なでしこジャパンW杯決勝 ホープ・ソロと宮間あやのちょっといい話

なでしこジャパンW杯決勝　ホープ・ソロと宮間あやのちょっといい話



これがそのシーン。

Elfmeterschie遵men USA - Japan Kumagai trifft...Japan ist Weltmeister 2011


死力を尽くした末のノー・サイド。
このフェア・プレイに'Beautiful hug I ever seen!'との書き込みが寄せられた。

世界で通用する日本女性なようだ。
おじさんはウルウルしただよ。

(from MayumiOno's facebook wall)

地球温暖化デマは誰が仕掛けた？（その２）

地球温暖化詐欺で利益を得た人達の続き。

原子力産業についで利益を得たのが食糧業界。
二酸化炭素排出量を増やさない自動車燃料、バイオエタノールだ。
これにより世界中で穀物が食料から燃料へと転換された。

結果は穀物価格の上昇だ。
燃料用に850憶リットルのエタノールをつくるために、世界中で生産された穀物のうち6.5パーセントが
食料から燃料になった。
影響は価格だけでは無い。
世界の貧困層から食糧が取り上げられるという悲劇だ。
CO２削減＝環境保護という偽善的な美名に隠れた犯罪行為とも言える。

何のことはない。
トラクター、コンバイン、化石肥料、害虫駆除散布用小型飛行機燃料等投入する化石エネルギーより少ない
バイオ・エネルギー産出量。
アメリカでもガソリンに混入できる割合はわずか１０％。
エコでも何でもない。

主役はアメリカ。
燃料用エタノールの４０％はアメリカ産だ。
全世界のトウモロコシ生産量の１５％が燃料になった。
採算なんか合いっこ無い。
年間８０億円の優遇措置が仕掛けだ。

原子力のときと同じだ。
バイオ・エネルギーの広告塔は又もアル・ゴア。
2010年11月にアテネで開催された「グリーンエネルギー・ビジネス会議」で講演したゴアは「自分が大統領になりたいという野心を満足させるために出した補助金だったが、結果的には大失敗だった」
と告白。

「私の見るところ、第一世代植物エタノールへの補助はまちがいだった。エネルギー変換効率は、ベストのコンディションのもとでも、非常に低かった」
「バイオ燃料需要が食物としての需要と競合することによって農作物価格が上昇したのは、掛け値なしの真実だ」
「こういうプログラムがいったん実施されてしまうと、何がなんでも存続させようとする業界団体のロビー活動を克服して廃止するのはとてもむずかしくなる」
「私がこの政策に賛成するというまちがいを犯した理由は、選挙区のテネシー州の農民たちの動向を特に注視していたことと、大統領選出馬を控えてアイオワ州の農民たちには特別な愛着を感じていたことだ」
（増田悦佐）

図々しいオヤジだ。
でも本当にテネシーやアイオワの農民？
何か怪しいよね。

ではバイオ・エタノールで誰が一番の利益を得たのか。

モンサントではないだろうか。
バイオ・エタノールの原料はトウモロコシやサトウキビ。
食用ではないのでＧＭＯ作物だ。
ＧＭＯ＝遺伝子組み換え作物のシェア９０％を押さえているのがモンサント。

モンサントは元々化学品メーカー。
ベトナムで使われ健康被害で大問題になった枯葉剤である除草剤「ラウンドアップ」のメーカー。
戦争で儲ける企業だ。

このモンサントが飛躍的な発展を遂げたのは、「ラウンドアップ」に耐性のある遺伝子組み換え作物を開発。
これが凄い。
遺伝子組み換え作物とラウンドアップの組み合わせで農業最大の手間である除草の必要が無くなる。

しかし一方遺伝子組み換えの安全性に対しては疑問の声が欧州を中心に上がった。
モンサントの安全性データの捏造も次々と指摘される。
そこでモンサントは取り敢えずターゲットを豆腐や納豆のような食料原料でなく食料油原料に変えた。

モンサントのＧＭＯ作物の種子は知財（特許）。
その種子を勝手に栽培できないシステムを作り上げた。
ここまで来ると一企業の仕事では無いな。
アメリカ官民一体となった戦略だろう。

その結果、農民はトウモロコシ、大豆、小麦等のＧＭＯ種子を毎年購入することになる。
収穫の一部を翌年の種子として使い回すと、モンサント社が訴訟を起こす。
訴訟されれば多額の賠償金や和解金を支払わさる。

凄いシステムを作り出した。
農家は永遠にモンサントの種子とラウンドアップを毎年購入することになる。

しかし安全性への懸念から食料原材料としての需要は限られている。
非食料では着々。
インドでは遺伝子組み換えの綿花が９０％のシェア。
更に在来種の種苗会社を次々に買収、独占の完全支配目前だ。

アメリカの農業世界制覇戦略の中心をなす、遺伝子組み換えビジネス。
日本人は拒否する構えだが、外堀は埋まりつつあるかも知れない。
一つは訳もなく対米従属派にもてはやされるPTT。
日本に何らメリットが無いにかかわらず、「開国か鎖国か」とか「バスに乗り遅れるな」
のような馬鹿馬鹿しい議論が横行している。

PTTに参加すれば日本は遺伝子組み換え食品を拒否できなくなる。
PTT推進を主張する経団連。
会長はモンサントの日本代理店である住友化学の米倉だ。
「PTTに参加しないと世界の孤児になる」とデマを飛ばす売国奴は商売にしか興味がない。

日本の農産物の放射能汚染が心配されるが、これはアメリカにとってはチャンスだ。
必要以上に危険性が誇張され輸入農産物への道が広がる懸念がある。
見極めが難しい。

おっと、バイオ・メタノールの話だった。
地球温暖化デマによって推進された「クリーン原発」詐欺。
バイオ燃料によりアメリカの農業世界戦略に追い風になり、モンサントは大儲け。
このモンサントはロックフェラー系の軍産複合体の中核会社のひとつ。

原発のロイスチャイルド、バイオ燃料のロックフェラー。
あ、GEもWHもロックフェラーかな。

この二財閥の対立ばかりが強調されるが、大事なところではしっかり手を握る世界経済の
支配者層なのですな。

地球温暖化デマは誰が仕掛けた？（その１）

(北極グマがまるで小さくなった氷山に取り残されたようなキャンペーン・フォト。
１５万年に亘る生息の歴史。温暖期は何度も経験しているのに）

CO２による地球温暖化という物語。
この欺瞞性がどんどん明らかになり、信じる人も少なくなった。
温暖化詐欺、だったとしたら誰が何の目的で仕掛けたのか。

まず考えられるのが原子力産業。

１９８６年のチェルノブイリ事故ですっかり傷付いた原子力安全神話。
これを機にイタリア、スウェーデン、ドイツ、スイスなどの欧州の数国が脱原発を図った。

これを打ち消すように１９９０頃からキャンペーンが張られたのが地球温暖化問題。
発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」というイメチェンが画策された。

もともとクリーン・エネルギーと言う言葉は１９７７年にエイモリー・ロビンズが言い出した。
生態系に対応する再生可能エネルギーのことで原子力や化石燃料の対極にある概念だった。

核廃棄物の最終処分の見通しの絶たない、しかも放射能被害という大公害を引き起こしたばかりの原発をクリーン・エネルギーとは。
チェルノブイリは史上最悪の環境破壊だよね。
「よく言うよ」という感じだが、この辺の発想と仕掛け力、構想力は凄いね。

1988年、米国ＮＡＳＡのジェームズ・ハンセンが上院公聴会で「地球は温暖化しており、原因は炭酸ガスにある」と発言、世界的な反響を呼ぶ。
最大の環境問題が地球温暖化。
だったらCO２を出さない原発はクリーン・エネルギーだ。
昔風に言うならウルトラC、こじつけのホームラン王だ。
そして地球温暖化防止の国際会議の度に「クリーン・エネルギー原子力」の刷り込みが進んだ。

米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の新設はストップ。
しかし、パパ・ブッシュは1991年2月、原発の新設を含む新エネルギー計画を発表。
ジュニア・ブッシュもオバマも「クリーンエネルギー原子力推進」政策を打ち出している。
所謂「原子力ルネサンス」と言う奴だ。
原発新設はできなかったアメリカだが、日欧の原子力産業と競合して新興国への原発輸出競争を始めた。

日本でも1988年版「原子力白書」（原子力委員会）で、原発は温暖化への抑止になるというキャンペーンが始まった。
チェルノブイリのわずか２年後のこじつけキャンペーンに騙された我々国民は愚かだった。

通産省は1990年から2000年までの10年間を「省エネルギー推進期間」、2000年から2010年までの10年間を
「クリーンエネルギー推進期間」とする「地球再生計画」を作成。
クリーンエネルギー推進のための方策が原子力推進っちゅうわけだ。
日本原発ムラの大逆襲だ。

チェルノブイリ以後、脱原発を政策として掲げていた社会党は1993年2月、原発容認へ突如180度転換。
インチキ・ガス抜き野党の面目躍如。
その社会党の大多数は民主党に合流、民主党は自民党以上に新興国への原子炉輸出促進に動いているのは知っての通りだ。


