鬼女

鬼女＝既女。
知ってますか？
私は全く知らなかった。

既婚女性で「ネット炎上」の最強勢力らしい。
正式には「既婚女性＠2ch掲示板」。

高岡蒼甫のツイッターに端を発したフジテレビ韓流偏重問題。
フジテレビの関係者と見られる人物が反論した。
「韓国ドラマやめろとか言うけど、平日の夕方ってあんたら見てんの？日本のアニメはスペインで同時4局くらいジャックしてるし！
数字が落ちれば、イヤでも再編成されますけど…？」。

私はこの件に全く興味雅無いので詳細は知らない。
が、言い方は良くないがまあ真っ当な意見だという気もする。
しかし、視聴者を『あんたら』呼ばわりしたことが鬼女たちの逆鱗に触れた。
女性ならではの敏感さ。

この意見がGPS機能が付いたTwitterやフェースブックでの発信だったため、鬼女たちは投稿者の自宅マンションの住所、部屋番号から
京都の実家の住所までが突き止められネット上に公開された。
更に、フェースブック上の娘の写真やナンバーの写った車まで晒されたのだと。
凄い執念ですなあ。

彼女らの得意技が不買運動。
フジテレビのスポンサーである花王が槍玉に上がった。
これもネットの世界であるアマゾンの商品ページが大炎上。

こうなると立派な圧力団体だ。
しかし団体では無い。
個々のネット・ユーザー。
彼女らの琴線に触れることがあると忽ち集結し標的を破壊する。

２０－３０代の主婦が中心らしい。
数年前には「勝ち組」と言われた人達。
２ちゃんねるの「鬼女板」はワイドショーのノリに近い、噂や愚痴の掃き溜めになっているそうだ。
芸能人のゴシップ、皇族叩き、アンチ○○など、過激な内容も含まれる。

「勝ち組」＝「末永く幸せに暮らしましたとさ」にならないのが現代社会。
鬼女、モンスター・ペアレントとなっていくのか。

何だかツラい話だなあ。

大手企業も恐れる”ネット界最凶の炎上部隊”「鬼女」の正体とは!!?>

自然再生エネルギーも怪しい？

なにやらテレビは大物お笑い芸人のスキャンダラスな引退話に乗っ取られているらしい。
芸能界と暴力団だって？
普通でしょ。

「政治とカネ」の政治資金規制法案で官僚がどんな政治家も失脚させられるのと変わらない。
ロシアンルーレット。
ターゲットにされたらお終いだ。

普段はやくざまみれの芸能プロダクションに目をつむっていながら、突然驚いたようにスキャンダル報道。
テレビ業界もグルだ。
しかも２００５年の家宅捜索で手紙が見つかったんだって？

こういうときは官僚が何か隠したいニュースがあると考えるのが常道だ。
手持ちのスピン用のネタをここで使った。
前原のやくざ疑惑か、文殊の稼働準備作業か、円高対策と言ってまたまた米国債を買い入れる話か。
フクイチ君が大変な事態になっていないことを祈ろう。

さて今日は自然再生エネルギー。

エネルギー問題は経済の根幹だ。
発電にしたところで大きな投資が必要。
カネですな。

我々の子供時代は水力全盛。
クリーンな再生可能エネルギーとして戦前から石油の確保に悩む日本の救世主。
石油を止められた日本はアメリカとの戦争を始めたくらいだ。

そんな水力発電だが、ある時からパッタリと熱が冷めた。
日本中でダムを作った土木建設利権。
大きなカネが動いたが急成長する電力需要に追いつかなかった。
溜まった砂の処理という技術的問題もある。

それからは火力の時代。
火力発電所の建設ラッシュ。
この頃悪玉になったのがダムと石炭かな。

その潮目が変わったのが
例の地球温暖化という作り話だ。
環境破壊の超悪玉が温暖化ガス。
地球に緑をもたらす光合成に必要な二酸化炭素が急に諸悪の根源になった。

そして代わりに浮上したのが原子力発電。
チェルノブイリの大事故で地球規模の環境汚染を起こしたあの原発。
原発をいつの間にかクリーン・エネルギーの様な扱いをする超ウルトラC。

莫大な助成金、建設利権、土地買収、メディア対策などメガ級のカネが動く。
政治家や官僚にとっては稀に見る美味しい話だ。
いつの間にか世の中丸め込まれた。
畏るべしカネの威力。

そしてフクイチ君の事故以来にわかに脚光を浴びる太陽光、風力、地熱等の自然エネルギー。
しかしすぐさま原子力や火力に取って代われるものではない。

そこでだ。
又カネだ。
再生可能エネルギー特別措置法案。
この法案は、自然エネルギーによる電力を高値で買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、ドイツなどで導入されている。

今後どうなるかは分からないが自然再生エネルギーの前途は多難だ。
コストが高く、また供給が不安定でベース・ロードにならない。
そのコストを電力会社に持たせる。
勿論、原資は我々が支払う電力料金だ。

