個人消費、団塊特需の兆し

　６５～６９歳の１世帯当たり消費支出が２月まで８か月連続で前年同月を上回っていて、６５歳以上の高齢者の消費が好調です。

　一方、６０～６４歳の支出は２月まで９カ月連続で前年を下回っています。１０％以上もマイナスとなる月もあります。

　この要因は、「年金」支給にあるようです。会社員が支給を受ける年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」に分かれ、「「報酬比例部分」は現在は６０歳からの支給となっていますが、「定額部分」は６５歳まで引き上げる途上にあります。このため６５歳が消費の分水嶺となっているようです。

　今後、団塊世代が６５歳以上になれば消費が伸びることが予想されます。とはいっても、その年金原資は、現役世代の負担です。

　マーケティングでは、顧客を細分化する手法（市場細分化）の基準として、年齢、ライフスタイル、地域などがあることがあげられます。最近テレビで見て、知ったのですが、世代という分類基準もあるようです。これは、団塊世代、団層世代、新人類世代、バブル世代、失われた２０年世代などです。この世代はそのまま市場分類の基準として世代を継続していきます。

　この団塊世代が消費の引っ張るということなのでしょうが、自分たちが働き得た収入でなく、年金ということで、経済は活性化するのでしょうか。

　「少子高齢化」は経済のキーワードであることが認識できます。そして、グローバリゼーションということがもう一つのキーワードということなのでしょうか。