地球温暖化の広告塔がアル・ゴア。
ゴアの父はウラン鉱山の経営に関与。
一族はAEC（アメリカ原子力委員会：NRCの前身）の中核メンバー。
ゴアの財団は原発メーカーGEの大株主。
言ってみれば原子力ムラの重鎮だ。

そういう怪しげなキャンペーンに泊を付けたのが毎度お馴染みノーベル賞。
原子力産業のプロモーターでオーナーはご存知ロスチャイルド家、ということで役者が揃ってますね。

澤穂希の言葉、と記念の時計

(大和撫子は自分の言葉を持つ国際人のようだ）


「我々のしていることは、ただサッカーをするだけではないことを、意識してきた。我々が勝つことにより、何かを失った人、誰かを失った人、怪我をした人、傷ついた人、彼らの気持ちが一瞬でも楽になってくれたら、私達は真に特別な事を成し遂げた事になる。こんな辛い時期だからこそ、みんなに少しでも元気や喜びを与える事が出来たら、それこそが我々の成功となる。日本は困難に立ち向かい、多くの人々の生活は困窮している。我々は、それ自体を変えることは出来ないものの、日本は今復興を頑張っているのだから、そんな日本の代表として、復興を決して諦めない気持ちをプレイで見せたかった。今日、我々にとってはまさに夢のようで有り、我々の国が我々と一緒に喜んでくれるとしたら幸いです」

“We knew that what we were doing here could be about a little more than just a football tournament. If winning this makes one person, someone who lost something or someone or was hurt or damaged by the events that touched our country, feel better for even one moment, then we have really achieved a most special thing. If it makes everyone happy and joyful and gives them a reason to cheer after such difficult times, then we have been successful. Japan has been hurt and so many lives have been affected. We can not change that but Japan is coming back and this was our chance to represent our nation and show that we never stop working. This is like a dream to us and we hope our country shares it with us.”

（vegecafe24ツイートより）

アメリカが勝てば一人2.4億円の報奨金。
「なでしこ」の場合は記念の時計という記事

赤十字社って何だ？

（何を隠そう日赤産院生まれの国鉄フライヤーズだ）

今回の震災ような災害時、我々一般国民が誰でも役に立てること、それは献金だ。　
では、どこに献金すればいいかというと、それはそう簡単でなく誰もが迷う。
当ブログもいくつか献金をしてみたが大部分が日赤に行くことにすぐ気がついた。
ダルビッシュ君の５千万円、イチローの１千万円もここに行った。
勿論、私のとは桁が大分違う。

日赤に寄せられた義援金は2000億円に上ろうといているらしいが、実際どの程度が被災者の手に渡っているのか。
４月に６５０億円が被災地に送られたが被災者への配分は殆どできていないという近衛日赤社長の話が有った。

学識経験者や被災都道県、日本赤十字社などのメンバーで構成される「義援金配分割合決定委員会」は４月、
「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」などとする配分基準を決定。

死者・行方不明に負傷者を合わせた人的被害が27000人。
これに対し一人当たり３５万を支給しても90億にしかならない。
国、地方自治体、日赤という官僚組織に中で「悪意」が無くても遅延、或いは送電ロスのように失われていくと考えるべきだ。

話は変わるがNHK朝の連続ドラマ「ひまわり」をご覧だろうか。
時計代わりに見てしまう数少ないテレビ番組の一つだ。
最近余り面白くない（余計な事だが）。

その中で主人公の祖母である子爵夫人が終戦後進駐軍により爵位を取り上げられ、
財産没収の危機が迫る。
その時渡辺美佐子演じる子爵夫人は全財産を赤十字に寄付する。

この「美談」を聞いて思い出したことがある。
同じような話があった。
鬼塚英明の「日本のいちばん醜い日」によると日本の最もやんごとなき一家の資産がスイス銀行によって守られた。

終戦直前の8月、昭和天皇の皇后の名で一千万スイス・フラン（現在価値33億円）の寄付を
スイスの赤十字国際委員会（ICRA）に提示。
これに対し、連合国である対日政策決定機関の極東委員会は反対。
皇室の海外資産は凍結された。

しかし、赤十字は1949年5月に秘密裡に送金を受け入れた（横浜正金の秘密口座から）。
鬼塚の推論ではこの寄付により３０億ドルとも言われる天皇家の莫大な財産はスイス銀行により守られる事になる。

もしこれが事実なら欧州貴族のネット・ワークが天皇家の財産を守ったことになる。
連合国首脳の意向を抑え込める勢力だ。
それなら赤十字は彼らの手駒だ。
日赤（日本赤軍にあらず）は日本皇族資産の運用会社、あるいはファミリー企業だと言う人もいる。
ちょっと飛躍しすぎ？

いぜれにせよスイスの赤十字も日赤も王室の慈善行為の窓口であった時代だ。
現在の日本赤十字社は厚生労働省の管轄下にあるが、名誉職には皇室メンバーが就く。
名誉総裁は皇后だし、社長は近衛忠輝氏だ。

今は多くは語らないが赤十字活動というのは単に戦傷者を救う慈善行為のみを目的としている組織ではなさそうだ。
「赤十字の父」ジャン・アンリ・デュナンはスイスの実業家であり、1901年にはこの功績を認められて
第1回ノーベル平和賞を受賞している。
なんか臭いますなあ（笑）。

太平洋戦争中、アメリカは日本に石油等の資源を輸出することを禁止した。
しかしその抜け穴が赤十字の船だった。
何故なら、赤十字の船は国際条約で攻撃できない。
それを利用して太平洋の委任統治領から、日本へ向けて石油や重要物資（タングステン・四塩化メチルなど）
が日本赤十字の船で送られたそうだ。
更にアジア各地で日本軍が略奪した金、銀、プラチナ、宝石といった財宝も赤十字の船で日本に運ばれた。

まあ、そんなわけで天皇家の資産が戦争中に天文学的に増えたのかもしれない。
武士の時代になってからお飾りの皇室で経済的にも困窮されていた様子が時代劇に出てくるが、
明治維新以降は皇室にとって大きなバブルだったのかな。
そのバブルは敗戦によって弾けたのか、弾けなかったのか。

私は皇室に対して大いにDNA的な愛着を感じるが、同時に批判を許されないタブーには常に違和感を感じる。
また日本の文化・歴史に深い共感と愛情を感じるがそれが個人や一定のファミリーに属するかと言われるとね...
国民の物語があるという事は幸せなことだ。
万世一系はそんな物語だ。
しかし疑問を呈すれば街宣車がやって来たり、ネトウヨによってブログが炎上ということになれば、そこに利権が絡んでいるとしか思えない。
カネってことじゃないの？

おっと皇室の話ではない日赤だ。
献血という個人の慈善を前提とした独占血液ビジネス。
町内会を使った日赤社員という「みかじめ料」徴収システム。
赤い羽根募金という天下りビジネス。

なによりも収入も支出もどんぶり勘定っぽい日赤のブラックボックスは政官とがっちりタッグを組んだ既得権だ。
災害で国民が苦しむときに焼け太り、というのは邪推だろうか。

私は日赤への献金は止めました。


【DAYS放射能測定器支援募金】

河野太郎が自民党内の委員会で自党を痛烈批判

（緑の党を立ち上げることにでもなれば応援しようか）

先の見えないフクイチ事故。
与党にばかり批判が行くようだが野党の責任は？

原発を闇雲に推進して、自分たちの原子力ムラ利権享受と引き換えに国民を奈落の底に落とした。
そんな自民党を河野太郎が滅多斬り。

日本の原子力の父でCIAにエージェント（コード・ネームはポダム）正力松太郎もも第二の原発男である
中曽根康弘も勿論自民党。

嫌がる電力会社を原発に引きずり込み、いつの間にか54基の原発を建設。
政治家の懐に入ったカネは一基当たり３０－９０億円（内橋克人）。

更に現実性のない核燃料サイクルにこだわり湯水のように税金を使う。
全て原発ムラの利権。
カネだ。

そのカネを支える地域独占の電力会社に許された電気料金の総括原価方式。
いくら広告宣伝費を使おうが、いくら使用済み核燃料処理費用がかさもうが、いくら人件費を上げてその中から自民党に
偽装献金しようとすべてのコストに「適正」利益を乗せて契約者に押し付ける。
お陰で電気料金は隣りの韓国の三倍だ。

原発の安全性チェックは推進母体の経産省（保安院）、文科省（安全委員会）というただのアリバイ工作。
環境省は放射能汚染に関与しないばかりか国定公園を濫造して地熱発電を妨害。

そんな自民党を河野太郎が痛烈批判。
一読の価値あり、ということで全文紹介。


引用

なぜ自民党は．．．したのか？
2011年07月12日 00:03｜核燃料サイクル

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。

「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。

各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。

１．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。
毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。
また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。
なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。

２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。

３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。

４．なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。

５．昭和４７年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。

６．なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。
どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、
そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、
一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。

７．電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。
なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。

