下村治の「国民経済」という人間的な考え方、無機質なTPP

ブログを書くきっかけは何かのニュースか誰かの言動。
それに頭の中のある他の事件や誰かの言動が反応する。
うまく化学反応すれば良いが、単に結びつけるだけで終わることも多い。

何れにせよリアクティブな作文だ。
人間、オリジナルで生み出せるものは凡人なら限られている。
意見も過去に聞いた色々な考えの中から記憶が選んでくれたものの組み合わせだ。

過去に見聞きしたモノのストックが所謂「引き出し」というヤツで、
コメントやコラムを仕事にしている人は、この「引き出し」が通常の人より多くて整理されているということだろう。
国鉄フライヤーズの場合は引き出しは人並みにはあると思うが、多少とっ散らかっている。

前置きが長いが今日のテーマは引き出しに入る前の他人の意見だ。
池田勇人の所得倍増計画を支えた元大蔵官僚の下村治。
彼の「国民経済」という考え方を内田樹が解説している。
つまり又聞きだ。

といってもウチダ先生。
新幹線で読んだ下村の本を速攻ブログで紹介した。
この人もリアクションの人なのか(笑)。
しかし、いつも鋭くて感心させられる。

長い前置きだ。

要は為政者が考えるべき経済政策とは「国民経済」。
日本の場合、如何に１億２千万人を食わせるかということ。
この視点を欠いた経済論は具体性を欠く。
絵に描いた餅だ。

今、また国を上げてPTT推進論が盛んになっている。
旗振りは相も変わらず前原誠司や野田佳彦、対米従属の鑑だ。
日本では別に珍しくもない立ち位置だが。

グローバル・スタンダード、即ちアメリカ式のやり方を日本に無理やり適用しようとする極めて先鋭的で過激な原理主義。
それがTPPだ。
日本への輸出増加、それが目的だ。
つまり日本人の雇用を奪いアメリカ人の雇用を増やす。
アメリカ国民（国民経済）にとっては心強い話だ。

FRBの更なる資金供給QE３は既に既定路線。
中央銀行のバランスシートを更に滅茶苦茶にしても国内全体のバランスシートの改善を目指す。
大盤振舞の行き先はクズ同様の住宅担保債券（MBS）の更なる買い増し。
日本にはIMFを使って増税しろと迫る。
麻生内閣が2008年に１０兆円を拠出してアイスランド等を救った、二匹目のドジョウを狙っている。

結果は更なるドル安、更なる円高。
アメリカへの輸出は増えない。
TPPというアメリカ方式のフリー・トレードにしたら一方的な日本の市場開放ということだ。
「世界はアメリカの市場に期待すべきでない」とオバマが口をすべらしている。

このTPP,グローバル・スタンダードと言ってもアメリカ以外のスーパー・パワー、即ちEU、中国、ロシア、インド、ブラジル等は入っていない。
ASEANの主要国も韓国も入らないようだ。
それどころかカナダやメキシコも入っていないですね。

これに乗り遅れると日本は世界の孤児になるというような話ががメディアによって喧伝されているが根拠のない全くのデマだ。

この協定に参加することが「国民経済」即ち１億２千万をどうやって食わせるかに、いかに影響するのか。
その一番大事な議論は聞いたことがない。
アジアの成長を取り込む、という嘘や自由貿易の潮流に乗り遅れるな、といった薄っぺらな感情論だけだ。

そもそも、自由競争・自由貿易主義のアメリカ・モデルは本国で成功しているのか。
生産性の高い強者が繁栄することで全体のレベルが押し上げられるという先富論がこの考え方の基にある。
選択と集中とも言う。
今、アメリカで始まり世界に広がりつつある反ウォール街運動。
選択と集中から排除されて久しいがちっとも良いことがない人達。

上位１％に４２％の富が集中し、中産階級が消滅しようとしている国。
０．１％に５％の富は封建時代以来だろう。
重大な社会問題が起きている。
米議会報告によると最近３０年間（といってもQE前だが）実質所得の上昇率は上位１％は２７５％の伸び率。
これに対し下位２０％はわずか１８％、「不平等が拡大した」。

QE３が発動すれば上位１％が更に潤う。

「競争に勝った金持ちはイタリアでフェラーリを買い、フランスでシャトーマルゴーを飲み、
ハワイにコンドミニアムを買い、ケイマン諸島に銀行口座を開くかもしれない。
彼を送り出すためにあえて貧乏を受け容れた「地元民」たちは「いずれ、『余沢』が及ぶ」という約束を信じて、
手をつかねて待っているうちに貧窮のうちに生涯を終えた・・・という話になるかも知れない」（内田樹）

TPPは自由化項目を決めるポジティブリスト方式でなく、例外だけを決めるネガティブリスト。
基本的に市場アクセスはモノ、ヒト、サービスなど全て自由という超過激な発想だ。

石原慎太郎が言っていたがフランスでは「自由・平等・博愛」だがアメリカ人の価値観は「フリードム＝自由」だけだと。
日本が丸呑みするには可成の異物だ。

「過度」な自由競争・自由貿易にコミットする前に「国民経済」について考えてみよう。

農産物を始めとする安いモノ、円高を目当てに入ってくる安い労働力...
これと競争するためモノ、人の価格（賃金）は下落しデフレに拍車がかかる。
失業率は上がる。

経済を活性化するための自由競争は必要だが、歯止めの利かない行き過ぎた自由競争、自由貿易は
国民経済に大きな打撃を与える。
経済は経世済民であってこその経済だ。

「完全雇用は自由貿易にもまして第一の優先目標である。完全雇用を達成するために輸入制限の強化が必要であれば、
不幸なことではあるが、それを受容れなければなるまい。」
下村が引用するハロッドの言葉だ。

下村治存命ならTPPを「天下の愚策」と切り捨てただろうとウチダ先生。

一読の価値あり。

雇用と競争について
(内田樹の研究室）

Screw Gaddafi、独裁者の末路

リビア: ゴールドマンサックス カダフィへ支払い踏み倒し？



アフリカの暴れん坊カダフィも震え上がったに違いない。
アメリカに育てられたサダム・フセインがそのアメリカに騙されクェートに侵攻して攻撃された上に、
９１１の濡れ衣を着せられた上追いつめられ哀れな最期を迎えた。
さんざん利用され捨てられた。

これを機に、カダフィはアメリカにベースをおく軍産複合体の軍門に下り武器の供与を受ける見返りに
ロックフェラー系のエクソン・モービルに石油利権を解放した。

そのカダフィを葬った反政府勢力はNATOに代表する銀行屋を擁する欧州寡頭勢力という話もある。
所詮はリビアの石油利権を巡る二大勢力の争いというわけだ。

そんな推論もアリかな、と思わせるのがこの動画。
今回の政変で利益を得るのがゴールドマン・サックス。
ロシアのテレビ局ならでの切り口だ。

ゴールドマンは言わずと知れた「銀行屋」の代表選手。
今回の騒動で利を得る筆頭がゴールドマン。

しかし、他国を嵌めて搾り取る。
なんと言う人たちか。

対米従属のおめでたい人たちはアメリカの指令でTPPを推進する前にあの国の厳しい考え方を学ぶべきだ。
ドナルド・トランプの言動。
Screw Gaddafi.
容赦ないね。
国益、あるいは個人の利益の飽くなき追求。
あれこそアメリカの指導層のやり口だろう。

