日本経済新聞社の「2013年度研究開発活動に関する調査」によりますと、日本企業主要261社のうち24％にあたる63者が昨年度より大幅に増加することがわかりました。
その研究開発投資の上位１０社は以下のとおりです。
１ トヨタ自動車（9,000億円、11,47％増）、２ ホンダ（6,300億円、12.45％） ３ 日産自動車（5,080億円、8.11％） ４ パナソニック（4,900億円、▲2.43％） ５ ソニー（4,600億円、▲2.87％） ６ 日立製作所（3,630億円、6,36％） ７ デンソー（3,500億円、4.33％） ８ 東芝（3,450億円 12.78％） ９ 武田薬品工業（3,400億円、4.84％） 10 キャノン（3,100億円、4.57％）
さて、上位ですが、日本の超一流企業です。このデータからは超一流企業の投資意欲が高まっていることがうかがえますが、中堅企業や中小企業がどうか正直？です。
そして、このデータも前年比であって、前年の投資意欲が低いということも考えられます。数字は客観的だと言いますが、それぞれの企業の中身を見ていかないとわからないのではないでしょうか。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れが止まりません。
政府は、汚染水漏れに国費を投入する方針を固めました。福島第一原発近くの海ではセシウムが通常より高い比率になっています。これ以上の汚染水漏れは避けなくてはならない緊急の課題です。国費投入もしかたないことないのでしょうか。
廃炉に向けて、今後も国費も多大な国費が投入されそうです。原子力発電のトータルコストは高くつくことが今回の事故で我々はよくわかりました。日本各地で止まっている原発の再稼働の動きがありますが、福島原発事故の検証ができていないうちは、早計に判断すべきではないいと私は思います。
厚生労働省は労働者派遣の規制を抜本的見直します。
その内容は、業務ごとに設けている3年の期限上限を廃止し、働く人ごとに期間上限を設けるものです。この改正により、人が交代すれば、長期間同じ業務に派遣労働者が就けるようになります。
現在はある業務で前任者が2年半働くと、後任者は半年しか働けなかったのが、この改正が成立すると、人による基準を上限となります。企業は働く人を交代すればその業務をずーっと派遣に任せることができるわけです。
民主党政権で規制を強化した派遣労働制度の方針転換が示されたわけです。
この記事は、日経新聞に掲載されていたのですが、テレビのニュースでは報道されていません。報道されてないのですが、日本の雇用関係を左右する内容ではないでしょうか。
思うに、テレビ等のニュースでは取り上げられないのですが、いつのまにか導入されたり、法改正されたりする私たちの生活を左右する事項があります。テレビにセンセーショナルに報道される事項になぜか、私たちは毒されていて、本質を見つめる目を失いかけているのではないかと感じています。
２０１３年度に大企業（全産業）が計画する国内設備投資は、１２年度実績に比べて１０・３％増の１５兆９４５４億円となり、２年連続でプラスとなる見通しとなりました。このデータは日本政策投資銀行が５日発表した設備投資計画調査（６月時点）で分かりました。
景気が回復基調にある中で、製造業、非製造業ともに２年連続でプラスとなる見通しです。。特に非製造業は、個人消費が堅調に推移していることを背景に１０・１％増となり、１０・４％増だった１９９１年度に次ぐ、２２年ぶりの高い伸び率となります。製造業は１０・６％増の数値です。
景気回復がいよいよ本格化してきるデータが出ているのですが、ほんとうなのでしょうか？。企業経営者の方々に聞くと、仕事が増えていると話されます。
自動車製造業界は、急速に業績回復し、利益（営業利益、経常利益）をしっかり確保しています。リーマンショック以前は、景気回復基調が戦後最長という時期がありました。
しかし、所得格差は拡大し、非正規社員が3割を超えています。自分が幸福に感じるかのアンケートで、20代と60代が幸福に感じる数値が高いというデータがでているそうです。いわゆるU字カーブになっています。一方、かつては、年令が高くなるにつれて数値が高くなる曲線だったそうです。現在、20代が幸福感を感じているのか？今が一番よく、将来はよくならないという意識があるからだと分析している学者がいます。
「将来に希望を持てない社会」が今なのでしょうか。景気回復しても、そのことが私たちに何をもたらしてくれるのか期待が持てない覚めた意識私たちはいるのではないでしょうか。