まだあったが、とりあえず、この程度にとどめた。

福島第一原発の事故以前の自民党の会議では、こうした質問をしても、東電のパシリが、ではこれで終わります、と会議を打ち切ってきた。

今日は、僕の質問に対して、一人から、それは現在の政府に聞くべきだ、という答えが返ってきたので、
もう一度発言を求め、最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ、保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ、
原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ、原発をクリーンエネルギーと呼び始めたのは自民党だ、昭和４７年の覚書は自民党政権時代のものだ、
いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ、自民党時代に電力の品質の議論はなかったのはなぜかと聞いている、と再度、質問した。

既に二時間が経過したということで、今日の会議は打ち切りとなったが、山本委員長から、こうした問題を取り上げる会議を必ず作るという発言があった。

五時から開催されていた東電の賠償スキームに関する経産部会の勉強会に駆け込む。
ちょうど終わったところだが、西村経産部会長に言われて、居残る。

額賀特命委員長、梶山事務局長、西村経産部会長のいずれもが、東電の破綻処理はせざるを得ないという点で一致している。
即時破綻処理か、何らかの前処理をしてからの破綻処理かという違いが残っている。

国民負担を求める前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の１００％減資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ。

さて、具体的にどうするか。

引用終わり

九州電力の問題は「無能」、と小田嶋が

九州電力、玄海再稼働に関する「やらせメール」問題。
余りにもバカバカしい話だ。
手口が幼稚過ぎる。

それより片腹痛いのはテレビ・新聞などの大手メディア。
NHK大越キャスターは、「世論操作できると思っている時代錯誤」と九電を批判。
相変わらず薄っぺらで内容が無く、人間性の感じられないメディア常套句だ。
何より世論操作を批判って。　
アンタにだけは言われたくない。

先日、はっちゃんとネット会話していて思ったが、全ての報道や発表には流し手の意図が紛れ込んでいるとも考えられる。
世論操作しないNHKなんてNHKじゃないよね。

本ブログには隠された意図は何も無い。
第一、得るべき利益が無い。
いくら世論操作してもギターは上手くならないし、日ハムやヤクルトが勝つ訳でもない。
（それにしても気持ち悪いくらい絶好調だな。ギターじゃなくて....）

しかし安心するのは早い。
誰かの意図に影響される可能性は常にある。
結果として宣伝に加担することにもなりかねない。
間違ったと思ったらすぐ訂正しますね。


さて本件、九州電力の倫理感が問われがちだ。
私はそれより余りにもお粗末な「工作」に呆れ返った。
タウンミーティングのやらせと同じ。
地域独占会社のヤクニン体質も気になる。

ここで登場。
九電関係者が「上から下まで、かなり致命的に無能だったということ」こそが問題だと、
お気に入りのコラムニスト小田嶋隆がズバリ指摘してくれた。

彼の論点は卑怯でも、不誠実でも、傲慢でも、薄汚いでもなく「無能」。
しかし、これ九州電力だけの問題だろうか。
原発を安全に運転するのは高度な危機管理能力が必要だろう。

国や企業の運営も同じこと。
政官トップや経団連会長の発言、大手メディアの報道を見聞きする限り、日本社会全体に拡がりつつある問題か。
というか日露戦争以来の軍部の無能さとか振り返ると、中枢部に無能が蔓延るのが近代日本のDNAかとも。


引用

問題は、彼らの無能さにある。
たとえば、自分が乗る飛行機のパイロットに、私は、必ずしも高潔な人格を求めない。
助平でもウソつきでも足がクサくても阪神タイガースのファンであっても、腕の良いパイロットであるのなら、私はキャプテンの手腕を信頼して、おとなしく座席に座る。
反対に、愛妻家で正直者で曲がったことの大嫌いな好人物であるのだとしても、その男が下手くそなパイロットであるなら、私は彼の操縦する旅客機に乗りたいとは思わない。

（中略）

もし、九電のやらせメール工作が「必死」の業であり、その世論誘導の手練手管が、文句のつけようのないほどに周到で、また精緻かつ老獪であったのなら、
私は、彼らの根性の卑しさを蔑む抱く一方で、「これだけの仕事をやってのけた連中なら、もしかして原発の安全管理を任せても大丈夫なのかもしれないぞ」というふうに評価したかもしれない。
原子力発電所の安全は、とびきりに優秀な人間が、命がけの真剣さで取り組んではじめて可能になるテの、極めて困難なミッションだ。
とすれば、その安全を支える人間たちが掲げる倫理は、もしかすると通常の世界の倫理とは次元が違っているのかもしれないからだ。

ところが、倫理をどうこう言う以前に、九電の世論誘導は、作業として小学生レベルだった。
というよりも、報道されているところを確認する限り、彼らの仕事は誘導にさえなっていなかった。
幼稚園児の「指きりげんまん」以下。針千本を呑む覚悟さえ持っていなかった。

（中略）

報道によれば、6月22日に九電から発信された「やらせ依頼メール」は、結果として4つの子会社の少なくとも1500人の人間で閲覧されたという。
1500人。どんな強固なムラ社会であっても、この人数で秘密を守ることは不可能なはずだ。
なのに、九電の幹部は、事態が発覚した後も、なおしばらくの間、とぼけきれると判断して、事実、とぼけようとしていた。

私は驚愕している。
これは、昨日今日の付け焼刃の無能ではない。
きちんと筋金の入った、十分に訓練の行き届いた無能だ。
単純な浅慮や無神経で、ここまでの無能さは達成できない。

つまり、無能であることが求められ、無能であることが評価される機構がシステムとして維持されている場所でなければ、これほどあからさまな無能は生まれ得ないということだ。

引用終わり

あなたの属する組織は大丈夫？




痛快なオダジマ・ワールドを楽しんでください。


「やらせメール」と人を無能にする組織

輝いた人、とても残念な人

美人・初の４強・女子サッカー・なでしこ・ＪＰ！！


カリーナー！　
何度見てもいいですな。
準決勝では澤さん、川澄さんがゴールを決めた。
今年の流行語大賞は「なでしこ」で決まり。




雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠


プルトニウムは飲んでも大丈夫と言った人がいるという話。
都市伝説だと思っていたが現実だった。
東大の教授、大橋さん。
格納気が壊れるなんて有り得ない素人談義とか。
水蒸気爆発は起こると考える専門家はいないとか。
プルトニウムは飛散しないとか。
今となってはトンデモだということが明らかになった。
言いたい放題で真剣な小出さん（こちらは万年助教）を鼻で笑っている。
見るに堪えない光景と映る。

出てこい、大橋さん。

東大という学校は自分たちの発言の検証はする気がないようだ。

天安艦沈没（新たな謎）

覚えていますか？
韓国軍の哨戒艦「天安」が沈没したのが昨年の三月末。
南北朝鮮の境界線近くだ。
ここで米韓が合同演習をしていた。

火災とかでなく外部の力（魚雷攻撃、機雷）が原因。
日本を中心に考えるとアメリカが北朝鮮をけしかけたかな、というのが最初の推論（私の勝手な）。
「最低でも県外移転」と普天間問題で強行論を繰り返す鳩山首相。
沖縄県民の期待感は膨らんだ。
流れを変えるため東アジアで緊張感を演出するのがアメリカの国益。

手駒の北朝鮮にちょっかいをかけさせたところ、やりすぎちゃった？

双方とも激しい言葉の応酬をしていたがどこか打ち合いを避けたボクサーのように腰が引けている感じがした。
北朝鮮は即座に否定して金主席は北京に向かった。
事態収拾の為だ。
濡れ衣を着せられてはかなわない。

そして２ヶ月も経ってから沈没は北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃が原因だったと。
米韓合同演習の臨戦態勢中。
そんな中で北朝鮮の魚雷で撃沈？
弱過ぎるぞ、米韓。
それに偵察衛星もグルグル回っている中で2か月も原因が特定できなかったなんていうことが有り得るのか。

北は真っ向から否定、中露は「わかりませんなあ、でも北とは言えない」と。

北は震え上がったに違い無い。
敵に先制攻撃を仕掛けさせる工作をして戦争に持ち込むのがアメリカの常套手段。
南北戦争然り、キューバ戦争然り、真珠湾然り。
２００１年にはニューヨークにテロリストをおびき寄せて無理筋のイラク攻撃もした。
魚雷と言えばトンキン湾でのでっちあげは本格的北爆への道を開いた。

中東とアフガンから撤退しつつあるアメリカの軍産複合体がが東アジアで戦争のきっかけを作るというには有り得る話。
経済危機、ドル危機に戦争は手っ取り早い救済策だ。

真相は闇の中。
当時はいろいろ韓国発の情報は有った。
天安の近くにもう一つの沈没船が有ったらしいとか。
そして、それがアメリカの原潜かも知れないとか。
米韓艦同士の相討ち？衝突？

そして韓国国家情報院（ＫＣＩＡだった）の元世勲局長によれば金正日が中国を突如、訪問した目的は、

　　韓国哨戒艦艇・天安沈没事件に、北朝鮮は関与していない。
　　北朝鮮はこのような事件を起こす意思も能力もない。
　　ところが、米韓が北朝鮮に濡れ衣を着せようとしている。
　　その際、中国が“盾”となって北朝鮮を守って欲しいと、胡錦濤主席に嘆願するためだったとのこと。

米韓政府は北朝鮮犯人説だが別に報復手段を講じる様子もない。
それどころかオバマ政権は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を見送った。
うん？
やはり相討ち事故なのか。