民主化、自由貿易、環境保全。
そんな美しいスローガンの裏に隠された国同士、あるいは勢力同士のせめぎ合い。
嫌でも何でもそれが国際政治の現実だ。　　

金正日はアメリカの戦争屋の傀儡だろうが、サダム、カダフィ等の末期を目撃し我が身の未来を見たことだろう。
中国に庇護を求めるしか道はないだろう。

ポリオ撲滅に向けて、ジュリーのRunning on emptyを和訳してみました

ジュリー（南ア在住）は快活で聡明で美しいな英国女性だ。
３０年前にシンガポールで出会った。
同じ年ということもありすぐ意気投合して現在でも夫婦で連絡を取り合っている。

その彼女が自らの苦悩と不安を切々と訴え、ポリオ撲滅を呼びかけている。
今まで明るく頑張ってきたけれど歳を取るとポリオの重みが倍加するようです（Post Polio Syndromeと言うらしい）。

拙い翻訳だが意味は伝わると思います。
下のリンクに原文が有ります。

右側の"Sign the petition"のところに名前メルアドと国名、郵便番号を書き込み
"Join the call"をクリックして頂ければ幸いです。
２８日にオーストラリアで行われる英連邦首脳会議でのポリオ撲滅キャンペーンで使われるとか。

THE END OF POLIO
RUNNING ON EMPTY
JULIE DEVERVILLE


空っぽになるまで走り続けて
ジュリー・デファービル

＜幼くしてポリオに感染＞

私は１９５１年、わずか生後7ヶ月でポリオに罹った。
シンガポールでのことだ。
兄と同じ日に。
恐らく直前に子供用の普通のワクチンを接種に来た医師の不注意による感染だろう。

右腕が完全に麻痺、左脚はかなり弱くなりちょっと短い。
少しでも使えるように何度も手術を受けた。
成長するにつれ障害に慣れ、素晴らしい両親の励ましの元、手の代わりに足や歯を使ったりして何でも普通にできるよう努力した。



（１９５２年、２歳のときの私。父の創作の歩行器で。３歳まで自分で歩けなかった）

障害のある手足。曲がった脊椎、健康な方の手足、それでも痛みとは無縁だった。
しかし５０を超えた頃から変化が訪れた。
最初は単に歳のせいかと思っていたがポリオ患者の経年は厳しいのだと言う事を学んだ。

長年に亘る酷使で関節の軟骨は失われ骨と骨が擦りあう苦痛は避けようもない。
健全な方の手足は悲鳴を上げ、もうダメだと言っている。
身体全体が機能しなくなってきている。

これはPPSーポスト・ポリオ症候群と言われている。
私の場合、PPSの症状として更に血行が悪く寒さに極端に弱い。
なんでも無い日常の生活で疲れを感じ、更に悲しいことには脳に茶色の点が出てきた。
これによって知力、集中力、記憶力が徐々に失われつつある。

重篤な障害がありながら今まで人生をハッピーな態度で空っぽになるまで（空っぽのタンクで）駆けてきた。
無言の決意と頑張りがそれを支えてきた。

今、これまで懸命に努力して達成しようとしてきたものが悲しいことに失われようとしている。
この新しい問題と戦う為に苦闘している。
ペイン・マネージメントもその一つだ。

しかし自分でも驚きかつがっかりするのだが戦う勇気が失せてきたようだ。
私の年取った身体と心の将来は明るくない。
ポリオは寿命を縮めるわけでは無い。

まだまだ先は長いがそれは苦痛と他人への依存の人生だ。
優しく献身的で特別な夫。
できることなら彼をこれから来ることから解放してあげたいのだが。

自立しようと決心し頑張ってきた人生にとって日に日に無力になることは何とも辛い。

＜ポリオ撲滅への私のサポート＞
人は何の落ち度がなくても癌や関節炎に罹る。
しかし１９５４年以降、ポリオに関してはワクチンがこれを防げるようになった。
子供たちをポリオから守るのは先進国に生きる親の義務と言っていい。

世の中にはワクチンを接種させたがらない親もいる。
健全な体さえあれば挑戦できることは山ほどある。
何故「空っぽのタンク」で生きるリスクを負う必要があるのか。

子供を守らないとこんなことになりますよ、と身を以て示してきたし、
それで気が変わって接種に踏み切った親もいた事に誇りを感じる。

最後に、先進国に住む者として世界の隅々からポリオによる死や様々な麻痺、悲劇をなくすために
ワクチンを行き渡らせることは義務だと感じる。

ポリオに罹るということは終身刑、それも後年になるほどキツくなる罰だ。

私と共にこのキャンペーンを後援し将来の世代をこの病気から守ってください。

Jackson Browne 1977 Running on Empty


Running on - running on empty
Running on - running blind
Running on - running into the sun
But I'm running behind

空っぽになるまで走り続けて、
太陽に向かって目をつぶって走り続けてきた。
でも追いつかない。

「原子力ムラ」の次は「再生可能エネルギームラ」、大地主になりたい？孫正義

（政商？）

エネルギー、特に電力に係わる話は正論は眉唾だ。
そこには巨大な利権がある。

ダムによる水力発電という「決定打」がいつの間にか石油による火力に。
そして温室効果ガスという作り話が原発推進を容易にした。
巨額のカネがその都度動いている。

それを可能にする肝は電力会社の地方独占。
発送配電をがっちり支配するという先進国では珍しい寡占体制を死守している。

それを背景に電力料金は彼らの言いなりだ。
割高な資材購入、マスゴミへの広告、学会への援助、天下り役人の受け入れ。
利権は既得権層に広く行き渡っている。

それを可能にするのが「総括原価方式」。
掛かった費用は全て電気代に転嫁できる。
言ってみれば原資は一般国民が払う電気代。
東電だけで明らかな水増しが過去１０年で6000億以上見つかったらしいが氷山の一角だ。
合法的な無駄、過払いのほうが問題だ。

今回の救済法案に関する議論でも、総括原価方式の見直しや発送配電の分離は巧みに避けられている。
つまり消費者から巻き上げ分配するという収奪システムは温存するつもりだ。
政治家も官僚もジャーナリズムもみんなグルの権益層。

救済の原資として消費税増税というトンデモ案が大手を振っている。
この不景気のデフレで増税とは。

しかしマスゴミが決して触れない財源がある。
国民の財産である電波だ。
電波オークションもやるやると言いながら第４世代からとか、なし崩し的に遅れさせられている。
信じられないほどの安い価格で電波を無駄に浪費しているテレビ局にとって将来死活問題になるからだ。
電波分配権という利権を守りたい総務省と利害が一致する。

しかし霞ヶ関に注ぎ込むカネが有効利用されるとは全然限らない。
古賀茂明によるとNTT民営化で得た資金は通産省と郵政省で山分けされた。
使わねばソンとばかり、犬猿の仲の両者は似たような事業をどんどん立ち上げ2700億円が投資された。
結局、何もモノにならず終わってみれば１０億円に目減り。
丸損だ。
責任問題は人事ローテーションで誰が犯人か分らない仕組みでウヤムヤに。

だから増税なんかしちゃ駄目なのだ。
他人のカネは湯水のように気前よく使うのが官僚。
彼らの頭に最初に浮かぶのが法律を作り組織を立ち上げ、予算を付けてOBの再就職先を作ることだそうだ。
プロジェクトの成否は二の次。
天下り利権ができれば省的には成功。
それが評価されるのだから仕方ない。

