春闘軒並みベアゼロ-主要製造業一斉回答-

電機、自動車などの主要製造業は、春闘の賃上要求に対して、軒並み「ゼロ回答」をしました。世界同時不況による業績悪化が理由で、労働組合がベースアップを要求しなかった2005年以来の4年ぶりの賃上げなしとなりました。

　定期昇給の扱いをめぐっては、パナソニック、三菱電機が予定通り実施する方針を回答しましたが、日立製作所、東芝、富士通、NEC、シャープは一時凍結です。トヨタ自動車をはじめとする自動車製造業は定期昇給については、予定通り実施予定ですが、年間一時金については満額回答を見送っています。
　　トヨタ自動車は、前年253万円に対し今年度は186万円、日産自動車は前年6.1か月が4.2か月というような結果となっています。

　2009年度3月期の決算は、主要製造業は前年度と比較して悪化しており、その結果がそのまま春闘交渉に反映しているようです。

　これらの主要製造業と取引している下請企業、部品製造業もベースアップに関しては厳しい結果が予想されます。

　この結果は個人消費の冷え込みにつながるもので、負の循環に日本経済ははまりこみそうな気配がします。

　しかし、春闘の対象労働者は正規従業員であり、明日にも仕事を失うかもしれない非正規の労働者と比較したら給料が保障され恵まれているのではないでしょうか。

　日本の将来はほんとうに先の見えない状況になっています。気持ちだけでも明るく1日1日を過ごしていくしか庶民には手立てがないようです。