或いは軍産複合体の好戦シナリオにオバマ達が抵抗したのか。
何れにせよ韓国軍人が５０人も落命したにもかかわらず極めて尻切れ蜻蛉な結末で世の中から忘れ去られようとしていた。

そんな折、久々のニュースは韓国軍の調査団から。
なんとなんと。
天安艦を沈没させた魚雷は、北朝鮮が自主開発した新型魚雷や、中国・ロシアから輸入したものではなく、西側世界製だった。

アメリカの潜水艦による誤射か。
もし北による魚雷攻撃によるものなら韓国の友好国（アメリカとか）が北に密かに武器供与しているということだ。

世界日報によると、

引用

軍の高位関係者は７日、「合同調査団の調査の結果、天安艦の煙突や沈没した艦尾と接触した海底からそれぞれ検出した火薬成分は、
いずれもTNTより威力が強い爆薬『RDX』成分であると確認された」としたうえで、
「しかし、北朝鮮や中国・ロシアで使われる魚雷の爆薬成分とは配合比率とは違っていると理解している」と明らかにした。

RDXは、米国や英国、ドイツ、カナダなど主に西側世界で広く使われているが、共産圏での使用頻度は低いとされる。

この関係者はまた、「切断面の近くから追加で３～４個の小さい合金破片を発見した。」「これは
魚雷前部にある探知センサーの外殻を構成するアルミニウムとマグネシウムの合金だと分析さ
れたが、これもまた北朝鮮や中国・ロシア製品とは差がある」と語った。

引用終わり

北朝鮮犯人説でのウヤムヤ決着を図る米韓政府には何とも具合の悪い報告だ。
自分たちの大事な同士を失った韓国軍人が仇を取るべく一矢を放ったのだろうか。

田中宇の「宇」がった解説が聞きたいなあ。

電力不足は本当か？という番組

暑いですな。
つい先日までは鬱陶しい梅雨空、と言っていたのが嘘みたい。
雨乞いでもしたい気分だ。

節電の話だ。
この夏喧伝される電力不足。

三月の計画停電の欺瞞性については言ったり書いてきたが、当時は余り賛同者はいなかった。
「わかるけど節電っていいことでしょ。」
それはそうなんですが、そこに隠された意図も一緒に考えたほうがいい。

電力供給余力がたっぷりあるあの時期で計画停電。
電力需要のたった２％の民間鉄道を止め、余った夜間電力のネオンを消せとキャンペーン。
何としても原発を続けたいという意図がミエミエの八百長だ。

２００３年に原発13機が全部止まっても問題なかったのに、福島第一だけで計画停電。
間違ったサインを送ったために経済活動は停滞したままだ。
風評被害だな、電力不足。
被害者は泣き寝入り。

大分原子力ムラのカネ回りが悪くなったか、大手メディアでも一部、電力会社を公然と批判する番組も出てきた。
テレ朝の「そもそも総研」。
５月に東電の清算を主張する現役通産官僚古賀茂明を出演させた。
当ブログでも紹介したが残念ながら映像は抹消された。
古賀さんは経産省で肩たたきにあっているそうだ。

コメントは残っているのでご参照。
テレ朝「そもそも総研」で現役官僚が東電救済に待った

その「そもそも総研」が電力不足の欺瞞に迫った。

「６月２９日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が９３％になったとの報道があったが、
これはあくまでその日の供給可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能電力量は増えていく。
猛暑の６月２９日でも最大供給可能量と比べれば、８３％と余力がある。」
（河野太郎」ブログ）

ここで言う最大供給能力は5500万kw。
３２０万KWの広野とか今後どんどん立ち上がって来る。

このグラフを見て欲しい。


東電の供給能力は過小評価を指摘される度に小出しに上方修正されてきた。
（高橋洋一）
さらに東電管内だけで１６００万KWあるという自家発電能力。
霞ヶ関埋蔵金の高橋が言う埋蔵電力だ。

そもそも一年の電気消費のピークは数日の数時間、しかも数日前から予測可能。
不測の事故とかでギリギリになればその時皆で集中的に節電すればいい。
気合で克服できる。


そもそも総研 電力不足は本当か？1/ 2


名古屋大学高野先生の話。
発電能力と需要予測を電力会社が経産省に提出した数字から分析。
結論からいうと電力会社の現有能力（止まっている原発は除く）から真夏のピーク時でも発電能力は十分。

東電の能力に電源開発等の卸電気事業者を合計すると６２０７万KW。
これに対し今年のピーク需要は５５００万KW。
余力は５％あればいい。
真夏の数日、数時間のピークの話だ。
その期間だけ事業者だけが５％節電で昨年並みの猛暑6000KWも楽々乗り切れる。

関電、中電（浜岡が止まって現在原発ゼロ）に至っては去年並みの猛暑でも余裕たっぷり。
原発依存度の高い関電でも原発ゼロで余裕たっぷりというのは知らなかったなあ。

何故関電は１５％節電というのか。
「原子力擁護の世論操作」。
それしか考えられない。

そもそも総研 電力不足は本当か？2/ 2


東電は経産省に提出している数字より低い数字を主張。
意図が見え透いているなあ。
ピーク時の切り札である揚水を過小評価したり、火力定修を持ってきたり。
バカじゃないの？

関電の話。
橋下知事が１５％節電の根拠無いと入った途端に小出しに能力がブラックボックスから上がる。
そう言えば大阪府の余剰電力の買取を関電が拒否しているとか。
何やら不思議な話だ。

既得権にしがみつく高年齢層との世代間闘争だと。


しかし現実には善き日本のおじいさん、おばあさんが酷暑にエアコンを止めて我慢しているんだよね。
健気なんです、古き日本人。
許せん。



四国電力、数値提示の節電要請せず　２社から買電めど

小泉、菅、仙石、そして前原さん。ポチ連が脱原発主義者に。アメリカの意向はやはり「日本の」脱原発か。

（進駐軍？のウォーラーさん）

汚染水海洋投棄と浜岡原発停止は進駐軍の指令と前に書いた。
そうでないと辻褄が合わない、と思う人も多いと思う。
菅さんの脱原発への豹変、政権への固執。
これも官邸にいる進駐軍の指令と思えば納得だ。

前兆は５月に有った。
あの小泉さん。
地元横須賀での講演で原発の安全性につき過信していたと自民党首としての過去を自戒の念で語った。
怪しい。

仙石さんは一歩進んで脱原発の道筋を示した。
東京電力の発電部門と配電部門をに分社化し、発電部門のうち原発は国有化して廃炉。
田中宇によると、東電が分社化されれば日本の財界を支配してきた東電の権力も分割、
東電の政治力は大幅に落ち原発どころでは無くなる。
怪しい。

そして菅さん。
突如反原発に大きく舵を切った。
今回の海江田玄海安全宣言を否定するストレス・テスト。
玄海どころか日本中の原発稼動に抑制がかかる。

つまりは海江田さんのボスである官僚（経産省）よりもっとエラいおおボスのお墨付。
浜岡停止と同じように菅さんが唐突に根回しもなく持ち出した。
そんな政治力は勿論無い。
虎の威だ。
皆んなブチブチ言うが大ボスに逆らう人はいない。

日本の脱原発はアメリカの国益に叶うと言ったのが、先に紹介した内田樹。
内田先生の想像（脱原発の理路）

＊軍事的にOK(第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される）。
＊石油資本的にOK（原発から暫定的に火力に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する）。
＊原発企業的にOK（スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、
　原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
　しかも５４基の廃炉ビジネス需要が発生。得意分野だ）。
＊クリーン・エネルギー開発企業的にOK（代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。
　代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである）。

と言うアメリカの国益を最大化する素敵なソリューションというわけだ。

そして、ここに来て遂に出た前原鉄オタさん。
アメリカがトップに据えたいナンバー・ワンだ。
アメリカに忠実なことこの上ない。

国交相、外相として尖閣中国人船長事件を拡大し日中緊張状態を作り出した張本人。
海兵隊基地の辺野古やグアム移転に反対する上院議員に対して日本がカネを出すからやりましょうと言いに行った。
アメリカ本土に帰られたくないという外務省ら対米従属派の意向を代表している。

アメリカの心配は彼の決定的な能力不足。
なんたってあの松下政経塾出身ですから(笑)。
日本国民だって心配さ。


（一度首相をやらせたら日本人も目覚めるか）

ファイナンシャル・タイムズが「菅首相の有力な後継者候補」で「人気の高い」前原鉄オタの
２０年での段階的脱原発提案を紹介した。

どうやら内田先生の言う通りの筋書きになってきたか。
テレビのアホ・コメンテーターや、みの某まで打って変って原発批判を始めた。
こいつらのボスも大元はあの国だ。
産経新聞は相変わらずストレス・テストを菅の延命策だと頓珍漢な目くらまし報道。

私は反原発には異論がない。
全ての意味で高コストな一部既得権益層の錬金術が破綻する日を心待ちにしている。
残念なのは日本のチェンジの多くが外からの圧力を待たねばならないということ。