補助金だな。
ドイツは太陽光の買取り価格を電力の卸売価格の９倍に設定し、7.2兆円の国民負担となったが、
太陽光発電のシェアはわずか１％にしかなっていない。
潤ったのは機器メーカーと建設業者だ。
しかし残念な事に太陽電池のシェアは中国などの海外企業が躍進し、7割を占めるに至った。
結果的にドイツ国内の雇用への貢献は期待はずれ。

しかしドイツの電力料金は跳ね上がった。
日本が世界一高いといわれていたが過去の話のようだ。

日本でも同じことにならないか。
太陽電池は、安価な労働力でコストを下げる中国メーカーが台頭、世界の太陽電池生産量の約6割を中国、台湾が占める。
これに対し日本のシェアは1割。
補助金により自然エネルギーが健全に成長するならいい。
しかし脱原発に使われる税金がが中国利権に利用されるのだとしたら不幸なことだ。

家庭用太陽光発電を持つどちらかと言うと富裕層が割り勘勝ちをするのも気になる。
１台で２００万円かかるとか。
上乗せ買取電力料金を払うのは低所得者を含む一般ユーザーだ。

原発を作る度に廃棄されていった石油、ガスの火力発電所。
この再生が取り敢えずの方策だと思うが。
夏場のピーク時であちこちで火力発電所の故障が報告されている。
ほんと？
火力発電所くらいまともに稼動させられないのに原発とは烏滸がましくないか。

オイル・メジャーのBP辺りが盛んに太陽光発電の将来について煽っている。
地球温暖化や石油枯渇論で化石燃料の消費量を抑え、自分たちの資源を長持ちさせると同時に、
化石燃料の価格を上げるというメジャー、産油国の戦略については以前に書いた。

そんな思惑にとって自然エネルギーは都合の良い当て馬だ。
増田悦佐によると太陽光発電、風力発電の非効率性は、稼働率を考えれば自明の理だそうだ。
「太陽光発電は12パーセント、風力発電は20パーセントしかない。
こんなに効率の悪いエネルギーは、どう改良しようと絶対に実用性が出てくるはずがない。」

補助金なしでは成り立たず、将来的にも大きなシェアを獲得できないとしたら石油・ガスにとって
安全パイの競合エネルギーだものね。
自然再生エネルギーの将来的競合性を確信しているという理科系の首相。
太陽光パネル１千万戸構想とかをぶちまけていた。
この人はオイル・メジャーか中国のパシリか。

日本の電力価格は原発事故処理で上昇するだろう。
モノにならない自然再生エネルギーで更に上乗せ、とならないといいが。
どうやらなりそうだ。

内部被曝

（左の人がバズビーさん。来日中は同じ服で通し、帰国時に廃棄した。）


放射能健康被害の話。
核種についてだ。
ネットラジオで神保哲夫が解説をしていた。

大体において話題になるのがヨウ素、セシウム。
これも核種。
これらはガンマー線を出す。
ということは市販のガイガーカウンターで検出可能だ。

しかし核種は他にも有る。

欧州の市民団体ECRR。
欧州放射線リスク委員会とでも訳すのかな。
放射能の健康リスクを啓発している。

その技術議長バスビー博士という人が来日して放射能汚染状況を調査した。
千葉県とかを車で走らせた。
そしてエア・フィルターを調べた結果、アルファー線が検出された。

アルファ線の飛距離はわずが４５ミリメートル。
小指の長さ程だ。
極近の大気に核種があるということだ。
考えられる核種はウラン２３８かプルトニウム２３９。
三号機のMOX燃料だろうか。

ヨウ素やセシウムはガンマー線、ベータ線を出すがアルファー線は出ない。
これらは飛距離が長い。
体の内部に取り込まれると細胞を突き破って体外に出る。
遺伝子等を傷付けるので有害だが、ある意味一過性だ。

アルファ線を出す核種はごく短距離しか飛ばない。
そして何にでも簡単に遮られる。
だからプルトニウムは危険では無いという意見もあった。

しかしこれが体内に取り込まれると厄介だ。
ピンポン球の様に体内を跳ね回り継続的にダメージを与える。
ボクシングで言えばジャブか。

そして体内からこれらを外部に出す方法が見付かっていないらしい。
大気や食料から体内に取り入れられたこれらの核種。
どういう健康被害を与えるのか。

ICRPという政府組織がある。
原爆保有国、原発保有国が作った国際的な防護委員会。
しかし実体はイギリスのNGOらしい。
言ってみればアメリカ主導の組織。
国際原子力ムラの人達。

彼らは内部被曝については余り問題にしない。
飛行機に乗ると浴びる宇宙の放射線も体内に取り込まれた核種が放つ放射線も同等の取扱い。
日本政府の放射能汚染コントロールはICRPの基準がベースだ。
バスビーさんに言わせるとICRPは犯罪的な御用学者で成り立っている。

