いい話には裏がある、という五木のシニカルな見方には共感を覚える。
その結果病気が増え、国中に病人が溢れる。
病気と病人の拡大再生産だ。

無理はなるべく避けてたおやかな軟着陸も目指すのが日本人のビッグ・ピクチャーかも知れない。
ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルに英国。
見習うべきはこれらの国々かな。
全て経済危機が進行中だがなんとなく余裕が感じられるのは私だけか（笑）。

養老さんが言っていたが、日本の人口は世界の60分の１。
収入も支出もそのくらいでやっていく、という発想があってもいい。
オリンピックの種目数は３０２。
金、銀、銅それぞれ5個が目安ということだ。

ローマは一日にして成らず、だが一日で滅びるわけない。
長い時間をかけて景色を楽しみながら下山するのも悪くない。

「電通と原発報道」なんだカネだけか、日本。

第四の権力マスコミ。
それを支配するのが巨大広告代理店デンパク（電通・博報堂）。
なかでも電通。

ネットでは評判の悪い電通だが検索してみる限り批判本はとても少ない。
ここにもタブーがある、ということなのか。

戦前と特務機関、満鉄調査部の伝統を引き継ぎ国民洗脳を受け持つ、
ってなことかな、と思って読んでみたが陰謀でもなんでもない。
つまりは日本のタブーはカネ・カネ・カネ。

3000億円のテレビ売り上げを支えるのはわずか3億円の電波料。
この国民の財産を支配し寡占企業に恩を売るのが総務省の電波利権。
そこのお世話で商売をしているのがテレビ局。

官僚の悪口はテレビではほぼ皆無にならざるを得ない。

自動車会社が新車販売のスポットCMを一か月流すと5億の収入がテレビに入る。
支払っている電波料に釣り合わないこと甚だしい。

電通はテレビのゴールデン枠を自分で買い取っている。
テレビ局にとってはお客様だ。
しかも支払サイトはクライアントの支払いに先んじる。
つまりは金融業でもある。

更に広告主が倒産してもテレビ局は放送代を取りっぱぐれない。
保険屋でもある。
テレビ局の安定経営に欠かせない存在だ。

そんな電通でも頭が上がらないのがクライアント。
パナソニック、花王、トヨタ、ドコモ、シャープ、アサヒビール、東京ガス、AU、三菱自動車に東電の十大広告主。
巨大クライアントの批判はテレビ画面ではご法度だ。

これらのクライアントはカネの力を後ろ盾に広告会社を支配する。
値引き要求を含め泣かされる弱者はここでは広告会社。

しかし単なる使用人ではないのが電通の凄いところだ。
クライアントの意向を代行してネガティブ・ニュースの芽を摘む。
放送局の営業に圧力をかけ悪いニュースのダメージを最小限にするのも彼らの役割だ。

新聞（クロスオーナーシップが許される日本ではテレビの親会社）で言えば悪いニュースの扱いは朝刊より夕刊、一面より二面。
メディアがカネで支配されている。

そして不祥事が起きれば危機管理を代行する。
会見の服装、資料の充実など取り仕切る。
そしてお詫び広告とブランド回復キャンペーン。

政経塾の生みの親、パナソニックは横暴で有名なクライアントのようだがJALもひどかったようだ。
テレビを支配する電通でも時には御用商人扱いする大企業が多い中、異色のクライアントがある。

出稿料ランキング7位の東京ガスと10位の東電。
名だたる全国区の企業に交じってローカルの地域独占会社。
ストレートな広告は必要なはずもない。

当然、魂胆がある(笑）。
そしてこの人たち、値切らない。
ありがたいお客様だ。
神様と言っていいだろう。

出所はもちろん総括原価方式による電気代、ガス代の設定。
つまりはいくらコストがかかっても痛くも痒くもない。
最近で言えば値上げ幅を８％に抑える（爆笑）というやつだ。
それどころかコストが高いほど利益が増える仕組み。
僕らが神様の出資者だ。