再生可能エネルギー利権の話だ。
買取法案が可決され、太陽光や風力によって作られた電気は高値で電力会社が買い取ることになった。
払うのは庶民や企業だ。

原発事故を受けての新機軸が演出されたが、実は本件、事故とは何の関係もない。
寧ろ逆で、原発依存を５０％以上に増やしそれによって下がった（笑）電力コストを消費者に還元せずに新エネルギー開発に使う。
還元どころか元々割高な電力料金の値上げに繋がる金食い虫だ。
経済効果は増税と同じこと。

偶然にも3月11日に既に閣議決定されていた、経産省らが考えついた新たな巨大利権の種だった。
今となって口にするのも恥ずかしいシナリオだ。
それを事故後には理由をすり替えて法律化し、新たな利権を作る官僚。

そしてそこから利益を得ようとするハイエナのような政商の話だ。
「社会貢献」「国家国民のため」という美名のもとに。
福島原発の事故の結果生まれた国民の不安に付け込んだということか。

乗せられたのは首相だった菅直人。
呆れるばかりの間抜けな「政治主導」。
再生エネルギー推進を国際舞台（OECD式典、G８）で勝手に国際公約し流れを作っただけでない、
法律の成立を自信の退任の条件にまでしてしまった。


（使われた人）

そのシナリオを書いたのが孫正義と言う、経済評論家町田徹のレポートだ。

菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク
太陽光よりおいしい風力発電にまで
こっそり食指を延ばしていた
定款変更前に「補助金ビジネス」に参入

小沢秘書裁判の判決にはぶっ飛んだ

（登石裁判長）

余りにもひどいこじつけではないかな。

「悪人」小沢を成敗しようとした正義感か、誰かに指令されたか知らないが長期間に渡って違法行為をしてまで食らいついた検察。
しかし何も立証できない。
検察のメンツをかけて、全国の検察官を召集し数億円を投入した１年以上の徹底捜査。
何にも出ない。
振り上げた拳固の下しどころが秘書の政治資金規制法案虚偽記載と検察審議会を使っての小沢自身の強制起訴。

虚偽記載と言っても単なる３ヶ月の期ズレ。
支払日でなく登記日に従って報告した。
それだけ。
４億円を一時陸山会に融通した小沢とのやりとりは「行ってこ来い」なので省略。
全くそれだけだ。

およそ起訴に値しない瑣末な形式犯だ。
普通ならどう考えても修正申告で済むはず。
それを現職の国会議員である石川元秘書を敢えて逮捕した。
検察の威信をかけた明らかな国策調査。

取り調べでの違法行為で検察調書の多くが不採用になった。
何が何でも小沢の４億円の出所をゼネコンの賄賂に結びつける思い込み捜査。

無罪が妥当だ。

しかし東京地裁の登石裁判官は三人の秘書を有罪にした。
百歩譲ってそれは認めてもいい。
如何なる微罪でも立件されたからには有罪・無罪の判定をしなければならない。

問題はそこからだ。
判決文では虚偽記載を小沢の収賄と関係付けている。
つまり収賄絡みの疚しいことがあるから記載を工夫したんでしょうと。
おいおい、それは違うでしょう。

小沢の収賄が問われているのなら、それで立件するべきだ。
自らの思いこみでしつこく食い下がったが立件できなかった検察。
推定無罪の原則で挙証責任は検察にある。
しかしメディアや反対党、或いは自党内での反対派は被告である小沢に水谷建設からの収賄が無かった事を証明しろという。

お門違いだ。

被告人は「訴因で特定された事実」のみを防御し認められれば無罪。
訴因主義と言う。
三権分立の最後の拠り所である裁判所。
検察（行政）の暴走を諌めるのが仕事のはず。

しかし何を血迷ったか、登石裁判長は。
推測に基ずく推認で虚偽記載の背景に小沢の犯罪がありそうだと勝手に判断した。
客観証拠の間を埋めるのが推認。
状況証拠や伝聞の間を埋める推認、そりゃ文学だよ。

裁判官が訴因外の事実を勝手に認定することは、憲法、刑訴法の人権擁護の大原則を蹂躙する違法行為。
検察の要望に満額回答、どころかボーナス付き（石川議員の話）。

つまりこういうことだ。
推定無罪の大原則、これに基づいて小沢の収賄は立件できない。
しかし、しかしだ。
秘書の虚偽記載の中で本来問われていない別件の犯罪をこっそり証拠もなく認定してしまった。

基づくのは信用できない一部の証言と多くが不採用になった調書。
つまり状況証拠だ。
つまり、この部分では推定有罪をやらかした。
何としても小沢の「政治とカネ」を立証したかった（ができなかった）検察に司法が違法に協力した。

予想通りメディアは喜んで４億円の出処など裁判に直接関係無いところで小沢の説明責任を問う。
繰り返すが問われているのは検察の挙証責任だったはずだ。

恐ろしいことだ。
検察と裁判所は一体。
起訴の殆どが有罪という日本。
全体主義国家の一面を晒し出した。
残念ながら「やっぱりか」ということだ。

この国では誰でも証拠なしに犯罪者にできる。
国家の意思が働く国策捜査では。

今回の場合は小沢は有罪ではない（まだ）。
しかし馬鹿馬鹿しい小沢裁判を続ける理由付けになった。
更に重要なのはキャラクター・アサシネーション。
人格破壊だな。
「限りなく黒に近い灰色」というレッテル付けに成功したわけだ。

小沢は既得権益層全ての敵だったようだ。
裁判が長引き来年の代表選に出られなくなったら彼の最後のチャンスも逃げていくのか。


「検察官は４億円の原資を積極的に立証していないから「公にできないもの」であると見るには証拠が足りない。しかし、小沢氏が明らかに証明することが困難である限り動機と認定することが可能である」

はあ？

　「（水谷建設）元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合し、都内ホテルにおけるレシートなど客観的証拠とも合致しており信用できる。一切受け取っていないという大久保、石川両被告の供述は信用できない」

客観証拠あるなら立件しろよ。

意味不明なこじつけ。
出処について小沢は何度も説明しているし、現金受け渡しに関する客観的証拠など何も無い。
第一被疑者に犯罪がなかったことを証明する義務は無い。
裁判長は弾劾されて然るべきでは無いか。

これを司法の進化と言ったTBS岸井。
こんな権力の犬のがジャーナリストを名乗るのかか。


国民のできることはトンデモ裁判官の弾劾を要求すること。
後は衆議院選挙に行ったとき最高裁判所判事国民審査で不当判決を行う判事や
竹内行夫のような法律経験のない横滑り官僚に大きなXを付けることだ。


登石郁朗判事の弾劾裁判を要求する署名サイト

ライブも楽しいニューヨーク

ニューヨークに来たのは２５年ぶり。
前に数回来たとは言えいずれもビジネス・トリップ。
空港ー＞ホテルー＞オフィスー＞ホテルー＞空港。
今回初めて街なかをゆっくり歩き回った。