ECRRは同じ線量なら内部被曝の健康リスクは少なくとも外部の６００倍と考える（ICRPは１から1.4倍）。
困ったことにアルファー線やベータ線は個人が変える計測器（ガイガーカウンターのような）では検出できない。
ホールボディカウンターでさえもガンマ線だけしか検出しない。
計器が高価で個人での把握は難しい。
国とか地方自治体の仕事だ。
或いは危機感を持つジャーナリズムや研究者の役目。

内部被曝の実態調査に政府は消極的だ。
新たなパンドラの箱なのだろうか。
自公民国会議員でただ一人原子力ムラに物申す河野太郎風に言えば内部被曝被害の実態が表沙汰になると
広島、長崎での訴訟で国が不利になる。

バスビーさん、日本人の多くが２０ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると想定される中で、強制避難させない日本政府は犯罪的に誤っており、
彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う、と発言している。

低濃度放射能の健康被害はわからないことが多い。
一定期間の後に発病、しかし放射能病という病気は無い。
因果関係が解明されるのは遠い未来だ。
それまではある種の神学論争かもしれない。

政府がより多くの事実を公表し国民一人一人が考え抜いた結論を自分で出すしかない。

兎にも角にも、将来、白血病やガンに苦しむ患者が政府相手に長い裁判をすることにならないよう、祈るばかりだ。
それがあなたや私の家族や友人でないことを。

Stevie Wonder Drum Solo

Stevie Wonder Drum Solo


いいっすねえ、スティービー。

ガッドじゃなくてワンダーさんですよ。

Hidden Exposed Nuke Plant Worker～日本の隠された被曝労働者（１６年前のドキュメンタリー）

ちほたんという人がツイッターで紹介していた映像。

Hidden Exposed Nuke Plant Worker1日本の隠された被曝労働者


１９９５年英国４チャンネルで放映された日本の原子力労働者の被曝ドキュメンタリー。

被曝労働者による電力会社に対する訴訟は敗訴になった。
原発は国家総動員の大プロジェクト。
個人の力では止められないな。

年一回の定修。
多くの労働者が放射能の海に入る。
原発のピラミッド。
頂点に立つのはは日立、東芝、三菱重工等のプラントメーカー。
底辺は原子炉の近くで作業する下請け労働者。
教育もない貧困層。
民もいる。

Hidden Exposed Nuke Plant Worker2日本の隠された被曝労働者


わずか２時間で普通の倍の給料。
大企業のやることに疑いは持たなかった、と語る被曝患者。

高温度の現場、作業員は衣服を脱いで作業した。
その内、歯が抜け落ち始めた。
そして毛も抜けた。
歯茎や鼻からの出血。
下痢と倦怠感。
生ける屍。
白血病。

釜ヶ崎。
ここでも日雇いの現場労働者が集められる。
手配師はヤクザだ。

２－３分しか続けられない高放射線量下の作業もある。
労働者は使い捨てだ。

Hidden Exposed Nuke Plant Worker3日本の隠された被曝労働者


底辺で苦しみ見捨てられる人々。
我々一般国民は薄々は知りながら目を瞑ってきたのだな。
政治家も官僚も確信犯だ。
必要悪？いや、ただの悪だ。

唯一の被爆国が同じ被曝被害を生み出す。
１９９５年段階で２９万人の労働者が放射線に曝されている。
若狭地域で５０人は亡くなっている、と反対運動をする住職。

原発に反対する声はカネで掻き消される。
その巨大な原発マネーは我々の電気料金から密かに支払われているんですね。

１９９５年時点でこの問題を２０年追いかけた樋口さん。
２０年間に何の改善もなく更に多くの原発が建てられた。

更に１６年が経った今でも立ち止まって考えることすら拒否する人達がいる。
カネの力は絶大だ。

制作テレビ局は通産省（当時）に番組に対する意見を求めたが、彼らはコメントを拒否したそうだ。

内部被曝の検査結果知らされず～原発作業員の多くは福島の人達

内部被曝の検査結果知らされず～原発作業員の被曝問題交渉


6月に福島第一原子力発電所で、原発作業員の被曝限度が１００から２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。
これを受け同17日、「全­国労働安全衛生センター連絡会議」が厚生労働省、経済産業省・保安院の担当者に作業員の就労環境の改善を交渉した時の動画だ。　

放射能汚染で家も仕事も全て失った多くの福島の人達。
彼らも又、原発の現場で使い捨てにされようとしている。
現場作業員の多くは被災者だ。

下請けの下請けの又下請。
７次、８次下請と言われる人達。
危険な作業は電力会社を頂点とするピラミッドの底辺で行われている。

電力会社やプラントメーカーは法律的に遮断されている。
下請けの健康被害の保障の責務も電力等には無い。
そういうシステムを敢えて作り出した。

東電は７－８次下請けのことを重々承知の上で３次下請までしか公認しない。
保安院も黙認、事故後の作業員3000人の多くがトレースできない。
そして、このピラミッドを下がる度にピンハネが行われ東電の払う１０万円の日当が８０００円にまで減価する。

