特別養護老人ホームの内部留保に批判集まる

　社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームの内部留保が過大になっていることに批判が集まっています。

　厚生労働省が21日に発表した調査結果によりますと、2011年度末時点で平均約3億1千万円の内部留保があります。特別養護老人ホームについては、「内部留保を過大にため込んでいる」という批判が相次いでいます。

　内部留保を「新たな福祉サービスの提供に充てて社会に還元すべき」との声が多いようです。また、介護は他の産業に比べ賃金が低水準にとどまり離職率が高いのですから、職員の処遇改善に内部留保を使うべきだという声もあります。

　「建て替えに備えた資金が必要」、「多くが土地や建物などの固定資産に投入され現預金としての積立ていない」との反論があるようですが、「多額をため込んでいる施設は少なくない」、「資金の使途を明らかにすべきだ」などの批判が相次いでいます。

　特別養護老人ホームの建設には税金が多く投入されていて、その運営資金は、保険収入です。税金が投入されており、なおかつ税で優遇されている特別養護老人ホームの意味が問われているのではないでしょうか。