ここでもカネの力だ。
そのカネの出所は我々一般消費者だがこれはサイレント・マジョリティー。
権力を持つのはラウディー・マイノリティー。

そんな電力会社が広告料を増やしたのがもんじゅのナトリウム漏れの1995年、東海村臨界事故の1999年。
電通の指南でニュース番組のスポンサーになり人気キャスターを誑し込んだ。
インチキが見つかったタウンミーティングを企画するのも電通。

今回の原発パブコメも同じこと。
各地の意見聴取会でのヤラセが問題になっている。
単純な話だ。
電通や博報堂の得意分野。
今回は博報堂らしいね。
しかしデンパクが表立って批判されることはない。

東電の広告料は原発のネガティブイメージを払拭する口止め料。
反原発論者の小出や広瀬は文殊事故以来画面から消えた。

その後は知っての通りだ。
3月12日の事故以来の新聞・テレビ。
御用学者を使っての「メルトダウンしていない」「放射能は危険でない」「避難の必要はない」...

原発には東芝、日立、三菱重工らが461社が名を連ねる「一般社団法人原子力産業協会」もついている。
巨大クライアント群だ。
彼らの名前は原発事故とは結びつかないように工夫されている。
報道番組で名前聞かないでしょ。

異常な話だ。
「閉ざされた言語空間」を作ったのはカネの力か。
なんだ、つまらない社会だなあ。

アメリカは違うよ。
もっと戦略的だ。
メディア支配は同じカネだが確信犯だ。
The CFR Controls American News/Media



日本は企業もメディアも電通そして官僚さえも、それぞれがその日のカネを追いかけて最善を尽くしている。
だから反社会的行動に対する自覚がない。
集団的無意識で行動している。
これやったら何かまずいよなあ、という自明性だ。
自主規制が身についている、というよりその枠の中でしか考えられない社畜。

アメリカが羨ましいわけでは全然ない。
しかし、やっぱりつまらない話だなあ。

三島由紀夫が予言したような空っぽな国になったのかもしれない。

このまま行ったら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。
日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。

裁判所の協力がなければありえない有罪率９９％

日本の有罪率が99.8％と異常に高い背景にあるのはは無謬性神話にこだわる検察の保身だと言われる。
つまり起訴して無罪になったら検事の汚点という考え方だ。
出世の妨げになるという何やら不純な動機によるものらしい。
ヘタレ組織人だな。
だから検挙された被疑者の約半分が不起訴になる。

そして一旦起訴したら、何が何でも有罪に持っていく。
それに協力する裁判官がいる。

東電女性社員殺害容疑で有罪となり服役していたネパール人のマイナリ受刑者の再審が決まり刑の執行停止となった。

この事件一審の東京地裁では無罪判決。
被疑者は保釈となり、入管に移される。
そして国外退去となる筈だった。

これを自らの面目に拘る検察が拘留仮処分申請。
これは無理筋と当時の木谷裁判長は却下した。


木谷明は骨のある裁判官だ。
３０枚無罪判決書いて一度もひっくり返されていない。

ここで目を付けられたのが冤罪メーカー（？）高木俊夫裁判官。



再申請では高木を起用、検察は異例の拘留を勝ち取る。
検察でさえも「そんな裁判官がいるのか」と驚いた。

そして高裁ではなんと高木が裁判長。
これでは意地でも有罪にするしかないという構造だ。
そして有罪判決。
最高裁も上告を棄却して無期懲役が確定した。

この高木裁判長、故人なので批判するのも躊躇われるが、他の冤罪にもかかわるというある意味札付きの裁判官だった。
高木の華麗なるキャリアだ。

北海道庁爆破事件 - 1988年1月22日、札幌高裁裁判長として控訴を棄却して死刑判決。現在、再審請求中。
足利事件 - 1996年5月9日、東京高裁裁判長として控訴を棄却して無期懲役判決。その後、最高裁で確定したが、2010年に再審開始が決定して再審無罪判決。
狭山事件 - 1999年7月7日、東京高裁裁判長として第2次再審請求を棄却した。現在、再審請求中。
東電OL殺人事件 - 2000年12月22日、東京高裁裁判長として一審の無罪判決を破棄して無期懲役判決を言い渡した。2012年6月7日、東京高裁（小川正持裁判長）が再審開始と刑の執行を停止する決定。
（ウィキペディア）