楽しい街ですなあ。
東京等の他の大都市も勿論楽しいがそれぞれにテイストが違うのがいい。
ニューヨークのテイストは何だろう。

たくさんあるのだろが、様々なエンターテイメントがコンパクトに纏まっているところもいい。
人種の坩堝、本当に様々なカルチャーだ。

音楽もすごい。
到着二日目の夜、マイク・スターンとリチャード・ボナのライブがあるというのでダウンタウンに行ってみた。
豪華なメンツだ。
１０時スタートということで心細いのでニューヨーク在住のシロー君に同行してもらった。

昔の印象ではニューヨークの夜はコワイところ。
しかしジュリアー二市長の頃から治安は飛躍的に改善した。
アブナい地区はどんどん縮小し、貧困白人層とプエルトリコ移民が諍いを起こした例のウエスト・サイドも立派な住宅街に変身した。
２４時間運行の地下鉄も一日中安全らしい。

前置きが長くなった。
オカマさんで有名なクリストファー・ストリートにある５５バー。
ライブの会場だ。

狭い。
２－３０人座れるくらい。
９時前に到着するとタイバンの演奏中。

ラテン系の女性歌手を中心としたアコースティック・バンド。
いいんだなあ、これが。
２－３曲聴くうちにマイク・スターンが入ってきた。

お世辞にも綺麗な格好ではない。
同行してくれたシロー君はアルゼンチン音楽であるフォルクローレのミュージシャン。
しかしマイクのことは知らなかった。

彼が耳元で囁いたのは「なんか、あの人浮浪者みたいですね」。
やがてボナも入ってきたが、「彼ら二人と道ですれ違ったら、ボクよけます」とのことだ。
俺たちのスーパー・ヒーローに対してなんちゅうことを(笑)。

早く着いたおかげでマイクに一番近い席をゲット。

格好だけでなく気さくなマイク。
前座が終わると彼らのCDを売って歩く。
一枚購入してついでに撮らせて貰ったトゥー・ショット。



こちらはボナとのトゥー・ショット。

うーん、隣に居るんだけど見えないなあボナ君。
この辺の表現はビミョー。
差別に繋がりかねない発言はこの国では御法度だそうだ。



そうそう、前座の彼女はSIANという歌手。
アマゾンでCDをダウンロードできる。
いい声でしょ。
YOUTUBEにあったPVだ。

Sian: Waiting for Superman


さて浮浪者のようなメインバンド。
確かにマイクは貧乏なミック・ジャガーという感じ。
安そうなソフトケース（シロー君は「絶対にあれ、１９ドル９９ですよ」と）からギターを取り出し、
アンプのセッテイングも全て自分でやる。

しかし音を出した途端、例のマイク・スターン節ですよ。
ある意味ではマンネリなんだがグッときますね。
軽やかなピッキングが間近で見られる至近距離。
後で彼のピックをオネダリ。
１０５円位の普通の奴だ。
弘法筆を選ばず。


とにかく滅茶苦茶楽しそうなマイクとボナ。
でしょ。

この曲ではなんとスライド・ギターも披露。
ちょっとビミョーですが(笑)。

mike stern + richard bona @55bar new york oct3 2011



間近で見るエキサイティングなギグ。
写真も録画もし放題（アイフォンの画像なのでちょっとアレだ）。
気楽だ。
ワイン二杯飲んで１２ドル。
千円？
それだけ。

どうやって生活するんだろう、彼ら。
結構入っていたので僅かかも知れないがギャラが出るのか（日本のライブハウスは歩合だけで、ミュージシャンが客集めするケースも多い）。
演奏の合間に大声で自分のCDを売っていた。



同じメンツで数年前に来日したときブルーノート東京で一万円払って見たよ、と言ったらマイクが最敬礼してくれた。
日本は天国だな彼らにとって。
俺達はは立派なパトロンだよ。
ミュージシャンを育てている。

ということでニューヨークの最高の夜は更けて行ったのだ。

「放射能つけちゃうぞ」発言はでっちあげの虚報か

どうでもいいことだ。
「放射能つけちゃうぞ」の下手なジョーク。
「死の街」はけしからんという言葉狩り。

そんなことでいちいち大臣が辞職するなら日本の政治が成熟していないということ。

難癖を付けて都合の悪い政治家をパージしようとする官僚。
その意を受けて政治家を引っ掛けるメディア、かと思ったら発言そのものが無かったかもしれないというのだ。

つまらんことで大騒ぎするメディア、扇動されて辞任しろと迫る世論。
しかし、辞任しろという世間の声もメディアによって作り上げられる。
この事例でも、「死の街」発言はけしからんという声は匿名。
よくぞ言ってくれたという地元の声は実名。

最近のNHK調査ではTPPに参加すべきだと思う人は４０％、反対は９％。
世論はメディアの報道通りに作られる。
わかって言っているの？

韓国はアメリカとFTAを締結。
何故FTA交渉をしない？
何故TPPという日本にとって不利な枠組みにおびき寄せられるの。

横並びの新聞、テレビによる洗脳に気付くべきだ。
結果に責任を取らねば成らないのは国民一人一人。

鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！

上杉隆が報じる横並び記事による報道被害。
「放射能つけちゃう」というフジテレビの伝聞記事が一斉に報道された。
しかし実際は記者が水を向けた言葉に大臣が相槌を打っただけ。

問題になり始めた「死の街」発言を補強するためのでっちあげだった可能性が強い。

「大臣就任前から一国会議員として福島県に通い、放射線量の測定や、小学校や保育園の除染の徹底、
そして暫定基準値の20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへの引き下げを訴え、
菅首相（当時）に直訴していた数少ない政治家の一人だった」鉢呂氏だそうだ。

この件、前にも書いた。
「経産省の原発シフト人事」に手をつけようとした都合の悪い大臣はフジ、読売などの悪質メディアによって追放され、
３１１以来嘘と言い訳に終始した枝野官房長官が後任とは。
既得権マフィアの思うままではないか。

同僚の政治家は鉢呂辞任を許していいのか

　

アメリカに行ってきた

久し振りに一週間だがアメリカに行った。
とは言ってもニューヨーク。
典型的なアメリカとは言い難いが今米国で何が起きているのか垣間見ることができた。

入った当日がブルックリン橋で７００人のデモ参加者が逮捕された日。
しかしタクシーの運転手とかに聞いてもさっぱり興味がない、というか知らない感じ。

日本では一見まともな新聞（中身はただの政府広報誌だが）が広く読まれているのに対し、
全米３位のニューヨーク・タイムズでも１００万部強。
WALL ST JOURNAL、USA　TODAY（これはマック・ペーパーと言われる通り大衆路線）の上位２紙と合計しても
５００万部を少し超えるくらい。
読売新聞一社の公表部数（押し紙など旧弊の水増しもあり怪しいものだが）の６割くらいしかない。

因みにイギリスのファイナンシャル・タイムズは４５万部、フランスのフィガロに至っては３３万部しかない。
クオリティー・ペーパーを読む層はごくごく一部に限られている。

日本は新聞購読層は広い。
社会常識は一般に知れ渡っている。
ただクオリティ・ペーパーがあるかと言えばそうとも言えないが。

一般的教養レベルが高い中間層が健在な日本社会と比して、米国は少数のエリートと大多数の大衆の国だ。
社会的格差と言ってもいい。　
高級住宅が立ち並ぶ北の郊外からクルマで南下したが、ハーレムは黒人しかいないし、コロンビア大学のあたりは
いかにも名門大学の学生が闊歩し、マディソン・アベニューの高級ブティック街には着飾ったご婦人たち。
下町の地下鉄には身なりの貧しい移民風の人や黒人しかいない。
階級分離がはっきりしている感じだ。

