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訴訟王国アメリカ - TPPで日本の近未来(新年早々ロクでもない話ですが)

2013-01-01 01:00:00 | 経済投資

(トモダチのFRIはもうEND?)

トモダチ作戦の米空母ロナルド・レーガン乗員8人と、当時妊娠中の女性の子供が東電を相手取って、何と94億円の訴訟を起こしたそうですね。
何故か日本のマスメディアは殆ど報じません。

米兵「被ばく」東電に94億請求 8人、連邦地裁に提訴

東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償として3000万ドル。
そして放射能被曝の治療費が1億ドルとか。
被害額の算出根拠がわかりません。
アメリカにたくさんいるゴロツキ弁護士仕掛けたのでしょうが、滅茶苦茶な金額を吹っかけてどこかで示談に持ち込もうという腹でしょうか。

もっとわからないのが提訴先。
東電相手に連邦地裁.
カリフォルニアはサンディエゴの連邦地裁。
私は法律のことはさっぱりわからないのですが、何故ここで?

でも、賠償命令が出ると大変ですね。
作戦に参加した米兵は24000人でしたっけ?
完全アウェイの陪審員裁判だからどういうことになるのか。

これで思い出すのがTPP。
日本をアメリカの都合の良いように作り変える小泉対米従属内閣の「年次改革要望書」。
これを破棄したのが鳩山・小沢革命内閣でした。
しかし、日本のメディアを総動員したアメリカと官僚の圧力で潰されてしまいましたね。

でも「年次改革要望書」は復活していません。
そこでです、敵も賢い。
早速、後任の菅さんに言い出させたのがTPP参加。
日本のアメリカ化という同じ話です。
1%対99%(あなたです)の超格差貧困国への道とも言えます。

このTPP、いまだに単なる農業問題だと勘違いしている人も多い。
金融で失敗したアメリカが国内産業を育成するために日本などへの輸出を5年で倍増するための包括的な協定です。
何度も書いているので繰り返しませんが、法律、医療、保健など多岐にわたる分野でアメリカ式グローバリズムを取り入れるという話。
そして企業は(実質的には米国グローバル企業は)相手国を不正障壁だと訴えられるんですね。
ISD条項というやつです。
例えば日本車の安全基準は不当に厳しいとか、環境規制を緩和しろとか、狂牛病の全頭検査や遺伝子組み換え食品の輸入規制は非関税障壁だと。

裁くのは世銀傘下の紛争解決センター。
つまりはアメリカによる一審制。
今回の東電訴訟のような悪夢です。

そしてTPPの下、米国の弁護士が日本で自由に活動する事が許される。
あちこちで裁判が起こされお金と時間が浪費され、人心が荒ぶ。
宮沢賢治さんに習って「北ニケンクヮヤソショウガアレバ、 ツマラナイカラヤメロ」と言いたくても手遅れです。

このTPP、後で「それはないでしょ」と後悔しても「もとには戻せない」ラチェット条項というのもあります。
何と手回しのいい。
そんな罠に自ら飛び込むって異常じゃないでしょうか。

安部自民党はTPP推進、増税、原発継続で国民の信認を受けた大政翼賛体制です。
原発再稼働のみならず建設まで推進するらしい。
それが民意でしたか?

どうなってしまうのでしょう、ニッポン。

米兵訴訟を受けて(?)ずる賢い官僚は東電をスケープ・ゴートにするつもりでしょうか。
これだけの事故を起こしても捜査さえ入らない異常事態は何だった?

原発事故 100人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断

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