やはり巨大覇権国家に囲まれた辺境国の宿命、生活の知恵か。
国益は我が国の政治家や官僚そして願わくばメディアが国民と一緒に追及すべきだと思うが。

脱原発となれば当面は化石燃料だ。
中国や露西亜は既に原発危うしと見て石炭を買い漁っている。
日本はLNGかな。

自然再生エネルギーも中長期的には柱になるべきだ。
原発マネーをこちらに向ければ何と言うことはないが、しかし廃炉その他原発はすぐにはチャラにならない金食い虫。
もんじゅの維持費が一日5500万円、既に２兆円以上をかけて発電はほぼゼロ。
原発収束はこの先何十年に渡って国民経済の重荷となる。
責任は例によってウヤムヤ。
和の国だ。

しかし新エネルギーでも恐ろしいばかりの繁殖力を見せつけるのが官僚組織。
「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の経産省と 同じようなのが国交省、文科省、エネ庁、環境省などにあるそうだ。
国民放ったらかしで天下り先確保競争が始まっている。

さて先日「異論紹介」した副島センセイ。
陰謀論の世界から発信を続けている。

陰謀論結構じゃないですか。
陰謀論と言ってもいろいろ有って全部信じると訳がわからなくなる(笑)。
９１１は自演自作で、日航機は自衛隊の誤爆だし、アポロは月で無くハリウッドに行った。
ハイチもスマトラ沖地震もHAARP兵器で、地球は寒冷化している上に天皇はユダヤ人。
ここでも大事なのは受け手のリテラシーだ。

仮説を立て推論してみることは思考の枠を大いに拡げる。
勿論陰謀論に拘わると物が見えなくなる。

しかし、裏読み、深読みを「陰謀論」と片付けることが「陰謀」かも知れない。
全てのニュースに発信者の意図がある。
丸呑みは愚かなことだが、報道は中立だという迷信が有る。
大手メディアの単調なニュース報道こそ「陰謀」であることを日本国民は気付くべきだ。


（放射能は安全だと言い切ってトンデモ扱いされても平気。意気軒昂なソエジマさん）


引用

　さて、ここで大事なことを報告します。　
私はついに首相官邸に３月１７日からずっと詰めて常駐しているアメリカの政府高官で、かつＩＡＥＡ（国際原子力委員会）の高官、
それもＮｏ３の大物である人物を突きとめました。

この男の名はデイヴィッド・Ｂ・ウォーラーです。

　このデイヴィッド・ウォーラーのＩＡＩＥ内での肩書きは副事務総長（副専務理事とも訳せる）である。　
天野之弥（あまのゆきや）事務総長の次の高官である。　
しかし、もうひとり間に議長を名乗るパキスタン人がいるので、このウォーラーはＩＡＥＡのナンバー３です。
　
　このデイヴィッド・ウォーラーが３月１７日からずっと首相官邸に潜んでいて、菅直人首相や枝野幸男官房長官その他の大臣たちに直接命令と指図を与えて、
福島第一原発の事故と放射能漏れの大事件の処理と対応に当たっている。　
これを官邸の内部では、「日米連携チームの会議」と呼んでいる。　
辞職したはずの米沖縄総領事だったケビン・メアというワルの高官も、まだこのあたりで暗躍している。　

すなわち、これが、アメリカによる日本直接管理、アルルくんが言い出した「日本再占領」である。
アルル君は今、この書名の本を突貫工事で書いている最中である。
重要な資料を手に入れたようです。この本は、８月中に刊行とのことです。乞うご期待。

　このアメリカ政府高官たち（お供の通訳たちと）がもうこの３ヶ月も首相官邸に隠密で常駐して、そして日本国の首相以下に、
「あれをこうしろ。次は、ここをこうしろ。それでよし。お前は無能だからここから出てゆけ」とかの指示と命令を毎日出しているのである。
ＩＡＥＡによる日本直接管理は本当に実行されているのである。
「日本人になんか任せておけない」ということだ。
重大な原子力事故を起こした。世界全体に影響することだから。

　この事実に悲憤慷慨（ひふんこうがい）しない日本人がいたらお目にかかりたい。　
私、副島隆彦が、元気なうちは、アメリカからのこのような屈辱的な日本支配を許容しない。
日本国民に、広く事実を知らせる。　
私と学問道場が頑張らなければ、日本はよくならない。　
今や私たちこそが、日本の最高頭脳であり最先端の情報発信体である。　
違うというなら言ってみろ。すべて実名で叩（たた）きのめしてみせる。

もうひとり、福島第２原発だろうが、ここの管理棟に、ずっと、ランス・ガトリングという名の、アメリカ軍人で核戦争・化学戦争の専門家がずっと常駐している。
それから東京の東芝の本社ビルの中に年老いたアメリカ人の核技術者たちが１０名ぐらい来ている。

　彼らは１９７９年のスリーマイル島の原発事故の時に対応したＧＥ（ジーイー）の技術者たちである。
だからもう７０歳をとうに過ぎて８０歳ぐらいの爺さんたちだ。
この人たちの様子は日本のテレビでチラと報道された。
この爺さんたちは、福島第一の一号機のマークワンという名の格納容器や炉心の設計技師たちであるから、複雑な配管の配置もすべて知っている。
逆に彼らでなければ分からない。　

　彼ら３者は、皆連携して動いている。
そしてそのすべてをウォーラーが統括している。

菅直人が「私はステップ２まで（すなわち来年の３月まで）首相をやりたい」とぬけぬけと言い放ったのは、この　ウォーラーからの「そこまではお前がやれ」という指図（さしず）があったからだ。　
今やみじめな野党である自民党や、菅直人に反対する民主党内の大勢力からなる日本の国会議員４００人が束になってかかっても、菅直人を首相から引きずり下ろせ無いのは、
こういう「地底（すなわち外国）からの大きな力」が働いているからだ。　

このアメリカ政府の覆面高官が首相官邸に秘かに常駐していて（夜は、裏のキャピトル東急ホテル　に地下のトンネルを通って寝に帰るのだろう）。　
そして日本の国家政治を直接、管理しているからだ。　
日本国にこのような大きな外側からの力がかかっているのです。

　私は、自分がどんな目に遭ってもいいから、日本国民に本当のことを知らせる。
福島の現地でも常駐する弟子たちと、福島の住民たちと共に闘い続ける。
誰にも遠慮しない。
大きな真実以外の何ものも恐れない。

私、副島隆彦が、２０年かけて築きあげてきた「帝国‐属国理論」の政治思想に依らなければ、そして、この理論によってのみ、今、私たちの前で進行している事態は説明がつくのである。
　
デイヴィッド・Ｂ・ウォーラーたちは、毎日、衛星回線のテレビ電話　ＴＶ ｐｒｅｓｅｎｃｅ で、これが、虎ノ門の米大使館だけでなく、
ワシントンＤＣのホワイトハウス（ヒラリーたちがいる）とウィーンのＩＡＥＡと直接つながって報告し会議を開いている。
だから、意思の疎通も最高度の決断もここでなされている。

「原発の大事故があったら現場に一人の有能な専門家を 派遣して、その人物にすべてを判断する権限を与えそしてすべてを任せる。
それと事故を起こした原子炉の実際の設計者たちである技師たちがそこにいなければいけない。そうでないと誰にも何も分からない　」と、
３月に私に教えてくれた、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授の言うとおりだった。
私の同志である西村教授が、一番よく、今の事態を分かっている。

引用終わり

ベクレル

昔、ある物理学者がキュリー夫人から塩化ラジウムの結晶をもらった。
淡い黄緑色の蛍光が神秘的だったので、知人に見せて喜ばせるために、常にポケットに忍ばせていた。
物理学者は後に55歳の若さで急逝した。
塩化ラジウムによる被ばくが原因だった。
物理学者の名前は、アンリ・ベクレルと言った。
（masashi suzukiツイート）

マリ・キューリーさんも放射能障害で亡くなったようだ。

３月２１日に何が起きたか

ネットにしか無い情報の一つが3月21日関東を襲ったフォールアウトと言われる現象。
つまりは死の灰が降ったということ。
２０－２３日の間にひたちなか市に降りそそいだヨウ素１３１は平米あたり２０万ベクレル、セシウム１３７は２．５万ベクレル。
そして我々が住む東京（計測地点は新宿）でもそれぞれ８．５万ベクレル、６４００ベクレルだったとか。

これって滅茶苦茶とんでもない量らしい。

一瀬昌嗣・神戸高専准教授（サイエンスメディアセンター 核実験フォールアウトとの比較）によれば、
「1963年6月に、日本に降った最大のフォールアウトのセシウム137の放射能は、550Bq/m2」であり、
「Cs-137で比べると最も多かった1963年の1年間に東京で1935 Bq/m2、1957年4月～2009年3月の合計では7095 Bq/m2」です。
大気圏核実験が頻繁に行われていた（チェルノブイリ事故の影響も含む）過去50年間と、ほとんど同量のCsセシウム137が、
たかだか3/21-3/23の2日間で降り積もったことになります。
なお、広島原爆の黒い雨のCs-137の土壌沈着量は、最大で493 Bq/m2であったと論じられています。