足利事件の菅家利和受刑囚は宇都宮地裁で無期懲役の判決を受け、東京高裁に控訴したが、控訴は高木裁判長により棄却。
さらに最高裁も上告を棄却して無期懲役が決定した。
4歳の少女が1990年に殺害された事件だった。

検察と裁判所の連係プレイだったが、結局再審で無罪となる。
遺留物のDNAが合わないという明らかな冤罪だ。
DNAの再鑑定がようやく認められたのが17年後。

菅家の話。
「刑事達の責めが酷かったです。『証拠は挙がってるんだ、お前がやったんだろ』とか『早く吐いて楽になれ』と言われました。
私は始終無実を主張していますが受け付けて貰えず『お前がやったんだ』と同じ事の繰り返しでした」。
そして殴る蹴るの暴行のみならず、頭髪を引きずり回されたり体ごと突き飛ばされる等の拷問に等しい暴行が横行した取調べの時間は15時間近くにも及んでいる。
取り調べた刑事達については「私は刑事達を許す気になれません。それは検察や裁判官も同じです。全員実名を挙げて、私の前で土下座させてやりたいです」
(ウィキペディア）。


そして狭山事件。

これも警察がでっち上げたと言われる事件でで再審請求中だ。
１９６３年５月、当時１６歳だった少女を殺害したとして、被差別出身の石川一雄氏が逮捕され、浦和地裁は死刑判決、
東京高裁で無期懲役に減刑、最高裁も上告棄却。

東電OL,足利、狭山で共通しているのは状況証拠のみの自白強制による立件だ。
そして、何よりやり切れないのは冤罪（神のみぞ知るだが）の被害者が不法滞在のネパール人、知能の遅れた菅家そしての石川。

弱者を犯人に仕立てるとしたら何と正義から遠いことだろう。
虫けら扱い？
でもそれが検察や裁判所の現実の一端だろう。

高木の話だ。
どうやら検察が有罪判決を勝ち取るための最終兵器とも見える。
性格的には真面目で堅実、面白みに欠ける組織人と言われる。

検察庁と裁判所の間には画然とした一線が引かれているというのはウソで、検事の意に添わない決定を出すと抗議の電話がかかってきたり、
直接部屋に押しかけてくることが日常茶飯事のように行われるという。
圧力に屈しやすいというか圧力を察知してそれに沿うような行動をとるヘタレ組織人なのだろう。
今の大手メディアの関係者の多くがこのタイプだ。
自分たちが害悪を振りまいている自覚がないのが厄介だ。

東電OL事件再審決定の報道姿勢が極めて一過性だった。
この期に及んでも東電のイメージ作戦に同調しているのだろう。
ヘタレ朝日は無罪判決が出た途端に「電力・OL]「渋谷・OL」。
今回は「女性会社員殺害」で記事の扱いも二番手。
ジャーナリズム宣言が泣くというものだ。

裁判所の話だ。

小沢裁判ではどうやっても起訴できない検察が持ち出した検察審議会。
本来は起訴をしたがらない検察をチェックする機関だがこれを逆手にとって小沢の人格攻撃を続行中だ。
しかし検察審査会の実体は最高事務総局。
つまりは最高裁の出店だ。
検察と裁判所は深い協力関係にあるということだ。

戦前戦中、治安維持法で一方的に有罪判決を乱発した裁判官たち。
彼らは一切責任を問われることなく生き延びた。
戦争犯罪を国民の手で追及しなかった日本の国民性のなせる業だ。