低濃度放射能の健康被害については子供の甲状腺がんなど、悪影響があることは確かだ。
しかし被害の程度は議論が分かれるところ。
これに対し、高濃度放射能汚染は現実。
待ったなしだ。

彼らの健康被害が表沙汰になるにつれ放射能の有毒性が明らかになり広島・長崎の原爆訴訟で政府が不利になることを
恐れているというのが、河野太郎のヨミだ。
政府の内部被曝に対する取り組みは異様に遅い。

まあ、政府の責任といっても所詮は国民の税金。
被害者が割り勘負けをするのが現実だ。
その前に東電を清算して株主や社債の所有者、債権者の銀行や東電社員、役員が割り勘勝ち逃げをするのを防ぐべきだ。
それが無ければモラル・ハザードだ。
いくらイエスマンばかりの役所体質とは言え電力会社は民間企業だ。
株主も債権者も社員もOBもそれを忘れては困る。

原子力ムラ。
元々、国民的コンセンサスをすっ飛ばして、巨額の原子力マネーで「民意」を作り上げた原発。
御用学者の大量生産で「科学」は「技術」の下僕となった。
科学にとって取り返しのつかないことだが、総本山の東大、広島大、長崎大などから自己反省はあるのか？
あまり耳にしたことは無いな。
頬被りなのだろう。
元来、原子力推進でなければ人に非ず、の学界。
こんな事態になっても、皆で渡れば怖くないということだな。

そして原発マネー、怪しげなアウトローが社会の底辺労働者をピンはねしてきた。
多くの人手が不可欠な今、被災地の人達が事故現場で高濃度放射能という毒により多くさらされている。
貴重な作業員、技術者。
彼らを全国から動員して戦わなければ事態が収束に向かわない今、他の原発の稼動は優先順位が低いと思うが。

細野さんは再稼働支持と正体を現した。
次期首相候補ナンバー・ワンとも言われる。
モナは上げXXなのか。
或いは下げXXの半減期が過ぎたか。

ここでも原子力ムラの再生力は凄まじい。
カネで転ぶのが人間。
しかし現実はそれどころじゃあない。

さて、交渉したのは、じん肺問題をはじめ、労働衛生の問題に取り組んでいる全国組織「全国労働安全衛生センター連絡会議」。
限度引き上げについて厚生労働省 労働基準局の担当者は、作業員の保護という観点から「引き上げは反対」と個人的な見解を述べたものの、
3号機の爆発の映像を見て、緊急作業が必要な事態であり苦渋の選択だったと。
　
参加者が、福島原発原発に入っている作業員の会社のリスト、どんな人が作業員として入っていて、
どんな作業をしているのかが分かるリストを出して欲しいと要望したも­のの、厚労省の担当者は、「全容を把握出来ていない」。
今後、被曝を抑えるためにも、個別のデータベースを作成すると話した。
全容は把握できないシステムになっているのは上記のように自明だ。
そんな現実に薄々気付きながら我々国民も見ない振りをしてきた。

ショッキングなのは一次下請の作業員。
東電社員に極めて近いという幻想を抱かせるに十分な距離にいる人達。
このレベルでも既に非人間的な扱いがあるようだ。

第一次下請けの作業員が水素爆発で車ごと吹き飛ばされた。
そして職を失い東京に来たが、５月になって雇っていた会社からホール・ボディ・カウンターで内部被曝検査を受けないかと言われた。
自費でいわきまで行き、検査を受けた。
結果を問い合わせたところ、「データは東電に上げる」。
東電から聞いてくれということでこの交渉の段階では結果は本人に知らされていない。

何のことは無い。
東電によるデータ集めだ。
原爆投下の後毎年アメリカから医師団が来て採血等の資料集めをしたが、何ら治療行為をしなかった冷血ぶりを沸々とさせないか。
アメリカは放射能健康被害の調査をした。
毎年帰ってきては調査をした。

そして今回の事故でもいち早く８０キロ避難を勧告した。
政府、東電、メディア関係者も子供を疎開させた。
裏づけがあるはずだ。
アメリカ人の動向に要注意だ。

話が逸れた。
ここは原点に戻って現場に入る人のデータ作り、健康管理からやり直す。
そして全国から技術者、作業員を募らないと、長く続く事故との戦いは更に難しいものになる。

ドル買い支えという悪手の上に増税とは

（増税フェチのあの人）


（この人が首相になると日本は浮かび上がれない。増税、原発推進）

先週の月曜日の続き。
緊縮財政で円高を招いておいて、ドルを買い支える日本政府。
一時的に円安に動いてもドルの長期的下落に歯止めはかからない。
あっちは湯水のごとく刷っているからね。