核実験が頻発に行われた過去５０年の総量に匹敵する放射能を数日で浴びたの、私たち？
聞いてました？

これが3月15日までに福島第一原発から放射性物質が雨によって落ちてきたと考えるのは不自然。
直前に放出されたと考えられる。

その汚染源は3号機であり、おそらく福島第一原発最大の事故があったようだ（下のリンクをご参照）。
パラメータを分析すると、3号機では、3/20-21に圧力容器設計圧力を大幅に超える圧力が記録され、
また格納容器内の爆発的事象によって圧力容器・格納容器とも大破したことが明らか。
その事故は再臨界を伴う可能性が否定できないそうだ。

３月１５日に大量の放射能が観測されたのは報道されている通り。
上のグラフでも１５日が突出しているように見える。
しかし、15日と21日ではその主成分が異なる。
15日は、キセノン133など人体に軽微な影響しかない希ガスが主だが、
21日のフォールアウトでは、セシウムやヨウソ・テルルなどが主体であった。
15日に希ガスが多かったのは、原因が2号機のサプレッションチェンバーの破損であるため、放射性物質が一度水を通してから放出された。
すなわち、事実上、ウェットベントをしたのと同じ効果があったのではないかと。
それに対し、２１日はモロだ。

三号機といえばMOX燃料、つまり猛毒のプルトニウムが１０％含まれているよね。
そっちのデータは無いのか。

広島、長崎の死の灰を浴びた人でも長生きしている人がたくさんいる、と言う話は気休めでしかないことになる。

３月２１日は震災後初めての雨の日。
政府は声明を出し、「健康には何ら影響がない」。
しかし、「雨がやんでから外出」「雨に濡れないようにする」「雨にぬれても心配はないが・・・念のために流水でよく洗う」だって。
本当はヤバイけど言えません。行間を読んでね、とも聞こえる。

これを政府関係者も野党も大手メディアも話題にしないということは？
これがデマであるケース。
ヤバ過ぎて言えない。でも知ってる人は沢山いてそれなりの手を打っているケース。

この件に関しては不思議と反論も続報も無かった。
忘れられるのを待っているような。
２年前の超高額米国債押収が忽然とニュースから消えたのを彷彿とさせる。

先日ちょっとセレブの人達と同席したことがあったが何々議員が５月には家族を九州に避難させたみたいな話が
ごく当たり前のように話題になっていた。
新聞記者、東電家族も情報通でそれぞれ対策をとっていると聞く。

そういえば地震当時のコスモ石油製油所火災。
有害物質が降ってくる、というのが悪質デマの代表だった。
「デマ」の追跡調査をしたテレビ局も有った。
しかし隣接する劣化ウラン保管設備が延焼したことは最近まで隠されていた。
また一つ安全デマが明らかになったわけだ。
捨て場所のない放射能物質０．３％のウランが４０年も貯蔵されていた。
それが原発の実態でもある。

何を信じるか信じないか。
自分で選ばないと割を食うっちゅうわけだ。

心配になった人は以下ご参照。

2011年3月20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発

拝啓石原伸晃様

本物のイタリア人かどうかは分からないが、よく書けてるなあ。
そして石原事務所も一個人からの抗議にガチで答えている。
日本人からの投書にこんなに丁寧に反論することも無かろうに。

やっぱり外圧で変わる国かな、うちらの国。

それにしてもこの失言親子。
石原発家ともネットでは言われている。
どうも、ちょっとオッチョコチョイなようだ。
そんな人達を知事や国会議員に選ぶ選挙民もちょっとオッチョコチョイかね。

1)
Da un italiano affetto da isteria
Signor Ishihara
Lei ha affermato che gl’italiani che hanno votato contro il nucleare i giorni 12 e 13 giugno sarebbero stati spinti da isteria collettiva seguita all’incidente di Fukushima
.
Lei e' un rappresentante politico, non un semplice cittadino, dovrebbe stare attento a come usa certi termini, quello che dichiara viene diffuso dai mass media e lo si puo’ ascoltare e leggere in tutto il mondo. Un politico della Sua statura non puo' usare questi toni con tale leggerezza.
Lei ha il dovere di rispettare le scelte dei cittadini, anche se contrarie alle Sue idée. Come puo’ pensare di offendere davanti al mondo 25.643.625 italiani che hanno espresso in modo libero la loro opinione sul nucleare dopo, presumibilmente, una ponderata riflessione, e non accecati da un’ isteria collettiva?
Se lei non e' d'accordo con le nostre opinioni, ha tutto il diritto di esprimere il Suo dissenso, ma non puo' permettersi di affermare che non siamo mentalmente sani. Secondo noi, ha commesso un grave errore. Desideriamo farLe sapere che ci ha offeso e ferito molto. Siamo profondamente indignati per il Suo irrispettoso atteggiamento.
A nome di 25.643.652 italiani, Desidero che Lei ci porga le Sue scuse al piu’ presto; insisteremo fino a che non lo fara’.
Aspettiamo una veloce Sua risposta.
Angelo De Rosa

1)
集団ヒステリー状態になったイタリア人から
石原伸晃　様
イタリアの原発に関する国民投票に対して、貴方の「イタリア人は集団ヒステリー状態にある」との発言を目にしました。
貴方は政治家との事ですので、一般の人とは立場が違うと思います。貴方の発言を世界中の人が見聞きできます。
政治家は、このような口調の、このような言葉を使うべきではなく、全ての国の国民を尊重する立場にあって欲しいし、25.643.625人の今回投票したイタリア人全員を侮辱するような言葉は使うべきではなかったと思います。
貴方が原発に賛成であるという意見は言う権利はあるかもしれませんが、イタリア人が精神的におかしい状態にあるというような発言をする権利はないと思います。
貴方の発言は、私達イタリア人を大変侮辱し傷つけました。私達は大変怒っています。
私は25.643.625人のイタリア人を代表して、公式なイタリア国民への早急な謝罪を要求します。
早急な謝罪が見られない場合は、もっと大きな動きを通して更に謝罪を要求する覚悟があります。
では早急なお返事を心よりお待ちしています。

Angelo De Rosa



2)
Abbiamo letto la Sua lettera.
Anche se una parte dei mass media giapponesi ha riportato la notizia secondo cui l’Onorevole Ishihara avrebbe offeso gl’italiani definedoli spinti da isteria collettiva, questo non corrisponde al vero.
Cio’ che l’Onorevole intendeva criticare era il fatto che senza delle motivazioni scientifiche valide e senza avendone l’autorita’, sia stata fatta chiudere la Centrale Nucleare di Hamaoka; inoltre, biasimava il fatto che senza considerare la situazione attuale e le prospettive future, e senza un confronto con i cittadini, il Presidente Kan e membri del Governo, abbiano parlato della necessita’ di considerare nuove fonti di energia.
E’ vero che finora l’energia nucleare ha rappresentato la base delle nostre fonti energetiche e di questo, il nostro partito ne e’ responsabile; tuttavia se si pensa che il 30% della produzione di energia in Giappone deriva dal nucleare e’ necessario stabilire, prima di pensare di chiudere le centrali, al modo di poter ottenere un’analogo quantitativo energetico e chi si dovra’ addossare i costi di tale trasformazione. E’ necessario un dibattito coi cittadini per cercare di convincerli etc.
Questo e’ cio’ che l’Onorevole Ishihara pensa.
Al contrario di quanto Lei immaginava, l’Onorevole ha ammirato molto il modo in cui in Italia e’ stato possibile decidere la linea nella propria politica energetica.
La Segreteria dell’Onorevole Ishihara Nobuteru





2)
拝啓　時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
アンジェロ・デローザ様よりのお手紙を拝読致しました。
一部報道において、石原が貴国の国民投票について、論評したかのような書き方がされていましたが、それは事実ではありません。
石原が批判したのは、何ら科学的な根拠を示さず、かつ法的に何の根拠もなく、浜岡原発に停止を要請し、さらには現状の把握と将来への展望、国民的な議論なしに新エネルギーへの転換を言う管総理、また政府の姿勢です。
わが国において、これまで原発を中心にエネルギー政策が構築されてきた事は事実です。また、自民党はその責任から逃れるつもりはありません。
ただ日本での電力の三割が原発によってまかなわれている現状を考えれば、仮に原発依存を脱する方向に政策を転換するにしても、その代替エネルギーを何に求めるのか、
そのためのコストは誰が負担するのか等について、国民的な議論を行い、国民が納得した上で、政策転換すべきだと、石原は考えます。
アンジェロ・デローザ様のご指摘の石原の発言は、その観点から、現在の政府の対応について申し上げたのであって、貴国について述べたものではありません。
むしろ、国民的な議論と納得の上で、自国のエネルギー政策の方向を定めた貴国の意思決定のプロセスは、前述したような必要な手続きを踏んだ、的確なものと考えます。
敬具
石原のぶてる事務所




3)
Onorevole Ishihara
La ringraziamo per la risposta.
Lei afferma di non essersi riferito al Referendum italiano quando, davanti ai giornalisti, ha parlato di “isteria collettiva” seguita all’incidente di Fukushima; ci risponda allora alla seguente domanda: perche’ dopo che i piu’ importanti quotidiani giapponesi (Mainichi, Yomyuri, Asahi etc.) e vari canali televisivi continuano da piu’ di due settimane a diffondere la notizia secondo cui, al contrario di quel che ora afferma, il soggetto della sua frase saremmo proprio noi italiani, non ha ritenuto finora opportuno smentire ufficialmente tale falsita’? Le era cosi’ difficile immaginre che avrebbe potuto provocare reazioni a Lei non gradite? Un politico attento non dovrebbe preoccuparsi di evitare equivoci che possano provocare contrasti con cittadini di altri paesi? oppure dovremmo suppore che Lei non sia sufficientemente informato su come sono riportate le Sue dichiarazioni dai mass media.