令状請求を認めるのは裁判所だが、現状では自動販売機。
そして９９％有罪率は改まる傾向にない。
30万人警察や検察のターゲットになったら無罪獲得は至難の業だ。

狂ってるなあ。

内部告発者をなめるなよ

（清武さん）

元NHK職員で内部告発者の立花孝志氏。
読売の清武氏と同じで極めて評判が悪い。

大手メディアは無視だし、ネットでも聞くに堪えない罵詈雑言が氾濫している。
こういう時は怪しい(笑）。
反立花、清武キャンペーン。
匿名のキャンペインには必ず背後がいる、と思う。

しかし、これが日本における内部告発者の地位だ。
運命共同体を足ぬけした裏切り者。
真相はわからないし、ネタも尽きそうだが、清武や立花の話を聞こうと思う。

「俺たちには失うものはない、攻撃が最大の武器。
全部ぶちまける。内部告発者をなめるなよ」
だそうだ。

原の1億円スキャンダル。
カネを渡した相手が暴力団関係者だと思わなかったって。
アホか。
子供でも信用しないだろう。
リークしたのが清武だという原のチクリ。

多分そうなんだろう。
ということは巨人軍組織ぐるみの不祥事。

それを親会社の読売が隠蔽し、開きなおり、何事もなかったように嵐をやりすごす。
闇社会問題も自分のことになると大甘ということだ。
読売新聞は社会の木鐸でも公器でもない。
NHKと並ぶ巨大メディアの病巣だ。

読売の清武、NHKの立花。
似通った体質の両社は協力関係にあるらしい。

立花によると原が2003年にナベツネに切られた際NHKのスポーツ・キャスターに復帰したいと言ってきた。
NHKにとってはいい話だ。
しかし、当時の海老沢会長は「ナベツネに切られた人間に手を出すな」と言ったとか。
その海老沢は現職の読売特別顧問だ。



NHKは殺人までしているのか????具体的な内容は映像で


NHK紅白歌合戦のチーフプロデューサーが犯した、約2億円の横領事件。

この事件の共犯者で裏金をプールしていたトロフィー会社の重役。
彼が警察の事情聴取を受けた日の夜に、東京湾に車ごと落ちて死亡。
遺書もないのに警察は即日自殺と断定。
裏金問題はNHK芸能部全体の組織犯罪と立花。

更に相撲協会には年間30億のカネがNHKから渡っている。
皆様の受信料だ。
これは実は裏社会への協会を迂回した資金提供だというのが立花の趣旨らしい。

読売やNHKは暴力団の舎弟企業なのか。
何を聞いても驚かない時代だが。
適応限界を超えた変化はちと疲れますな。

やっぱり昔のデモとは違うね

￥＠r
（デモは国民の権利だが）

先週金曜日の官邸前デモ。
また、ちょっと見てきた。

地下鉄の国会議事堂前は4つある地上出口のうち３つが閉鎖された。
4番出口を出たのが開始30分前の5時半。
車道は鉄柵と警官で完全隔離されている。

歩道の一部に蛇のように並ばされる参加者たち。
この時間で既に官邸には近づけない人並みだ。

前回は解放されていた反対側の歩道は完全封鎖。
細長く連なる。

なるほど、これだとかなり視覚的衝撃度は落ちる。
車道閉鎖によるエジプトのタハリール広場化阻止は至上命題だ。
私の印象では警察の完勝、デモ主催者の敗北。

官邸前の警備２（2012/7/13 17：10頃）

(本ブログの20分前）

我々世代の参加者は口々に苦情をもらし、警官や報道陣に食って掛かる人もいる。
しかしデモの参加者の多くは違う感じだ。

人々はただただ集まり「再稼働反対」を延々と繰り返す。
組織の色は感じられない。
そして時間が来たら静かに去っていく。
全国にひろがりつつある運動。

ツイッターなどで間際に呼びかけ特定の場所に人を集める。
フラッシュ・モブというらしが小さな規模の平和的抗議行動がいたるところで行われる。
ある時は反TPP、反ACTA。