今年の３月以降でもおそらく数十兆円の国民の税金がドル買い支えに為に使われた。
大した金額だ。
それだけのお金があれば地震、津波、放射能被災地は随分助けられる。

そして通貨介入の結果手元に残るドルで、属国政官は米国債を買い続ける。
米国債が激しく格下げされれば暴落。
つまり国民の税金が値下がり必死の金融商品に内緒で変わっている。

更に米国債の現物も向こうの手中で、日本が持っているにはコンピューターの上のただの数字。
勝手に売れない。
ニューヨーク連銀の金庫の中にあると言うがわかったものか。
国民の財産をそんな物にしていいと誰が言った！
一方米国ファンドは手にした円で日本の資産を買い漁る。
所謂「新帝国循環」（先週月曜日ブログ）。

円高の原因は日本国債の健全性だ。
一般的な洗脳とは違って日本政府の債務は長期的には問題かもしれないが、危機レベルには程遠い。
一方、アメリカもPIIGSなどの欧州諸国も正真正銘の財政危機。
不美人競走の生き残りが「円」だ。

東日本大震災と原発事故による解決の目途さえつかない国難。
そうでなくても従来の誤った政策で日本はデフレによる長い不況をを脱却できずにいる。
国民が苦しんでいるときに政官報は増税を既定路線のように推し進める。

増税により、益々円の健全性は担保され（国民の負担によって）、円高は止まらず輸入品の価格は下がる。
デフレ不況の深化は確実だ。
回り回わって、税収だって下がるよ。

アメリカで債務上限法案が可決したにも拘わらず株が暴落した。
きっかけはアメリカの成長率予測が下がったからだ（仕掛けられた株安かも、というのは木曜日に書いた）。
成長の鈍化は税収の減少に直結する。
政府支出の天井が下がることになる。
デフレによる低体温は大病の元。

確かにバブリーなインフレには弊害がある。
不愉快だったなあ、バブル紳士達。
自分たちがバブルの恩恵を享受できなかった官僚エリートは嫉妬に狂った。

そして総量規制などで不動産バブルを根こそぎ退治した。
しかしやりすぎで日本は長い不況から抜け出せないでいる。
デフレの弊害に極端に鈍感なのがエリート官僚だ。

デフレ不況により税収は減り基礎的収支赤字が膨らむ。
またインフレのない国の通貨価値がインフレ国に比し相対的に上がるのは自明の市場原理。
更なる円高だ。
全てが悪いスパイラルに向かっているのに一体どういうことだ。

これを断ち切るのに増税は最悪。
思い切った財政出動と金融緩和が必要だ。
特に大震災後、カネの使い道はいくらでもある。
緊急に必要なのがカネだ。

原資は刷ればいい、他国のように。
量的緩和というやつだ。
通貨高、低金利、デフレの日本。
国債の保険料CDSは極めて低い。
マーケット的にはAAAAだ。
刷らない理由を誰か論理的に説明してほしい。

通貨安で製造業は息を吹き返し、輸入価格の上昇で国産品の競争力が上がる。
金利が上がれば金融機関は手持ち国債で差損が出る。
田村秀男によれば１％の金利上昇で2.5兆円の差損。

しかし一方、家計の持つ８２０兆円の預貯金に金利がつけば年間１％でも年間8.2兆円分家計が潤う。
差し引き5.7兆円のプラスだ。
これが消費されれば善し、されなければ日本国債が買われる。
金融緩和でデフレ脱却、経済に活気が戻る。

アメリカも欧州も中国もたくさん刷ってきた。
韓国経済が好調なのもベースマネーを増やしウォン安に誘導してきたから。
４年間で円に対して４割も切り下げられた。

「弱いドル」はアメリカの覇権返上が近づいている事を示している。
独歩高の「強すぎる円」は誤った政策による「自国窮乏策」だ。

刷り負けるなニッポン！

総統閣下シリーズの新作

嫌韓、反中は私の趣味では無いが、エンターテイメントとして良く出来ている。


東海テレビに速攻で削除される動画・拡散願います【フジテレビ】

米国債の危機なのに米国債が買われている

上のグラフを見て欲しい。
これはETFと言われる金融商品。
世界中の株や商品、債券価格の指数の上がり下がりがこの商品の価値を決める。

TBTと呼ばれるETFは米国債の価値を示す。
少しわかりにくいが、このETFは米国債の価格が上昇すると（その二倍の割合で）価値が下がる。

過去３年余のデータだが、これを見ると米国債価格は上下は有っても趨勢としては上昇傾向。
そしてここに来て急上昇している。

あれあれ。
今回の危機は米国政府の歳出限度が天井になって、米国債がデフォルトの危機を迎えたことだったよね。
民主党と共和党がギリギリで合意、歳出削減を条件に上限はあげられ米国債の危機は又しても先送りされた。

しかし、三大格付け機関のうちS&Pが初めて米国債の最上級評価を引き下げた。
格付け機関が欧州各国の国債を過小評価して危機を増幅させ、米国債にカネガ流れるよう工作した違法行為。
これが欧州側の見解。
S&Pは訴訟の危機に直面していた中での評価替えだ。