Anche quando si riferisce alla questione della Centrale di Hamaoka ci assale il sospetto che Lei non sia stato esaurientemente informato. Lei afferma, infatti, che non esistevano ragioni “scientifiche” esaurienti che ne giustificassero la chiusura; ma forse non sa , oppure fa finta di non sapere, che tali ragioni invece c’erano, ed erano anche molto valide; esperti stranieri e giapponesi le stavano esponendo da tempo. Se desidera, saremmo felici di inviarLe numerosi documenti al riguardo.

Lei afferma che e’ necessario discutere e cercare di convincere i cittadini quando si decide di modificare qualcosa che li riguarda; siamo pienamente d’accordo con Lei: bisognerebbe ascoltare, rispettare e prendere in considerazione le opinioni della popolazione in questi casi. A tal proposito, Le rivolgo un’altra domanda: quando il Suo partito decise la linea della politica energetica circa quarant’anni fa, tenne forse in considerazione quella parte della popolazione che si dichiarava contraria all’energia nucleare? E, soprattutto, si sta tenendo in considerazione, in questo momento, l’opinione delle persone che rifiutano l’energia nucleare e che pensano che la si debba abbandonare al piu’ presto?

Che cosa intende Lei per “discutere coi cittadini e cercare di convincerli” ? intende forse la “farsa” che oggi (26 giugno) si e’ tenuta nella provincia di Saga? Dove solo a sette rappresentanti della citta’ di Genkai e’ stato consentito per pochi minuti di formulare qualche domanda ad una delegazione del Kyushu Denryouku che era li’ per rassicurare sulla “bonta’” e la sicurezza delle Centrali? Chi ha organizzato questo incontro? A chi e’ realmente servito? Come sono stati selezionati i rappresentanti? e, soprattutto, come si puo’ avere il coraggio di affermare ancora che il nucleare in Giappone e’ sicuro?

Evidentemente Lei non sa, oppure finge di non sapere, che una gran parte della popolazione del Giappone, in questo momento, ha gia’ una precisa idea rispetto alla convenienza dell’utilizzo dell’energia nucleare e la sta gridando da mesi con tutta la sua forza, insieme ad esperti nazionali ed internazionali, e questa opinione e’ legata alla convinzione che, in un paese a forte rischio sismico come il Giappone, e’ da irresponsabili affidarsi alle Centrali Nucleari per la produzione energetica.

Forse Lei non sa, oppure finge di non sapere, che in Giappone dal marzo scorso si sono tenute centinaia di manifestazioni contro il nucleare, regolarmente, quasi ogni giorno. In un solo giorno, l’undici giugno, ce ne sono state 120, di cui 30 solo a Tokyo. Non ne ha sentito parlare?
Chi pensa che siano queste decine di migliaia di manifestanti? Tutta gente influenzata da anarchici e pericolosi rivoluzionari come qualcuno ha ipotizzato? No Onorevole, sono padri, madri , giovani ed anziani preoccupati solo per la propria salute e quella dei loro cari; Le sembrera’ strano, ma in questo caso la politica c’entra poco.

Lei ha affermato di aver criticato il Presidente Kan in quanto, senza averne l’autorita’, avrebbe ordinato la chiusura dell’impianto di Hamaoka, insomma che lo avrebbe fatto spinto, appunto, da “isterismo”; era a lui che si riferiva dunque, a lui ed all’attuale Governo giapponese. Questi “isterici” avrebbero commesso lo sbaglio, secondo Lei, di far chiudere quella centrale senza preoccuparsi di come si sarebbe potuto sopperire alla mancanza dell’energia che produceva, senza calcolare la reale necessita’ energetica etc. Avrei a tal proposito per Lei un’altra domanda: premettendo che la chiusura dei reattori di Hamaoka rappresenta, per noi, la decisione piu’ saggia che il Presidente abbia operato dall’inizio della crisi, secondo il Suo illuminato parere, che cos’e’ piu’ dannoso ed irresponsabile: l’aver fatto chiudere una centrale nucleare, perche’ ritenuta pericolosa, pur non avendone l’autorita’ e senza pensare alle difficolta’ energetiche che questo avrebbe comportato, oppure, l’aver fatto costruire, avendone l’autorita’, 54 reattori nucleari “imponendoli” anche a chi non li voleva, senza per altro risolvere prima il problema dello smaltimento delle scorie ( al momento ammassate tutte pericolosamente in un paesino in Aomori ) e senza, soprattutto, pensare ad un piano di emergenza serio in caso di incidenti (come, ad esempio, uno Tsunami piu’ alto di cinque metri) ?

Onorevole Ishihara, forse non lo sa, oppure finge di non saperlo, ma le esplosioni ai reattori di Fukushima hanno fatto chiaramente capire al mondo intero che un incidente di una certa entita’ che scoppia in una centrale atomica non puo’ essere controllato in nessun modo; abbiamo capito, una volta per tutte, che non ci si puo’ nemmeno avvicinare ai reattori per monitorarne le sostanze fuoruscite, ne’ per spegnere l’eventuale incendio; abbiamo constatato con terrore che si puo’ solo attendere, sperando che tutto termini presto; abbiamo appreso, insomma, con preoccupazione, che si possono solamente, in seguito, stimarne i danni (e nemmeno tutti, in quanto, praticamente, incalcolabili); danni che saranno poi “esportati” , non solo per il paese in cui le centrali esistono, ma anche verso gli altri confinanti e, probabilmente, oltre.

L’hanno informata che dopo le esplosioni a Fukushima non si sapeva come arginare il pericolo? Onorevole, lo sa, o finge di non sapere, che che dopo circa tre mesi dalle esplosioni, ancora adesso, la situazione non e’ sotto controllo? Si potrebbe far spiegare, per cortesia, dai dirigenti della TEPCO se il piano semestrale per contenere le emissioni sta proseguendo regolarmente secondo quel calendario con tanti numerini e bei colori che ci hanno fatto vedere in televisione? Noi conosciamo bene come stanno proseguendo i lavori. Se preferisce, saremmo felici d’impegnarci a tenerLa aggiornata.

Lei afferma che e’ necessario considerare che in Giappone circa il 30% dell’energia prodotta deriva dal nucleare e che, per questo, prima di pensare di cambiare il piano energetico nazionale, sarebbe opportuno stabilire come poter ottenere un’analoga quantita’ di energia, attraverso quali altre fonti e, soprattutto, stabilire quale Ente dovrebbe addossarsi i costi per tale ingente trasformazione; ma forse Lei non sa, o finge di non sapere, che molte persone in Giappone, e nel mondo, preferirebbero addirittura trascorrere la propria vita rinunciando all’energia elettrica piuttosto che sopportare la minaccia di una Centrale Nucleare a qualche chilometro dalla loro abitazione; io sarei il primo a sottoscrivere tale scelta. Le e’ difficile crederlo? Le sembra strano? Evidentemente le nostre gerarchie di valori sono molto differenti: al primo posto, prima del potere, del denaro, delle comodita’, io e molte persone come me, poniamo la vita.

Onorevole Ishihara, qual e’ la Sua gerarchia dei valori? Ci terremmo tanto a saperlo, in quanto dei “maligni” hanno il sospetto che molti politici abbiano delle convenienze economiche nel difendere e mantenere attive le centrali nucleari. Noi non vogliamo credere che esistano delle persone tanto infime; noi vogliamo credere che Lei sia solo male informato; vogliamo sperare che sia un politico responsabile; vogliamo immaginare che abbia realmente a cuore il bene e l’interesse dei Suoi connazionali e che sia disposto anche a confrontarsi con loro. A tal proposito vorremmo rivolgerLe un invito.
Nel Centro Culturale che gestisco organizziamo dei convegni e dei dibattiti sul tema del Nucleare; nell’ultimo di questi incontri sono intervenuti anche dei Suoi colleghi deputati, come gli Onorevoli Fukushi Yoshiko, Osawa Takeshi e Fuse Testuya, in altre occasioni hanno accettato il nostro invito gli Onorevoli Hosaka Nobuto, Kamei Shizuka, Terawaki Ken, Yamahana Ikuo etc. Invitiamo, di solito, circa un centinaio di comuni cittadini che desiderano formulare delle domande ai nostri ospiti.
Sappiamo bene che Lei e’ molto impegnato in questo periodo, ma saremmo felici se accettasse di partecipare al nostro prossimo incontro (e’ in programma il prossimo mese, ma ancora il giorno non e’ stato fissato, potrebbe indicarcelo Lei stesso) e confrontarsi con noi. Se preferisce, potrebbe essere l’unico ospite e potrebbe anche essere accompagnato dai colleghi o dagli esperti che desidera. Forse dimostrerebbe, a quei “maligni” di cui Le ho scritto sopra, che Lei non e’ capace solo di emettere sentenze dalla Sua comoda poltrona.
Attendiamo una Sua risposta
Angelo De Rosa