前に書いたように皇居に記帳しにくる善男善女のようだ。

鹿児島の知事選ではこの人並みは投票所には向かわなかった。
４０％台の低投票率だ。
反対されても大飯は再稼働し、原発推進派の知事が当選した。

いまのところデモの成果はゼロ。
それが現実だ。
しかし、いつまでもそうだとは限らない。

政府の欺瞞、真実を伝えないメディア、国民の権利行使を阻み既得権力の番犬である警察。
参加者の多くはわかっているな。

オールド・タイマーとしてはなんとも歯がゆいデモだが。
もしかしたらこれでもいいのかもしれない。
今日は代々木公園で「さよなら原発10万人集会」が開かれる。

来週もさらに多くの人が集まりそうだ。

ドイツの海賊党が支持率１１％、ネットを使う直接民主主義と著作権法

ネット型直接民主主義？を抑え込む著作権法

既成政党に失望しているのは日本だけでない。

日本でも既得権益者のネットワークに与党のみならず殆どの野党、メディア、組合、学会などが組み込まれている。
そんなウォルフレンの「日本権力構造の謎」を読んだのが20年前くらい前だったろうか。
大きなショックを覚えた。

それのことが今、ネットにより多くの人々の常識になりつつある。
そんななか昨年のベルリン州議会で９％の得票率をとり議席を持った海賊党。

日本ではあまり盛り上がっていない、というか総与党化の中で議論さえされず、メディアも無視するACTA(偽造品取引防止協定或いは著作権法）。
著作権侵害を理由にツイッターやフェイスブックのようななサイトを、あるいはISP(プロバイダー）さえも取り潰せる。

つまり彼らに当局に変わって監視、自主規制をさせる。
複雑で微妙な著作権、知的所有権。
誰でもがうっかり法を犯す危険がある。

あれと同じだ。
道交法。
うちの近くの環七では一定区間、急に速度制限が理由もなく40キロになる。

取り締まる警察に裁量権ができる。
政治資金規正法でどの政治家も失脚させられるのと同じだ。
別件逮捕も簡単になるぞ。

そんなACTAに反対する政党がその名も海賊党。
海賊版の海賊。
今では支持率１１％で来年の国政選挙でも嵐を呼びそうだ。

アメリカの証券バブルの終焉によるサブプライム、リーマン・ショック。
いままた証券バブルは再生され経済的破局は先延ばしされている。
しかし雇用なき株高で潤うのは富裕層。
中流の没落に歯止めはかからない。

政治の役目が果実の分配から痛みの分配になってしまった世界。
日本では法人税・所得税の減税財源を消費税で取るという弱者しわ寄せ政策に国民の怒りが爆発している。
ドイツはいち早く同一業務同一賃金で正社員と非正規被雇用者の格差を減らし、ワーク・シェアリングで痛みを分散した。
一番うまくやっている国にも見えるが、南欧問題や移民問題をかかえ、ここでも国民の不満が溜まっているようだ。

海賊党議員がツイッターなどのネットを通して広く党員や支持者の意見をくみ上げ、
議会での議題に反映するということらしい。
ネットが可能にする、ある意味全員参加の直接民主主義に世界の政治が動くのかもしれない。

そんなネットの力に歯止めをかけようというのが著作権法（ACTA)だ。

近代の政治は間接民主主義。
しかし代議員が彼らの論理で選んだ首相に愛着がないのは当たり前。
野田も谷垣も小沢も自分たちの代表じゃないよな、というシラケが投票率に反映されているのだろう。