特別扱いだった米国債の安全神話に御用格付け機関が初めてメスを入れざるをえなくなった。
基軸通貨としてのドルが迎えた大きな試練だ。
金とドルの兌換性が廃止されたニクソンショック以来のイベントと言ってもいい。

それは当然米国債の価格下落に？

しかしS&Pショックの直後に起こったのがダウの暴落だった。

世界中の株式市場から資金が逃げ出す。
その資金の行き先が未だに安全資産とみなされる米国債。
まあ、金の圧倒的な存在感の前には多少影が薄いかな（おっ、臼井加奈に変換された。それって誰だ）

昨年から大きな問題になっているギリシャ、アイルランドを始めとする欧州債務危機。
これが米国債にとって追い風となっていたのと同じ構造だ。
これはアメリカによる米国債防衛工作だと見るのが欧州勢。

今回の株安も「仕掛けられた」と見るのが正解だろうか。

しかし歴史の必然はやはり「ドルの終わりの始まり」ではないだろうか。
世界の備蓄通貨、基軸としてのドルの終わりで米ドルが無価値になるわけではない。
ポンドが先の恐慌で役割を終え、ドルに引き継がれたように。

この先、世界の通貨システムに何が待っているのか。
どなたか教えて下され。

ドル買い介入で日本国民の財産を流出させる「新帝国循環」

（「国富消尽」。吉川教授は直後に急死された）

アメリカの債務上限問題。
８月２日に向けて民主党と共和党がポーカー・ゲームが行われた。
政治パフォーマンス合戦の後は予想通りの手打ちで又しても問題先送りとなった。

そうなるとは思っていてもビビりますなあ。
覇権国家アメリカの基軸通貨であるドルの刷りすぎ。
いずれは大幅な減価になるんでしょうね。

アメリカにとっては痛くも痒くもない。
刷りまくったドルで世界中からモノを買っていた。
借用証書だね、ドルは。
その価値が下落して困るのは売った人達。

アメリカにとっては借金踏み倒しだ。
つまりは買ったものは富として残る。
覇権国の常套手段だ。
大英帝国はインドからの輸入代金をポンド建てインド証券で決済、ルピーを切り上げて踏み倒した。

だから、いつドルが大幅に切り下げられても不思議は無い。
しかしそれは同時に覇権の返上。
ドルの価値が下落すれば、外国で戦争するどころか、日本などに基地を持って世界の警察官なんかやってられなくなる。
大きな変化だ。
しかし歴史の必然でもある。

まあそんなわけで、米国債暴落の危機は今後ずっと付きまとう。
個人的には、有り余ったカネで膨れ上がった株価や石油などの商品のバブルが破裂するとき、
巻き戻しでかなりのドル高になる気がする。
一時的にだ。
それでも、その後のドル下落は避けられない。

さてそんな中での急激な円高。
不美人競争の生き残りだ。
自国の通貨安がいいとは一概に言えないが、先の大恐慌でも各国は自国の通貨を安値に誘導して製造業を守った。
近隣窮乏化作戦だ。

日本は相も変わらず政官報の財政赤字プロパガンダで緊縮財政。
世界中がカネを刷りまくっている中で財政規律を守る。
そんな円が安全資産として買われるのは当然。

円高誘導と同じことだ。
円高になれば輸入品価格が下がりデフレが進む。
景気は落ち込み税収は減り財政赤字は拡大する。
まさに自国窮乏化政策。

連中の言い分はインフレ懸念とか国債暴落、過剰な円安。
あのなあ。
世界で最も安定し金利の低い日本国債。
問題はデフレ。
デフレからの脱却が緊急の政策課題だし急激な円高の是正こそ必要だ。

つまりは円をもっと刷って、価値を低めに誘導すべきだ。

しかし、何たる倒錯。
政府日銀は下がり続けるドルを買い支える。
重力に抵抗して！
国民の税金で！

そして手元に残る米ドルは米国債に変えられる。
日本国民の財産は一時的な円高介入の名のもとに将来著しく減価することが確実な米国債になっている。
下がるものは売るんだよ、買うんじゃなくて。
アホ違う？

こんなことは、何年も前から周知の事実。
仲間の誰に聞いてもそうだという。
何故だ。

日本はアメリカの属国だから、だそうだ。
属国でない中国は米国債の他に石炭・石油・レアメタル等の資産を買いまくっている。
日本はただただアメリカに貢ぐのか。

故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を「新帝国循環」と言うらしい。
山本尚利氏が解説している。


（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、
（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、
（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、
（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、
（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。
　　　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
　　　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。
悲しい現実だ、と思う。