10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代、日本のどの世代もなにか覚めた世代となってしまったと感じるのは私だけでしょうか。
動車のナンバープレートに希望する地名を表示できる「ご当地ナンバー」で国土交通省は２日、前橋地域新ナンバー導入推進協議会が申請していた「前橋」など１０地域を認めると発表した。２０１４年度中の交付を予定している。県内のご当地ナンバーは０６年に導入された「高崎」に次いで２例目。
前橋ナンバーをめぐっては、国の１次公募終了後の０６年に前橋、吉岡、旧富士見の３市町村が協議会を設立。公募再開を受けて今春、前橋、吉岡両市町の住民を対象にアンケートを実施し、約７割の賛同を得られたため、国に導入を申請した。
導入を機に両市町は、観光面の連携や関越道駒寄スマートインターチェンジ（ＩＣ）の大型化推進を加速させる。山本龍前橋市長は「前橋の名が書かれたプレートの車が日本各地を走るのはいいことだ」と話し、吉岡町と連携して赤城、榛名山麓の観光をＰＲしていく考えを示した。
石関昭吉岡町長は「今まで以上に前橋市との都市間交流を進めたい。駒寄スマートＩＣ大型化などを促進する契機になると期待している」とコメントした。大沢正明知事は「前橋の認知度が高まることが県内全体の発展につながる。高崎ナンバーとともに地域振興に役立てていきたい」とした。
前橋市は本年度から、歴史と文化を活用したブランド力向上、観光振興に乗りだす。１日に有識者らでつくる歴史遺産活用委員会を発足。同時に製糸業で栄えた歴史や食文化など１０分野のプロジェクトチーム（ＰＴ）を編成し、来年度にもゆかりの都市との交流、Ｂ級グルメの創造など具体的な事業に着手する。
県都の〝遺産〟を農業や商工業と結び付けて新たな魅力を生み出す「文化の６次産業化」で観光客の増加を図る。
ＰＴは専門家や有識者ら約３０人で構成。伝来する刀剣・甲冑（かっちゅう）の調査活用、れんが倉庫や絹遺産の活用、戦時中の資料の調査、佐渡ケ嶽部屋初代年寄・佐渡ケ嶽沢右衛門にちなんだちゃんこ鍋など食文化の発掘、剣術「新陰流」を興した上泉伊勢守らを顕彰するサミット開催などに取り組んでいく。ＰＴはテーマに基づいて調査したり、アイデアを出しながら、同市の新たな魅力の発掘、観光資源としての可能性を探る。
過酷で劣悪な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、長時間労働やパワーハラスメントなどに苦しむ若者を支援するため、労働問題に取り組む５０人以上の弁護士が３１日までに「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）を結成した。
弁護団はホームページを開設、インターネットや電話で相談を受け付ける。問い合わせ先は代々木総合法律事務所（東京）、０３（３３７９）５２１１。ブラック企業問題に詳しいＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」も協力する。
事務局長を務める戸舘圭之弁護士は「泣き寝入りせずに相談してほしい」と呼び掛けている。
日本のインスタントラーメンが中国市場で攻勢に出ようとしている。
日本は世界で最も早くインスタントラーメンを開発したが、中国市場への進出は2000年以後と比較的遅く、割高な価格などもあって、康師傅や統一などの台湾系インスタントラーメンに長期にわたり押されていた。日清食品を例に見ると、日本では4割のシェアを持っているが、中国では1割前後でしかなかった。しかし、中国市場の成熟や収入の増加、食に関する安全意識の向上などから、こうした状況に変化が生まれつつある。
日清食品は販売網の充実化と生産力の増強により、2015年度の売上高を2012年度と比べて50％増の322億円にすることを計画している。さらに2018年までに中国の直営販売網を現在の2倍にするとしており、北京や天津、重慶など、人口が300万人を超える60都市で主力商品「カップヌードル」の販売に注力する方針だ。また、生産面も強化し、広東省の工場では2014年4月に新たな生産ラインを増やし、2015年度内に上海に2つ目の工場を稼働させるという。
中国でのカップヌードルの販売価格は4．5〜5元（約70〜80円）で、他社製品よりも50〜60％割高だが、2011〜2012年の売上高は前年比30％増加しており、2013年には同40％の増加を見込んでいる。