そして１％の富裕層が富を独占し、中間層が没落したといわれる米国。
貧困層が急速に増えて１５％がフードクーポンの受給者となった。

サブ・プライムで傷ついた銀行を国が救済、金融緩和で有り余ったカネを殆どゼロ・コストで運用。
富裕層は富を更にを飛躍的に増やした。
経済停滞は続くまま余剰資金が流れ込んだ資源価格は上昇。
ミニ・スタグフレーションだ。
成長なき繁栄で雇用には結びつかず失業率は公称９％、実質２０％近いとも言われている。

物価は東京くらいかな。
円高の日本人から見た感じだ。
しかし四人家族で年収15000ドル以下が１５％のアメリカ人からすればインフレ感があると思う。

そして金融緩和の結果、国民に残されたのが財政赤字。
経営危機の続く銀行を救うために更に政府のカネが投入される。
財政支出の削減が条件だ。
削られるのは社会保障費、教育費など国民生活（特に低所得者層の）に直結している。

今回のデモはそれに対する怒り。
大学を出ても就職難。
今回のデモで切実だったプラカードには
「奨学金６万ドル、医療費1.6万ドルの負債。俺はまだ２２歳」

富裕層の一部はガス抜きのために自分たちへの増税を要求。
あまりの格差拡大に身の危険を感じている。

一方でJPモーガンはニューヨーク市警に４６０万ドルを寄付。
警察は平和的デモを引っ掛けて逮捕者を出したとも言われる。
抗議行動を潰すには「やりすぎ・暴走・自滅」が一番都合がいい。

しかし今回のデモはよく組織されているようで、当局の挑発に乗せられていない。
我々がウォール街に見に行ったのはブルックリン橋での逮捕劇の翌日でもあり、
まるでピクニックのようなデモ風景だった。

国民間の経済格差は服装や食べ物に如実に出ている。
日本でも格差が問題になっているがかなり違う。
減少しつつ有る中間層が存続し続けることが日本の課題だ。

今回びっくりしたのは日本人観光客の少なさ。
タイムズスクエアとか行ってもたまに散見するくらい。
地元のレストランは結構客が入っていて、金曜日の夜の下町のレストランのいくつかはは３日前でも予約が
取れないくらいだった。
賑わいの主役は外国人ではなさそうだ。
やはりアメリカの金融バブルは続いている。

欧州ではデクシアの破たんをきっかけにECBなどによる大幅な金融緩和、
すなわち銀行への資金供給が始まる。
その動きは元高が足枷になっている中国の金融緩和、そして米国のQE3へと進むようだ。

アメリカのカネ回りは全体的に悪くない感じだ。
元気がないのはデフレの上に増税を突きつけられた日本人の方かもしれない。

結局、「金融」と「軍産複合体」というアメリカを支配する二大政党（田中宇）は温存され、
９９％の国民の不満は蓄積する。
体制の延命が続くわけだがどういう結果になるのか。

上杉隆に座布団一枚

既存メディアに挑戦する自由報道協会など４団体による公開討論会。

元産経新聞記者・弁護士、「News for the People in Japan」編集長の日隅一雄
今年6月で北海道新聞を退社、過去に北海道警察の裏金問題を暴いた高田昌幸氏（会見開放を求める会）
自由報道協会代表の上杉隆氏
アジア記者クラブ事務局長の森広泰平

目新しいことはないが上杉節がここでも冴えている。
自称インテリ達からは「インチキ野郎」扱いされる傾向がある上杉。
多少乱暴で議論が雑になることがある。
レッテル貼りより批判は個別の事項に対してしたらいい。
まあ、自分は売国奴前原とか米倉とか言っているわけで反省すべき点が無いわけではないが(笑)。

内容は細かい内容は別として、こういうキャッチーな発言も時には必要だ。
少し古いが（8月17日）引用したいと思う。
（ちほたんという人のツイートで発見）

上杉:

今回の事故発生直後、記者クラブメディアが私たちに教えてくれた、貴重な放射能情報をお伝えしたいと思います。
まず、発生直後からＮＨＫなどで繰り返し言われていた、「日本人は放射能に強い」。
ヨウ素、昆布・ワカメを沢山食べているので、放射能に強いということを知りました。
非常に勉強になりました。
それから、「格納容器は核爆発に耐えられる」という事。
「格納容器は何が起こっても健全です」と枝野幸男という官房長官に教わって、あ、そうか、格納容器はあらゆる物質より強いんだなと、勉強になりました。

また、私が誤解していたのは、「プルトニウムは危険だ」という事です。
今まで危険だという情報を持っていたのですが、どうも日本では違うようで、「プルトニウムは飛ばない」と言うことなんですね。
池上彰さんというＮＨＫの大先輩で、尊敬している方がニュースの解説で、プルトニウムは重金属で非常に重いので飛ばないと言っていた。
シンポジウムでご一緒したので、「飛ばないんですか？」と。
では日本中にあるプルトニウムは何なんですかと聞くと、「上杉君、あれは昔核実験をしたときのものが飛んできたんだよ」と、
「飛ぶんじゃないですか」と言って、それ以来口をきいていただけなくなりました（笑）残念です。

それから、「プルトニウムは紙があれば防げる」ということで、だったら福島原発の周りに紙を貼ったらいいんじゃないかと、それも初めて知りました。
また、「プルトニウムは飲める」という事を、山下教授や、東電の先生方に教わりまして、ぜひ飲んでみたいのですが、
私は勇気のない人間なので、かいわれ大根の時と同じように、菅総理に最後、飲んでいただいて、総理の座を明け渡して欲しいと思います。

セシウム、特にセシウム137は、稲わらだけに付着することを初めて知りました。
あと汚染するのは肉牛だけという事を知って驚きの連続でした。
さらに、飛び散る範囲は福島県内だけで、県を越えないという器用な飛び方をすると学びました。
あと、なんと言ってもストロンチウム、90も89も含めて、日本近海の魚の頭と内臓と骨だけには行かないということも水産庁および、文部科学省の調査で明らかになりました。
世界中では、ストロンチウムは比較的骨などに溜まりやすいようなのですが、日本では検査の時に頭と内臓と骨を取って検査をすることで、そこだけは汚染されないという事がわかりました。
様々なことを教えてくれる既存メディアは70年間に渡って、私たちに非常にいい教育をしていただいたなと。

70年後に同じことが起きないように、ここで、そういう人たちは終わりにしたいと思っております。


「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪

箇条書にしてみた。

簡単に言えば、組織が保守化、官僚化してしてしまっている。
前例踏襲、お役所仕事。
新しいことをしない、個人が責任を負わない。
それがメディアの組織の中で起きている。

日刊紙の記者を全部集めれば2万人～3万人。
いくらフリー、雑誌の記者が頑張って、正規軍の巨大な組織にてんでバラバラで対抗してもらちが開かない。
巨大メディアを変えられないなら別のものを作らなくてはならない。
それは、個々人の優秀なフリーの人かは別にして、一定程度の取材スキルを持った人が組織的に動ける仕組みを作らなくてはいけない。
おそらく、巨大な既存メディアと対抗するには数十人から百人程度の記者は必要なのかと。