官邸前デモといい、ドイツの新型政党といい、大きな変化の予感がしますな。


ドイツで急速に支持を拡げる海賊党ってなーに？【既成政党の限界】

メディアが無視しても政治家は無視できないデモ

先週末もまた首相官邸前に大勢の市民が集まった。
再稼働抗議デモだ。

2012年7月6日の首相官邸周辺デモを60秒で見る動画


主催者というのがいるらしいが今のところあまり表に出てこない。
組織された集会ではなく、一人一人の国民がその時間に集まり三々五々帰っていく。

デモと言えば市民団体や労組や政党が主催するものだ。
今回はちょっと違うな。
既成権力に組み込まれたすべての団体を疑う人たちが大多数ではないかな。

学生運動真っ盛りのころに大学に通っていてデモは見慣れているが、今のところ全く違う形だ。
警察の挑発にかかわらず参加者は冷静だ。
また誰もがスマートフォンで警官の一挙手一投足を録画できオンラインで流せる。
公安もヘタはできない。

警察は国会議事堂前の殆どの出口を封鎖し、後から来る人たちを構内に押し込めた。
官邸は守られたかもしれないが、駅は大混乱。
公共交通機関を大混乱にして一般のデモ参加者や一般乗客の安全はないがしろ。

あれだ、あいつらあっち側なんだな。
いつものことだが(笑）。

デモの参加者はただ集まり帰っていく。
誰かが言っていたがまるで記帳にくるように。
皇居を訪れる善男善女。
或いは投票所に行く善良な選挙民のようでもある。

うん、これは政治家としては無視はできないな。
原発推進派の金権政治家は落選させようという呼びかけも始まっている。

同じ日、横浜では経団連の米倉糾弾デモもあった。
原発推進、消費税増税、TPP参加推進という既成権力者のシンボルになるのか、この強欲なじいさん。
人相が下劣なのは必ずしも本人のせいとも言い切れないが。

北海道電力前、関電本社、大飯原発、代々木公園。
著作権法（ACTA－偽造品取引防止協定）に反対するアノニマス仮面のゴミ拾いデモ。
いたるところでツイッターで集まった市民が即席のデモをやっている。

紫陽花革命ともいうらしい。
そして反野田、反枝野デモ。
NO田、枝NO。次は細NOか。
野党や小沢派が仕掛けたものではない。

選挙を支えてきた業界団体や労組、宗教団体。
それと一線を画す市民が蜂起したとしたら議員にとってただ事でない。
熱心に動向を注視しているはずだ。

この運動が政治的意図を持った連中に乗っ取られるのか。
あるいは公安の挑発工作で暴発し、自滅させられるのか。
そこはまだわからないが当面支持するし自分もまた記帳に行くだろう。

全共闘世代とも言われる世代で今まで一度もデモに参加したことはない。
先日は取り敢えず見に行った(笑）。
記帳ならいいかもしれない。

我々は今、大きな変動の証人になっているのかもしれない。
ジャーナリズムは普段見下している市民についていけるのか。

勿論サンディカリスムの伝統のない日本ではデモは白眼視されやすい。
お祭り騒ぎが終われば何事もなかったように平静に戻るのかもしれない。
「ガス抜き」だよ、とタカを括る政治家や官僚もたくさんいるし、そうなる可能性も大いにある。
しかし福島事故が収束しないうちの再稼働とは国民を舐めすぎだ。
墓穴を掘った可能性もある。

相変わらず犬HKやゴミウリなどのクソメディアは無視か、アリバイ程度の放映。
トップニュースはパンダの赤ん坊に乗っ取られた。
IWJやにニコ動がデモの完全中継、一方にテレビ。
同じ国とは思えない。

坂本キョウジュやヤッシー、カメさんが行ったこともほとんど報道されなかった。
相変わらずのあっち側ぶりの大手メディアだ。
そのうちNHK前でもデモが始まるだろう。

デモ参加者の数は警察発表でも大きくなっている。
11000人から17000人。
そして先週は21000人。

江川紹子らの原発推進派は主催者発表の数字が大きすぎると噛みつく。
推進派にはまともな根拠がない。
安全性や将来のエネルギービジョンでろくな議論を聞いたことがない。