3)
石原伸晃様へ

お忙しい中、早速のお返事ありがとうございました。
お返事の中に書いてありましたように、イタリアの国民投票について論評したのではないとの事でしたので、この事について質問です。
なぜ、何日もこの発言について、朝日、毎日、東京新聞及び、ネットのニュース、テレビ報道で報道がなされた（ご返答の中にあったような一部報道ではなく、大多数のメディアで殆ど同じ内容の報道がなされました）事に対して、私へのご返答のように、それは間違いであるとクレームをつけなかったのですか？ご自分の発言が曲げられた事に対して正式な抗議をされたのですか？
誠実な政治家であれば、他の国を侮辱するような発言をしていないのに、そのようにメディアに報道されたら、抗議するのが筋ではないのでしょうか。
そうしないと国際間の問題になり、石原様の名誉にも係わるのではないでしょうか。
これらの事から、お返事にありましたように、イタリアの国民投票への批判ではなく、管総理、政府の批判であったという事が私には理解しがたいのです。
石原様が日本のメディアの報道を全く目にしていないかと思いました。

また、浜岡原発に対しての政府へのご批判（科学的な根拠を示さず、かつ法的に何の根拠も無い）との事ですが、何人もの各国の科学者が何通りもの根拠を示しており、確実に首都壊滅になり得る根拠が浜岡原発にある事は、専門家や科学者だけでなく、国民の多くが知る所であり、科学的な根拠が無いとのご指摘は、今現在あり得ない言い訳だと思われます。
本当に知らなかったのか、もしくは知らないふりをしているのでしょうか。

石原様は、国民的な議論と納得の上で決定するべきと何度か書いて下さいましたが、
昔の話になりますが、４０年前に原子力発電を進めるにあたり、国民的な議論が本当にあったのですか？国民の納得の上に進められたのですか？
また、現在国民の意思を尊重する為の、議論の場があり、国民が納得する形での、福島の事故の後の被災者、被爆者の救済が進められていますか？又他の原発の運用を巡り、国民との議論が本当にもたれているとお思いですか？

石原様にとって、国民との議論とはどんな事なのでしょうか？
例えば今日行われた佐賀県での玄海原発の国民７人を招いて行われた公開ミーティングのような事でしょうか。
国民から見れば私達を馬鹿にしているとしか思えません。
石原様はご存知ないか、もしくは知らないふりをしているのかと思いますが、国民の多くは明確に意思表示をしています。
３ヶ月に渡り、大きな声を出して国に向けて訴えています。一般国民だけではなく、原発の専門家、技術者（日本、他国を含む）と力を併せて、即刻日本中の原発を廃止するようにと訴えているのです。
日本各地で３月１１日だけでも１２０のデモが行われました。東京だけでも３０位です。実際にあった数を確認できるリンクもお知らせします。また、３ヶ月間に日本中で何百ものデモが行われました。　
石原様は、国民と議論をといいますが、このデモをしているこの何万人もの人々は誰だとお思いでしょうか。
「アナーキー、革マル派、中核派、原水協（毎日新聞６月１９日）がいるのに普通の人が集まっている」との発言ですが、こう言った団体が居るとしても、一般の国民は各団体とは全く別のレベルで各自の意思でデモに参加しているのです。
色んな考えがある、一人一人が国民なのではないでしょうか。

管総理の決定した、浜岡原発停止について批判しておられますが、一つ質問をさせて下さい。石原様にとって、一番悪いのは何ですか？
明らかに危ない原発を例え法的な根拠がなく、将来への展望国民的な議論なしに、批判を覚悟で責任を持って止める事か、または、自民党が今迄やってきたように、事故が起きた時の対策が全くないのに、原発を始める事ですか。

石原様は知らないか、知らないふりをしているのか分かりませんが、福島の今回の事故は、世界中に原発の事故が一度起きたら誰にもコントロールができないという事を知らしめました。
これから永遠に放射能の被害を日本中の人が世界中の人が受けていくデメリットしか残りません。
日本は、世界中から今回の人災の事を永遠に批判されていく運命になってしまったのです。

これだけの事故の後でも石原様は、地震が起こる国に多くの原発があっても絶対安全と言えるのですか？
日本人、世界中の多くの人が、原発の恐怖に怯えて生きるよりも、全く電気の無い生活を選びたいと思って居る事をご存知ないと思います。命よりも大切なものはありません。
現在の子供達と未来の子供達の命が脅かされる原発はもう一つも欲しくないのです。
知らないか、知らないふりをしているのか分かりませんが、４０年間日本人は無駄にエネルギーを消費する生活スタイルが推進されてきました。
専門家が（ばんひでゆきさん）は生活スタイルを変えるだけで、２０％は電気を節約できると言っています。

私達に一番大切なのは命です。経済よりもエネルギーよりも便利な生活よりも。
貴方にとって一番大切なのは何ですか？
酷い考えの人は、政治家は全て経済の為に原子力発電がしたいのだと言います。
私にはこんなに悪い人達が存在するとは信じたくありません。私は石原様は、悪い考えに基ずいているのではなく、余り現状を認識していないだけだと信じたいです。
石原様は本当に勇気のあり、日本を良くしたいと願っている政治家だと思います。
私たちは７月中に原発に関する勉強会を開催しようと計画しています。１００人程の一般の人を呼んで行いたいと思います。その際にパネリストとして、是非石原様をお招きしたいと思います。
まだ日時は決まっていないので、石原様の都合の良い時間をご指定して頂ければ、それを受けて会場を押さえたり、他のパネリストを招いたりしたいきたいと思います。
もし、石原様が国民と議論を本心から思っているのなら、是非この誘いを受けて頂きたいと願っています。
または、ご自分の意見に同意される人とだけ、楽な部屋の中で議論しているだけの政治家なのでしょうか。
本当に真実の事を知らないか、知らないふりをしているだけなのか直接お聞きしたいのです。

お返事お待ちしています。

トイレの無い家

計画断念後の高速増殖炉をメリーゴーランドに（ドイツ）。

核燃料リサイクル計画が暗礁に乗り上げている今。
原発が排出する使用済み核燃料はどうなっているのか。

下の数字は河野太郎のブログから。

現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況。
（２０１０年９月末）

原発名　　１取替分　貯蔵量　最大容量（トン ）
泊　　　　　５０　　３５０　１０００
女川　　　　６０　　３９０　　７９０
東通　　　　３０　　　６０　　２３０
福島第一　１４０　１８２０　２１００
福島第二　１２０　１１３０　１３６０
柏崎刈羽　２３０　２２１０　２９１０
浜岡　　　１００　１０９０　１７４０
志賀　　　　５０　　１２０　　６９０
美浜　　　　５０　　３６０　　６８０
高浜　　　１００　１１６０　１７３０
大飯　　　１１０　１３５０　２０２０
島根　　　　４０　　３７０　　６００
伊方　　　　５０　　５５０　　９４０
玄海　　　　９０　　７６０　１０７０
川内　　　　５０　　８５０　１２９０
敦賀　　　　４０　　５８０　　８６０
東海第二　　３０　　３７０　　４４０

合計　　１３４０　１３５３０　２０４２０
（四捨五入の関係で合計が項目の合計と一致しない）

原発は１３ヶ月に一度定期点検に入り、３ヶ月点検が続くので、１６ヶ月に一度燃料取替が入る。
１３４０ｔは１２ヶ月換算すると約１０００ｔになる。

２０１０年９月末に全国の使用済核燃料のプールの余裕は全部足しても６８９０ｔであり、約７年分弱。

福島第一、福島第二、浜岡が停止したままだとすると一年間の取替量は９８０ｔになる。
しかしこの三つの原発のプールはでかい。
これが使えないとすると、使用済核燃料プールの容量は最大で、１５２２０ｔ、それに対する貯蔵量は９４９０ｔで、空きは５７３０ｔ。
６年弱しか余裕はない。

六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの容量は３０００ｔだが、既に２７００ｔは搬入済。
残りは３００ｔしかない。

六ヶ所村の再処理工場が稼働できなければ、早晩、原発は、耐用年数よりも使用済核燃料プールの空き容量で行き詰まることになる。
しかし稼動すればプルトニウムが積み上がる。
高速増殖炉はどんなに早くても２０５０年までは実用化しない。
だから又税金を投入してMOX燃料を作り「プルサーマル」として軽水炉で燃やす。
せいぜい１０％、ウランの節約としては微々たるものだが、責任逃れの政官は突っ走っている。

しかし海外にある日本のプルトニウム、約３０トン。
この保管費はかなりの金額になるようだが非公開だ。
支払っているのは我々が払う電気代、或いは我々の税金だ。

プルトニウムだけではない。
問題は使用済み核燃料からプルトニウムやウランを抜き取ったどん詰りの高レベル放射性廃棄物。
六ヶ所村には２０４５年までに全て最終処分地に持ち出す約束をしている。

最終処分地って？
そんなところ候補さえ上がっていない。
全くのフィクションだ。

かくして日本がトイレの無い家状態に陥るのも時間の問題だ。