岩瀬達哉さんというジャーナリストが書かれた本に「新聞が面白くない理由」（1998）というのがある。
その中に出てくる話で、当時、朝・毎・読の新聞記事の紙面の面積を測ったら、発表記事、および発表を加工したものがだいたい7割から8割、
それから「どうする情報源」という元共同通信社論説副委員長の藤田博司さんが書かれた本で、大学のゼミ生が測定した所、発表記事は8割から9割だったという。

記者クラブは別にあってもいいんじゃないかというスタンスでした。
3月11日以降は、まったく考えが変わりまして、機能不全どころか、逆機能を起こしていると、本来知らせる情報を、妨害しているのが記者クラブだという認識に変わって、
ここ数ヶ月は、これはなんとか変えなくてはいけない。
日隅さんも言ったように、これが最後のチャンスかなと思うようになったのです。

我々がまず何をやったかというと、海外が福島の事故をどう見ているか（調査した）、
GEの技術者達が「あの原発は当時我々が作ったんだ」というのが目に入ってきて、3月18日にはそれがまとめられて入ってきた。
GEの技術者達がどう言っているのか、海外の専門記者、フリーランサーがどう言っているのか、キャッチして、必要なものは翻訳して、会報に解説をつけて載せました。
現状との間にどんなギャップがあって、日本のメディアはなぜ伝えないのかと問題提起しました。

これだけ世の中不況になって、労働問題は沢山ありますよね。
賃金不払いとか。でも、労働基準監督局、労働基準監督署の専属記者ってのはいないんです。
なぜか、それはおそらく労基署に記者クラブがないからです。
逆説的な言い方をすれば。労基署に記者クラブがないから、その問題は扱わない。
入国管理局には記者クラブが無いから、不法就労の問題は扱わない。
じゃあなぜ、警察の事件・事故はこんなに大きく扱われるかというと、そこに記者がいるからです。
記者クラブがあるからです。

70年前に私たち日本人は同じことをやったわけですよね。
大本営発表で、勝ってもいない南洋での戦争を「勝った勝った、転進だ」と、ミッドウェーでやり、ガダルカナルが落ちても、大丈夫だと。
沖縄が落ちても、「いよいよ本土決戦だ」と言って、広島、長崎を始め、犠牲にならなくてもいい、240万人以上の人が亡くなった。
その大本営の発表を、70年後にまたやっているのかと。

いかにして、マスメディアが政府から影響を受けるのか、広告主から影響を受けるのか、それを防ぐためにどういう方法があるのか、（我々は）考えた事がない。
教育もされていない。
カナダでは小学校からそういう教育をしている。
最終的には、「アメリカではなぜ兵士の死体が写されなくなったのか」というようなことを勉強するわけです。

「猛毒プルトニウム」拡散していた！忍び寄る発がんの恐怖


（10月１日記）

今日はウォール街へデモを見に行った

まだマックエアの使い方がイマイチわかっていない。
写真は後日アップすることに（マイク・スターンとのトゥー・ショットとか）。

今回のデモに関する田中字の記事が面白いので紹介します。



米国の民主化運動「ウォール街占拠」

２０１１年１０月３日 　　田中　宇
「ウォール街を占拠しよう（Occupy Wall Street）」の市民運動は１０月１日、デモ行進中に交通妨害の容疑で７００人が逮捕されたことで、一気に有名になった。運動側によると、ニューヨークのブルックリン橋を渡ってデモ行進しているときに、警察が、デモ隊を先導して車道側を歩かせた後、突然に「歩道に移れ」と命じ、歩道に移らなかった人々を一括逮捕するという「引っ掛け」が行われたという。警察側は、歩道を歩くよう指示したが従わず交通妨害になったので検挙したといっている。 （Occupy Wall Street From Wikipedia）

　ウォール街占拠運動の参加者たちは、米政界が金融界（ウォール街）の強い影響下にあることに反対している。彼らは、０８年のリーマンショック後に米政府や連銀が米経済てこ入れの名目で米金融界に巨額の救済を行い、金融界ばかり救済されて儲かり、一般市民の雇用や経済状況の悪化が看過されたことを怒っている。そして９月１７日から、ニューヨークのウォール街に近い公園に陣取って抗議行動を続けている。１０月１日には運動が、ボストン、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米７０カ所以上に拡大し、それぞれの都市の連銀や大手銀行の本支店の前で抗議集会が行われた。 （Occupying Wall Street from Liberty）

　ウォール街占拠運動は「茶会派」や、ロン・ポールら「リバタリアン」がやってきた共和党系の草の根の市民運動と主張が似ている。米国（憲法政府）の政策決定は、金融界を中心とする大企業やそれを経営する大金持ち（ニューヨークの資本家）に支配され、中産階級が没落していく中、金持ち優遇の税制が頑固に踏襲され、失業が増える中で大手銀行だけが救済されている。 （いつわりの米金融回復）

　１９世紀末にＪＰモルガンが金融危機を起こして米政府を財政破綻に追い込んだ後、米政府を救済してやって以来、米政府は金融界に牛耳られ続けている。金融市場が右肩上がりに拡大している間は、中産階級にも儲けのおすそ分けが入っていたが、今のように金融が崩壊している時期には、金融界だけが儲かって中産階級以下の人々は貧しくなる傾向になり、米政府が金融界に支配されている構図が露呈した。その結果、茶会派やリバタリアン、そして今回のウォール街占拠運動などが、金融界による米国支配をやめさせようとする草の根の市民運動を起こすに至った。 （世界がドルを棄てた日（３））

　彼らの運動は、金融界が米政界を支配する米国の「金融界独裁体制」をやめさせようとする「米国の民主化運動」である。世界の民主主義の模範であるはずの米国が、実は「独裁体制」であり「民主化運動」を必要としているのは意外なことかもしれないが、米国の草の根の市民運動家たちは、本物の民主主義を取り戻すんだと言っている。米国は、金融界や軍産複合体による談合体制である２大政党制（２党独裁体制）で縛られ、真の民主化がかなり難しい国である。

　ウォール街占拠運動は９月１７日から行われているが、この日程は、金融界を困らせる運動を起こすタイミングとしてなかなか絶妙だ。米国では、７月に議会で茶会派が財政緊縮議論を巻き起こし、予算難で米国債が債務不履行に陥るかもしれないと騒がれる状態になった。結局、オバマ政権が議会の抵抗をうまく丸め込み、議会に特別委員会を作らせることで問題を今年末まで先送りした。しかしこの騒動で、米議会が財政赤字を減らせないのでないかという懸念が残り、８月５日にＳ＆Ｐが米国債を格下げした。 （◆格下げされても減価しない米国債）

　これで米国債に対する国際信用が急落して債券金利が急騰するかと思いきや、米金融界は矛先を株価に向かわせ、株価が先に急落し、資金が株式から債券に逃避することで、米国債金利の上昇を防いだ。その後、連銀が米国債買い取り策の延長（ＱＥ３）をやって金融をてこ入れするとの期待が高まった。連銀は余力がなくてＱＥ３をやれず、それより迫力が小さいツイスト作戦（短期国債を長期国債と買い換える）を９月２１日に発表した。これで債券危機が起きるのを防ぐ策として、また債券の代わりに株価が急落した。 （◆債券危機と米連銀ツイスト作戦）