中国の市場規模は日本のおよそ8倍。世界ラーメン協会（WINA）によると、2012年の中国におけるインスタントラーメンの販売総数は約440億食で、世界全体の約4割を占めている。しかも、ここ3年間でタイの年間消費量に相当する約30億食も増加している
田東彦日銀総裁は２９日に都内で講演し、４月に導入した異次元緩和によるデフレ脱却の効果が順調に浸透しているとの見方を示した。最大のリスク要因として海外経済の下振れを挙げる一方、財政への信認が重要である点も強調。消費増税が予定通りに来春以降実施されても、経済成長は大きく損なわれないとの見解を明確に示した。
＜緩和効果で３つの好転、実質金利は低下方向＞
黒田総裁は異次元緩和の導入直後、当初の狙いと逆に長期金利が上昇したことなどに言及。緩和効果についてさまざまな疑問が寄せられたと述べた。しかし、円安や株高など「金融の好転、期待の好転、経済・物価の好転」が見られており、狙い通りの緩和効果が表れている点を強調した。
金融の好転では、株価の年初来の上昇率が欧米を上回るなど「金融市場や企業金融が改善している」と述べ、実体経済が改善に向かう中で「株価などの金融市場は、実体経済の動きを反映していく」との見方を示した。
異次元緩和の導入を受けて一時乱高下した長期金利も、連動性の高い米長期金利が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買入縮小観測などで上昇しているにもかかわらず、足元では０．８％前後でほぼ横ばいの推移しており、日銀の巨額な国債買い入れとオペレーション運営の工夫が「効果を発揮している」と自信を示した。
期待の好転については、消費者マインドや企業の業況感の改善を指摘。日銀短観や家計、エコノミストを対象にしたアンケート調査などで「予想物価上昇率は上がってきている」と指摘。市場の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）も「年初と比較すれば明確に高まっている」との認識を示した。名目金利の上昇抑制と予想物価上昇率の高まりにより、日銀が重視している実質金利は「低下方向にある」と指摘した。
＜物価２％目標の実現、短い道のりではない＞
経済・物価についても、株価上昇による資産効果も含めて個人消費が底堅く推移しているとし、短観などを踏まえて設備投資も増加計画になっていると紹介。６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）がプラスに転換転換しており、日本経済をデフレから脱却させる異次元緩和は「これまでのところ、うまく進んでいる。デフレ脱却に向けた道筋を着実にたどっている」と評価した。
ただ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現までの道のりは「短いものではない」とも付言した。
経済・物価の先行きは「緩やかに回復していく」との見通しを示すとともに、物価目標の２％は、日銀が「経済・物価情勢の展望」で示している２０１５年度までの見通し期間後半にかけて「達する可能性が高い」との見方をあらためて示した。
＜雇用・賃金の改善が重要、海外下振れが最大のリスク＞
もっとも、こうした見通しを実現するには、雇用や賃金の改善という所得面の裏付けを伴った個人消費の増加が重要と強調。雇用・賃金環境が緩やかな改善傾向にある中で「雇用・賃金面の改善が続き、個人消費の増加を支えていくことを確認する必要がある」と語った。
日銀として「単に物価が上がれば良いと考えているわけではない」とし、企業の成長期待の高まりとともに、日銀の金融政策によってデフレマインドが好転すれば「賃金の決定も物価の上昇を前提としたものに変わっていくはず」と期待感を表明した。
最大のリスク要因として「海外経済の下振れ」を警戒。日銀では先行きの海外経済は持ち直していくと見込んでいるが、欧州債務問題や中国経済の動向、米緩和縮小観測に伴う国際金融市場への影響をリスクあげた。
このうち中国経済については、当局が成長のスピードよりも質を重視するスタンスを強めていることから、これまでのような高い成長率は見込めない可能性があり「巡航速度での成長にソフトランディングしていけるか、注意が怠れない」と指摘。
米緩和縮小では「新興国の資金への影響も含め、国際金融市場の動向は、引き続き注意深くみていく必要がある」とした。
＜消費税率、予定通りの引き上げを期待＞
さらに異次元緩和の効果は、成長戦略や財政の信認確保など「政府によるさまざまな取り組みと相まってこそ、最大限の効果を発揮する」と強調。
このうち財政については、日銀による大量の国債買い入れが財政ファイナンス（穴埋め）と受け取られれば「長期金利が上昇し、量的・質的金融緩和の効果が失われる可能性がある」と語った。
