中小零細の再生支援、全都道府県に窓口

　中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備します。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指します。来年３月の中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、支援が必要となる５万～６万社の中小零細企業にきめ細かく目配りするものです。

　不景気が長引く中、モラトリアム法と言われる「中小企業円滑法」が来年3月に期限切れになるので、このような組織が設置されるのでしょうが、既に、同様の組織が各都道府県に存在しています。中小企業再生協議会という組織などその典型ではないでしょうか。

　なぜ、役所は「新規組織」を作りたがるのでしょうか。そして、連携ということが苦手なのでしょうか。これは、役所にみでなく、いろいろな組織に言えることかもしれませんが、役所となると世間の注目を浴びることが多いということなのでしょうか。