　米政府や連銀は、ここ数ヶ月、状況がかなり危うい中で、リーマンショックの再来となる債券危機の再発を何とか防いできた。そうした中、茶会派の攻撃が退けられ、米政府や連銀の危機回避策が一段落した後のタイミングで、茶会派と似た市民の政治運動としてウォール街占拠運動が開始されている。この運動を率いる人々は、金融界だけが優遇されている従来の政治状況が変更されるまで、ずっとウォール街で占拠運動を続けると宣言している。この運動が、米国の世論の関心を集めた状態で長く続くほど、米国民に批判されず金融界を救済し続けようとする米当局の目論見が難しくなる。 （Occupy Wall Street: 100's of 1000's join, Sen. Sanders says 'desperately needed'）

　金融は、金融界だけのためのものでなく、あらゆる人々の生活を支える経済のシステムである。リーマンブラザーズが倒産し、債券市場が崩壊した時、金融界や大金持ちだけが困窮したのでなく、世界中の中産階級や貧困層といった一般の人々が、失業やビジネスの悪化という被害を受けた。米金融界の人々は、市民運動に対し、金融界が潰れて困るのは、大金持ちでなく、むしろ一般の米国民だと警告している。この警告は正しい。

　茶会派やリバタリアンなど、今回のウォール街占拠運動につながる米国の草の根運動を、裏で動かしている人々がいるとしたら、彼らは、金融の崩壊によって米国の一般市民の生活が一時的に悪化してもかまわないので、金融界が米国を牛耳っている状態を潰したいと思っている。リバタリアンの代表であるロン・ポール下院議員は、米金融界や連銀が潰れたらどうなるかをよく知っていて、その上で、連銀を潰したいと言っている。 （ロン・ポールが連銀をつぶす日）

　この運動を動かしている人々は、一般市民の生活が阻害されるなら金融界への攻撃を控えようと考える「アマチュア」でなく、たとえ一時的な被害が大きくても金融界を潰そうとしている筋金入りの「プロ」である。運動は、市民と権力者の対立の構図になっているが、実際には、権力の中にいる、異なる国家戦略を追求する人々の間の対立という感じだ。私が従来から考察してきた「米英中心主義」と「多極主義」との対立に近い。米国の金融覇権は、米英中心の世界体制の維持だから、連銀や金融界を潰したい人々は、米国の覇権を弱体化させたい多極主義である。多極主義は、米国の国家戦略として孤立主義と一致している。リバタリアンは、米国が世界を支配する戦略を捨てるべきだと主張し、あまり世界に関与しない孤立主義の傾向を持っている。 （揺らぐアメリカの連邦制）

　共和党の元政府高官で、隠れ多極主義者であると思われるズビクニュー・ブレジンスキーは、リーマンショック後の０８年末に「米国の覇権が崩れる中、世界の人々が政治覚醒していくだろう」という予測を発表した。その後、エジプトなど中東諸国で、対米従属からの離脱につながる市民革命による政権転覆が起こり、欧州各地でもイスラム教徒などによる暴動が起こった。日本でも０９年秋から、沖縄で米軍基地を追い出そうとする運動が起きている。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ）

　しかし中東以外の世界では、予測された「反乱の夏」的な事態があまり起きていない。米英中心の既存の覇権体制がまだ延命し機能しているため、隠れ多極主義的な反乱の覚醒が煽動されても、世界の人々はなかなか決起しない。米国でも、０９年以来の茶会派の台頭や、今年の初めにウィスコンシン州で起きた州職員組合の運動など、金融界独裁体制や貧富格差の拡大に対する反対運動が何度か起きている。だが運動はこれまで、米国の国家政策を転換させるところまで到達していない。 （目立たず起きていた「反乱の夏」）

　今回のウォール街占拠運動が、こうした事態を転換させるかどうか、まだわからない。しかし、今回の運動はアマチュアでなくプロの手口であり、次の金融危機が誘発されるまでずっと続き、金融界の活動を妨害しようと試み続けるだろう。米金融界を主導するＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク市の警察本部に４６０万ドルを寄付し、警察をてこ入れして市民運動を抑制しようとしている。米金融界は、臨戦態勢に入っている。 （JPMorgan Chase donated $4.6 million to New York City Police Foundation）

　覇権体制の転換を誘発するために民衆の政治運動が活用されるのは、人類にとって１９１０年代からのことだ。当時、英国の覇権体制を崩壊させるため、世界各地の植民地の民族自決運動が煽動され、ロシア革命や五四運動、三一運動などが起きた。各地の植民地が、英国をはじめとする列強の宗主国から独立し、独自の大国をめざして発展するほど、世界の体制は、英国覇権から多極型の覇権体制に転換していくはずだった。結局、世界中のほぼすべての地域が独立した国家となったが、英国の覇権が米国に移る代わりに米国の世界戦略に英国が大きな影響を与える体制が残り、覇権体制の大転換は起きなかった。

　しかし今、イラク戦争やリーマンショックを経て米英の覇権体制が崩れ出し、再び民衆の政治運動が煽動され、１９１０年代と似た事態になっている。ギリシャでは、ユーロを維持するためにギリシャに緊縮財政を強いるＥＵに猛反対するギリシャ国民の運動が盛り立てられている。これはユーロを潰してドルを延命させる方向であり、米英中心主義を利する。半面、米国での茶会派の台頭やウォール街占領運動は、連銀など米当局による米金融界の救済策を妨害している。これは、ドルや米国債を自滅させる方向であり、多極主義者を利するものだ。覇権のデザインをめぐって対立する双方が、別々の民衆運動を煽動し、自分たちを有利にしようと動いている。

中野剛志著「PTT亡国論」

これを書いているのは10月１日の土曜日。
日曜日から一週間ニューヨークに遊びに行く。
友人の国分夫妻、松川夫妻、フォルクローレ・ミュージシャンで甥にあたるシロー君に会うのが楽しみだ。
ラテン系のライブの他、ブルーノートのデビッド・サンボーン＋ジョーイ・デフランチェスコや５５バーのマイク・スターン＋リチャード・ボナも見逃せない。
安いんですな、これが。
一流ミュージシャンなのにこれでやっていけるの？と思うほど。

音楽や野球、アメリカ発の文化にどっぷり浸かってきたし、これからもそうだろう。
決して反米主義者ではありません(笑)。
でも親米の前に親日。
日本の国益には敏感でいたい。

前に紹介した現役経産省官僚中野剛志の反PTT論である「PTT亡国論」。
経産省が何故か無理矢理にでも推進するPTT（環太平洋戦略的経済連携協定）に真っ向から反対する困った(笑)官僚は
京都大学大学院藤井研究室（都市社会工学）に「窓際」出向中。

彼のTPP反対論のポイントがよくわかる。
TPPそのものが自由競争の枠組みであるどころか、単にアメリカの経済戦略の一環であり、
ターゲットが日本市場であるというのが中野の意見。

元々過剰な自由競争は国家経済にとって必ずしも良いことではないという考え方のようだ。
その辺がきちんと説明してあって参考になった。
経済学出身の国鉄フライヤーズだが、経済理論はからきし苦手だ。
遅まきながら勉強させてもらった。

勉強になったがちょっとややこしいし、理解も万全でないので割愛(笑)。
興味のある人は自分で読んでみてください。
福澤諭吉を敬愛する自立主義者で骨っぽい。
なかなか読み応えある（と思う）。