政府は２０１４年４月に３％、１５年１０月に２％の計５％の消費増税を計画しているが、計画通りに税率を引き上げても、増税を織り込んでいる１５年度までの日銀見通しを踏まえて「日本経済の潜在成長率を上回る成長を遂げる見通しだ」と述べ、「成長が大きく損なわれることはない」と、政府による予定通りの消費税率引き上げの対応に強い期待感を示した。
農林水産省は２６日、国内主食米の２０１２年度（１２年７月～１３年６月）の消費量が前年度比４・３％減の７７９万トン（速報値）だったと発表した。
コメの消費量は１９６３年の１３４１万トンをピークに減少傾向が続いており、５０年間で約４割減少した。コメ離れに歯止めがかからない上、１１年産米から続く高値傾向も影響したとみられる。
１人当たりの消費量も、６３年度の１１７キロ・グラムが１１年度は５８キロ・グラムと半減した。１日当たりのカロリー換算では、５００キロ・カロリー以上少ないことになる。農水省は、需要の減少傾向は当面続くとみているが、１３年度の消費量は７８６万トンと微増を予測している。
政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。増税凍結や、税率を毎年１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先させる考えで、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても景気への影響を見極めながら慎重に検討する方針だ。
経済財政諮問会議に有識者を招く形で８月に会合を開き、増税を実施するかどうかの今秋の最終判断につなげる方向で調整する。会合の参加者には、増税慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らの名が浮上している
トヨタ自動車の２０１３年上半期（１～６月）のグループ全体の世界販売台数が約４９１万１千台となり、２年連続で世界一となったことが２６日、分かった。前年同期比では１・２％減だが、前年の４９７万９４９台に次ぐ過去２番目の水準だった。
ただ２位の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３・９％増の４８５万２８４８台、ドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５・６％増の約４７０万台と猛追。通年では首位から陥落する可能性もある。
トヨタが前年同期の水準に届かなかったのは、国内が１１・３％減の１１７万１３６７台に落ち込んだため
インターネットを見ていたら次のような記事をみつけました。納得です。
以下、引用です。
今回のテーマは、「カバン」です。なかでも働く男性にとって、日々を共にする「お仕事カバン＝ビジネスバッグ」の整理術についてお話させていただきます。
●やたら重くて、中身はぐちゃぐちゃ
ダメリーマンのカバンに共通する特徴
ビジネスバッグと言えば、ＰＣや書類、その他様々なビジネスツールなどを納める「ポータブル引き出し」のようなもの。そのバッグに、日々の業務を効率的かつ円滑に行うための味方、頼もしい相棒でいてもらうためには、使い勝手のいい“あなた仕様”にその中身をセッティング(orカスタマイズ)する必要があります。
が、しかし…。残念ながら、あまりいい働きをしていないオーラを醸し出している、いわば「できそうに見えないバッグ」をお見かけすることもしばしば…。
その外見的特徴はと言うと、
・やたら分厚い
・異様に重そう
・垣間見えた中身がぐちゃぐちゃ
といったところでしょうか。
そして、そんなバッグの持ち主は非常に高い確率で、
・訪問先で必要な物がすぐに取り出せない
・いっぱい入っている割に肝心なものを忘れている
・鳴っている携帯を大捜索しているうちに電話が切れる…
などの状況に陥っていらっしゃるのではないでしょうか。
(もちろん、業種によっては大量の物を持ち歩く必要のある方もいらっしゃるので、一概に言えません。ですので、ここではあくまでも“不必要に”物を持ち歩いている、中身が整理されていないカバンを対象にお話を進めていきたいと思います)
では、そうしたバッグを持っている人からはどのような印象を受けるでしょうか。
・段取りが悪そう
・無計画な感じ
・時間に追われてそう(バタバタしてそう)
・何かに追われてそう(ゆとりがなさそう)
・やる事が雑そう
・スマートさに欠ける
といったところでしょうか。