そうでないと思う人の説得力のある反論を聞きたいがお目にかかることは無いですな。

これが噂の「怪しいお米セシウムさん」 か

「怪しいお米セシウムさん」 東海テレビ番組中に不謹慎な表示

地球温暖化デマは誰が仕掛けた？（その３）

（左上の大男、ジェイ・ロックフェラーは高齢のデヴィッドの次の帝王でオバマの庇護者とか）

地球温暖化デマで誰が儲けたかシリーズの第３弾。
第１弾は原発マフィア、第２弾は食糧マフィア。
共にロス何とかとか、ロック何とかの支配下なのかな。
そして三つ目、これは私は気付かなかったが石油の生産者が最大の受益者だそうだ。

えっ、だって石油などの化石燃料を使わないキャンペーンでしょ。
代替エネルギーの原子力やバイオ・エネルギーが取って換わろうとした。
石油会社にとっては都合の悪い話では？

いえいえ、石油メジャーの収益性が逆に上がったと指摘したのが増田悦佐という人。
そのカラクリは？

タバコの健康への悪影響の話。
これがヒントになる。
健康への影響と価格の上昇で喫煙者は大分減った気がする。
現に葉タバコの生産量は1991年の766万トンから、2002年の635万トンまで下がった。
思ったほどには減っていないが、タバコ会社にとってはいい話ではないはずだ。

フィリップ・モーリスなどの有名ブランドを糾合したアメリカ最大のたばこ会社であるアルトリアの売上は
１９９５年の１０位に対し２０１０年には６１位。
しかし利益総額は2005年で９位、２０１０年でも１５位と高位安定だ（フォーチュン５００）。
利益率は１９９５年の８．８％から２０１０年にはなんと２６％まで上昇した。

タバコを吸う罪悪感、相次ぐ増税。
しかし喫煙を続ける消費者は価格の上昇を受け入れている。
儲けの仕組みは増税の度に上乗せされる所謂「便乗値上げ」だ。

企業に取って大事なのは利潤の最大化だ。
競合が増え価格競争になれば需要は増えるかもしれないが利益は減る。
同額の利益が確保できるなら、販売量も競争相手も少ないほうがいい。
寡占状態になれば値段を決めるのは売り手の方だ。

さて石油。
石油資源はメジャーや産油国による寡占状態。
この状態では原産し価格を上げることで利益の最大化が達成される。
これは米国大企業が学んだ真実。

1930年代、事実上の独占を達成したGMは、大不況の中で平然と自社の操業率を七割も削減。
大量の労働者を路頭に迷わせながら、自社の利益を極大化したそうな。

しかしこの石油、寡占の割に何度も価格崩壊を経験した。
「石油とういうのは大変やっかいな商品で、埋蔵量の大きな油田を掘り当てたりすると、
追加的なコストはほとんどゼロでいくらでも増産できることが多い。
原油が自力でどんどん噴出してくる油井などの場合には、むしろ減産をすることに非常に大きなコストがかかる」
（増田悦佐）

原発推進のもう一つの柱が「ピーク・オイル理論」、つまり石油資源はこの先急速に枯渇するというやつだ。
戦前から繰り返し出てくる話だがちっともそうならない。
生産者が高価格維持のために使うシナリオだ。
しかし価格が上がれば可採資源も増える。
つまり石油カルテルに取って、価格維持は常に悩みの種だった。

石油価格が低迷した最中の１９８０年代終わり頃出てきたのが温暖化ガスの環境問題。
アメリカでのガソリン価格はガロン３ドル３０セントから、１ドル３０セントまで落ちた。

そこで二酸化炭素悪玉説が減産の役に立った。
地球温暖化神話が寡占経済においての減産を正当化する手段として登場。
タバコと同様、環境に悪いという罪悪感を植え付けて減産。
高価格を維持しながら自分たちの資源の寿命を伸ばすだけ伸ばす。
利益と寿命を一挙に増やす。
実にクレバーな戦略に見える。

確かに悪者の化石燃料だが価格はここ数年とてつもなく高値だ。
アメリカのガソリン価格は今前人未到の4ドル台をつけた。
その間M&Aで企業数を減らしたメジャー達は大増益だ。
寡占集中の深化。

2010年の利益総額ではエクソン・モービルらのメジャーが1位、5位、10位を占めた。
作戦成功。
他に交通手段の無いアメリカでは国民が罪悪感を感じながら、その分割高なガソリンを買い続ける。
ニコチン中毒と同じ構造だ。

そして笑ってしまうがここでもアル・ゴアが登場。
ゴアがオキシデンタル石油の代理人だというのは公然の事実。
オキシはソ連やリビアの政商で石油の利権を握っていた。
アーマンド・ハマーというユダヤ人の創始者はソ連の国旗「アーム・アンド・ハンマー」から取った偽名とか。
知らなかった。
レーニンとレーガンの共通の友達は自分だけだと嘯いていた。

このキャンペーンが怪しいのは、化石燃料は環境に悪いが、でも天然ガスはオッケイ。
確かにクリーンだ。
そして石油は環境には悪いがまあ仕方ないので少しづつ使いましょう。
でも石炭だけは絶対ダメ、とまるで他の化石燃料と違う有害物質が入っているような言い方。