で、要は問題の矮小化だ。
「デモの人数が過大だ」「上杉隆がウソをついた」。

そんなことを飽きずもせず、ねちねちと繰り返す。
嘘がいけないなら原発なんかできていない。

危険性の隠ぺいという大嘘がメディアと最高裁判所によって長年つかれた結果だ。
そして地球温暖化デマ。
地熱潰し。
核燃料サークルという壮大な虚構。
事故が起きてからの枝野や細野、不安院の数々の嘘は知っての通りだ。

デモ参加者の数が過大？
当たり前だ。
主催者は当事者だ。
大目に言って何が悪い。

ではなんで警察はありえない過少な数を発表するの？
そう、彼らも当事者。
多くの警察官僚が電力会社に天下ったり、警備会社で電力関係の仕事をしている。

デモは国民の権利だ。
その安全な行使を手助けするところまでが警察の仕事。
封じ込め、分散化する行為は政治的な越権行為だ。

そこを突っ込むのがジャーナリズムでしょ。

再稼働、結局カネだ（悪賢い官僚たち）

FRYING DUTCHMAN "humanERROR"


大飯原発の再稼働。
官邸前、関電前、大飯での反対デモにも拘らず政府・関電は再稼働を強行した。

カネの力だ。
といっても関電や政府がお金を儲けて迷惑料を払うということではない。
税金や総括原価方式によって電力消費者(特に一般家庭）から過剰に集めたカネで大盤振る舞いしているだけのことだ。

原発の安全性や将来のエネルギー政策の話をしたい反対派、慎重派。
推進派の言うことはつまりはカネの話。
議論は噛み合わない。

今日は地元の話だ。

おおい町（読みにくいので以下、大飯町）の年間予算額は年間108億円。
財源の半分は直接原発から来る。
政府の交付金と固定資産税。

関電や従業員、周辺産業の被雇用者が払う地方税などは入っていない。
言ってみれば原発で食っている町。

そんな大飯町だが、佐々木洋によれば建設投資が35億円、埋蔵金が14億円。
たった人口８千人の町だ。
国や地方自治体の財政が逼迫している中で驚くべき健全財政だ。

この中で即効性があるのが交付金。
ハコモノ限定の公共投資資金だ。
建設土木利権の原資。

この交付金だが、昨年４月に経産省と文科省が交付ルールを変えた。
ここが官僚の悪賢いところ。
今までは原子炉の基数によって支払われていた交付金が、実質稼働日割りの交付になった。

つまりは原発が停止している間は交付金は支払われない。
そしてこれまたお役所のルールで交付金は年度内に支出されないと召し上げられる。

地元自治体は電力会社と利益を共有するわけだ。
地元の建設会社は必死だ。
交付金が使えなければ干上がる。
町長や議員の選挙資金の出所でもあるから圧力も凄まじい。

目もくらむような利権があるわけだから安全性などは議会では軽視される。
議題にさえ上がったことがないそうだ。
これでは再稼働反対の市民と話が噛み合うわけがない。
最初から「原発ありき」の人たちだ。
それが地元の了承の中身だ。

原発が廃止になれば電力会社は中間燃料や原子炉が資産から負債に化けて債務超過に陥る。
そうなれば固定資産税も入ってこなくなる。
町は税収の殆どを失い利権も消滅する。

全国５７基の原発地元で同じことが起こってる。
巨大な原発利権の一角だ。

経産省や文科省が交付ルールを変えたのは地方自治体に再稼働圧力をかけさせるためだった。
悪賢いなあ。
学校での偏差値はこういうことに使われる。

メディアは大事なことには決して切り込まない。
官僚と同期しちゃってるからね（笑）。

原子力利権。
原資は誰が払っているのか考えたほうがいい。

まだマスコミを信じている人たち(大人の英国人は新聞・雑誌を信じない）

29日の官邸前。
大飯原発再稼働反対デモを見に行った。
と言っても6時から予定があったので開始前だ。

一時間前には周りの道路は人で埋め尽くされていた。
黙々と開始を待つ人たち。
福島から来た女性の一団はメガホンで抗議。
その周りは既に警察ががっちり警備。

騒ぎを抑え込むというよりはフラストレーションを溜めさせ暴発を起こさせようという感じにも見えた。
ドイツの反原発デモでは警官も一緒に行進したというが日本はまだ違うな。
一人一人の警官の心中はわからないが。