そういう根本的な考え方は一先ず置くとしても、「鎖国に戻るのか」だとか、
「世界の孤児になるな」とか、ついには日独伊三国同盟でもあるまいに
「バスに乗ろおくれるな」のような情緒的な言動する日本人が多いのはどうしたことか。
違和感を感じざるを得ない。
キャンペーンだな。

大体において日本の市場は閉鎖的なのだろうか。
日本の輸出がアメリカの製造業の脅威となった６ー７０年代、所謂日米経済摩擦。
その頃までは確かに関税、非関税の障壁でよちよち歩きの製造業を守り育成した。
それで成功したわけだ。

リトル・リーグがプロ野球と試合しても話にならない。
フライ級ボクサーががヘビー級に殴られたら再起不能。
こういう段階では保護は必要で効果が有った。

しかし日本の製造業が急速に発展すればそんな障壁を何時までも置いておけるはずもない。
今では全品目平均の関税率は近年アメリカのターゲットになっている韓国より遥かに低く、更にアメリカよりも低い。
ふーん、アメリカより低いんだ。

農業部門はがっちり保護されているという印象だ。
しかし関税率が特に高いというわけではなさそうだ。
農産物に限定すると、アメリカよりは高いが、韓国より遥かに低く、さらにEUよりも低い。
ほう。

そしてもちろんWTOに加盟しているし、インドやASEANなど12の国・地域とすでにFTAやEPAを締結しており、
さらに韓国、豪州、ペルーらと調整中だ。
これのどこが「鎖国」だと言うのか？
言ったのは経団連の米倉、利己的なキャンペーンだ。

TPPの参加国はアメリカを除けば小国（シンガポールやブルネイ）や農業国（チリやニュージーランド）
日本型の先進国は入っていない。
韓国も中国もインド入らないという。

実質的に日米FTAだ。
だったら日米で交渉したらいい。
何故アメリカはPTTの枠組みを持ち出す？
アメリカにとって都合がいいからだろう。
日本にとっては共通の利害を持つ仲間のいないリーグで孤軍奮闘しようというわけだ。
なんでまた。

官僚の言うアジアの成長を取り込むというのは欺瞞だ。

前述の通り中国もインドも韓国も入らない姿勢だ。
何が何でもTPPを推進するための空っぽの作文。
こういう目くらましのくだらない作業は得意中の得意だ。
御用学者を集めて研究会、委員会で箔付けする。

アメリカが日本にTPPを迫る理由はアメリカの雇用対策。
農業製品、工業製品で日本の市場により食い込みたい。
要は日本の農家や製造業者から日本市場を奪い取りたい。

そのためにグローバル・スタンダードとも呼ばれたアメリカ方式を日本に丸ごと飲ませたい。
例えば自治体の入札書類には英語版が必須。
アメリカの入札書類は日本語かい？
日本人が日本語を使うことを非関税障壁と呼ぶわけだ。

日本のメディアは報道しようとしないが、PTTは関税全廃、サービス、貿易、政府調達、知的財産、金融、人の移動を自由に、
という極めて急進的な枠組みだ。
シンガポール、ブルネイらの貿易立国、資源国のための協定にアメリカが飛びついた。
東アジア諸国を引っ張りこもうとしたが中韓はメリット無しと判断したようだ。

そう、メリットがあるかどうかが重要。
そこで判断するのが当たり前。
「世界の孤児」「平成の開国」「バスに乗り遅れるな」みたいな標語に踊らされるのは愚かだ。

デフレや雇用が問題なときに何が外国人労働者だ。
そして、コメなど特定分野の除外は参加時点で認められない。

アメリカの関税が下がることによって日本の対米輸出が増えるかというとそうは行かない。
日本のメーカーは円高対策で、既に現地生産を進めている。
そしてこの円高というのがミソだな。

アメリカは大々的な金融緩和・ドル安戦略を採っている。
カネを刷りまくれば価値は下がる。
当たり前だ。
関税が数パーセント下がったところで為替操作されれば効果ない。
アメリカは自国の雇用を作る為に今後もドル安政策を続けるようだ。

今現在、株や商品のバブルが弾け、ドルが不足になっている。
全てがドル表示の株や鉱物資源などが売られればドルが足りなくなるからドル高になる。
現在ドル高が進行中、そんな中でも日本円の強さは不変だ。
アメリカと日本の財務省はそれぞれの思惑で日本には緊縮財政、増税路線を推し進め円高誘導している。

全てが繋がっているようだ。

アメリカは今まで基軸通貨のドルを際限なく印刷することで世界からモノを買ってきた。
日本も中国もその恩恵に浴してきたわけだが、こんなことはもう続かない。
際限なく貿易赤字を出す国と一方黒字を溜め込む国。
グローバル・インバランスというやつだ。

だからアメリカが輸出を奨励するのは極めて正しい。
TPPはアメリカの戦略として正解だ。

問題は日本。
輸出中心の経団連が日本経済の代表ではない。
アメリカへの輸出を増やすことは政策の優先順位としては低い。

日本の問題はデフレであって、需給ギャップを縮める必要がある。
その為に必要なのが政府支出。
民間の投資意欲がデフレで削がれているときが政府の出番だ。
内需を刺激し、「日本の」農家や製造業に元気を与える「日本人の」雇用を生み出すことが必要だ。

TPPなどで過度に自由化をすればモノやサービスが国境を超えてどんどん入ってくる。
結果はデフレの更なる進行。
低体温にしたところで病気は治らない。

農業部門など長年の農業政策の誤りで国際競争力がない分野がある。
特に米などの穀物。
政府の補助金がないと成立しないこの部門に従事する人は準国家公務員と言えるかもしれない。

だからといって農業を自由化しろというのいはナイーブすぎる。
ここにもモンサントを中心としたアメリカ農業戦略がある。
アメリカによる、アメリカのための戦略TPPを推し進めようとする日本人。

TPP締結が使命のようにも見えるアメリカの手先前原。
モンサントのエージェントである住化の米倉が会長を勤める経団連。
反日（？）日本人の動機を見極める必要がある。

それと同時に政府を含む日本人の戦略思想の無さには暗澹たる気持ちにさせられる。
繰り返すがTPPはアメリカによるアメリカの為の対日戦略だ。

国家の経済戦略は駆け引きであり利益の分捕り合いという戦争、と中野は言う。

デフレ不況からの脱却、食料の海外依存問題、グローバル化、グローバルインバランス、
アメリカの輸出倍増戦略、気候変動等内の情実、外の大勢についても何一つ議論が尽くされていない。

ビッグ・ピクチャーに興味がなく目先の政局のみを追いかける大手メディアに付き合っているとバカが移ります。

こんなのあるんだ、録画機能付き双眼鏡

今日は孫の運動会でビデオ撮影。
モニター画面だと大勢の中でターゲットを見失いがち。

双眼鏡で動画が取れれば便利ですな。
何やらソニーらしい製品だ。
ヒット商品になるか。

まだ内臓メモリーが無いとか、見かけがゴツいとか「買い」の段階では無いかも。

悪用する人もでそうだ。


SF映画に出てくる“サイボーグの目”のような“21世紀の双眼鏡”が誕生
フルHD動画が撮れるソニーのデジタル双眼鏡「DEV-3」