そうです。
石油とガスの支配者は同じ。
石炭は別の資本だ。

賢い中国はこのキャンペーンの欺瞞性を重々承知。
石炭資源の確保に尽力してきた。

はい、温暖化デマで利益を享受した石油の支配者は？
ここでも圧倒的な力を見せるのがロックフェラーとロスチャイルド。
前者はエクソン・モービルやシェブロン、後者がBP、シェルだ。
この二財閥が大手石油資本の殆ど。
中東、ロシアの産油国ともツーカーだ。

ということで本シリーズの１、２、３。
登場人物は同じだったという話。
偶然？

評価したい日弁連会長声明

温暖化デマの第３部を書いていたが、今日は放射能の話。
予想通りあちこちで放射能汚染が確認されている。

千葉の子供の尿からセシウム１３７が検出されたとか。
給食牛乳を摂取せずお弁当。事故以降、野菜は西か北海道のものしか食べさせず水もミネラルウォーター。
肉・魚も産地を選んでいたそうだ。
事故当初に被曝したのだろうか。



本当だとしたら暗澹たる思いだ。
牛が内部被曝している状況下、人間が内部被曝していないと思う方がおかくないかい？
稲ワラが全ての汚染の原因というのはこじつけだ。
人間こそ食物連鎖の頂点。
有害物質蓄積の総本山だ。

メルト・ダウンに放射性物質の飛散。
政府、東電は隠蔽し、気象庁は風向きによる飛散情報を故意に国民に知らせなかった。
3月21日のフォールアウトの雨の後はチェルノブイリと同じ黄色い粉。
気象庁は速攻「花粉」宣言。
安全デマに協力したのは大本営発表を垂れ流す既存メディアと御用学者。

原子力ムラによる情報操作について、又くどくどと述べるつもりはない。
東大などに対する巨額の研究費、年に数千億に達するメディア対策費で原発や電力会社に対する批判は封じ込められた。

NHKのニュース番組で「監督する側が推進する側と一体になっているなんて」と驚いて見せた保安院のヤラセ操作。
あんたらにそれくらいの想像力がないことが驚きだ.
週刊金曜日によるとNHKは東電の隠れ大株主とか。
それは分からないが所有社債の上位五社が全て電力会社で総額３７４億円。
立派な利害関係者だな。

この保安院のヤラセ工作。
これは民間営利企業の電力会社による原発再開のやらせとは次元が違う悪質な反社会的行為だ。
通産省が原発推進というアクセルを踏みながら保安院というブレーキをアリバイに使った。
なんて言うことはない。
両方アクセルだ。

文科省が核燃料サイクルを推進しながら原子力安全委員会というアリバイを使ったのと同じ仕組み。
「頭の良い」官僚の浅知恵だ。

そんな中、本当の情報はネットからもたらされた。
玉石混淆は承知の上。
メルトダウン然り、放射能飛散予測然り、プルトニウム汚染然り、高濃度汚染水の海洋投棄然り。
最悪の政策である計画停電の欺瞞、夏に向けての電力不足の出鱈目。

デマの見本にまでなったコスモ石油千葉の火災で有害物質が降ってきたという話。
トンデモで片付けられたが隣接する劣化ウラン置き場の延焼に触れる記事は出ない。
またしても安全デマだ。

ネットが発信元で当初既存メディアがデマだ風評だと、言っていた事。
今になってこっそり認めている。
影響のないはずの放射性物質を「如何に除去するか」なんてNHKの朝イチでやってる。
連続性が全くない。

しかしダメージ・イズ・ダンだよ。
君達は政府の犯罪に又もや加担した。
何年か後に日本の子供たちが本来は大人の病気である甲状腺癌になったとしても、又白血病患者が続出しても
安全神話を唱える人たちが責任をとるわけではない。
こそこそ隠れるだけ。

それでもネット情報をチェックして規制の網をかけ、既存メディアの情報しか目に入らない
「閉ざされた言語空間」を作る企てが国民の税金で行われている。
ひでえ話じゃないか。

長くなった。
当ブログでは過去に批判もした日弁連。
この度、政府のツイッター、ブログ等インターネットのモニタリング（つまりは非公式の検閲）に対し、
直ちに中止することを求めた。

８０００万円をかけてネットを検閲する。
国民の税金を使って国民の知る権利を妨害する。
「風評被害防止」という大義だ。
風評被害、と発するメディアは疑ってかかることにしている。
性格悪くなるなあ。

この日弁連の提言には大いなる賛意を表したい。
句読点で繋がるダラダラとした判決文のような文章は読みずらいが、長くないので全文引用します。


引用

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、
それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」
ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、
今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円と
これまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、
原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、
憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、
原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、
炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、
放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。
そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、
地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、
専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、
市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。
その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日

日本弁護士連合会　　　　　　

会長　宇都宮　健　児

引用終わり