主催者発表では20万人。
それはいくらなんでも多いと思う。
一方警察発表は17000人。
野球場に通う経験からしてそれはないですな。
この異常な数字の違いからも「原子力ムラ」が実在すると実感。
電力会社に天下る警察はムラの住民、正会員だね。

メディアの取り上げは相変わらず極めて低調だった。
産経新聞はベタ記事で2万人と。
大本営発表に微妙に修正をいれたアリバイ作りとは、なんとも情けない。

朝日のネットでは写真は出ていたがヘッドラインにはなし。
読売、日経、毎日には見当たらない。
東京新聞系は大きく報道していた。

そしてNHK。
先週の45000人デモを一言も報道しなかった札付きの裏切り者だ。
皆様のNHK。
誰だ皆様って。
夜のニュースでは欧州経済とスポーツで目いっぱい時間を使い果たして、申し訳程度に伝えたらしい。
それが日本の公共放送だ。

最近はテレビのニュースを見ることは滅多にない。
画面に向かってついつい文句を言うたびに家人に嫌がられるからだ。
同じ立場のオヤジは多いと聞く。

ネットで情報を取っていると、やはり偏ってくると感じることがある。
自分と似通った論調にどうしても目が行く。
いつの間にかレッテルを貼って違う意見の人の話は聞かない。
池田信夫とか橋下徹とか。
多分それ正解だと思うが（笑）。

それでも多様な意見があることはわかるし、大手メディアが報道しないニュースに意味があることも知った。
しかし日本ではテレビ、新聞を通して世の中を見ている人がなんと多いことか。
この人たちは官制ニュース、大本営発表しか目にしない。

数年前の調査だが、日本では７０％超の人が新聞雑誌を信頼しているのだと。
発展途上国は同じ傾向だがその中でも高い（６０％を超えているのがナイジェリア、中国、韓国、インド）。

これに対し先進国の人たちは冷ややかだ。
アメリカが２６％、フランス、カナダ、ドイツが３５％程度。
皮肉好きのイギリス人に至っては僅か１４％。
さすが謀略の先進国で大人の国だ(笑）。

デモの話だった。
視察の後、つい最近までメガ企業の重役だった人と会食したが、その人は毎週金曜日の官邸前デモについては知らなかった。
国際的な企業で活躍される情報通にしてだ。
日経新聞だけを読んでいるビジネスマンは大方そんなところだろう。

やはり大手メディアは真実を知らせる社会の木鐸ではない。
ズボンについているやつ。
大事なものを隠すほうの「社会の窓」らしい。

毎日発信される洗脳活動。
消費税を上げることが次世代への責任だとか。
一方で新聞協会と財務省は一年前に新聞に対する軽減税率で合意したうえでの増税キャンペーン。
前次官の丹呉は読売の社外監査役だ。
薄汚い奴らだ。

言うことを聞かない東京新聞には財務省の殺人兵器「税務監査攻撃」。
20万人の税務調査員は財務省が誰でも攻撃できる暴力装置だ。


小沢は汚くて野田は苦労人だとか。
長年にわたる小沢への人格破壊キャンペーンの成果だ。
小沢と聞くだけで拒否反応を示す女性は多い。

TPPでアジアの成長を取り込むとか(爆笑）。
いろんな珍説をまともに信じている人も多い。
長年による寡占メディアによる愚民化キャンペーンの結果だ。

今回のデモ参加者は大方メディアを信じない人たちだ。
それがどんどん増殖しているのは希望だろう。
既得権益に抵抗できない政治家たちも選挙を考えると無視できないはずだ。

国民の声を伝えずに既得権益に安住する大手メディア。
先ずは彼らを疑ってみることだ。