ジェンダーの視点から働き方を考える ～労働経済ジャーナリスト・小林美希さんの講演から～

　９月９・１０日に行われた日教組女性参画推進担当者会議で、労働経済ジャーナリストの小林美希さんのお話を聞きました。小林さんは非正規雇用問題やブラック労働、産育休についてのルポを書かれている方です。

劣化し続ける日本の雇用

　２０００年以降、専門業務の派遣期間が無期限になったり、製造業務への派遣が解禁になったりと、非正規雇用が生まれやすい法改正が相次ぎます。法律を作っている大学教授が、企業からお金をもらっているので、企業寄りの法律が作られているのだそうです。

　現在、約５２００万人いる労働者のうち、４割近くが非正規労働者となっています。連合の調査によると、正規雇用の半分、非正規雇用の７割が妊娠後に退職しているそうです。働きたくても働けない女性は３０３万人もいるとのことでした。キャリアが継続しないことは、労働者自身のためにならないだけでなく、企業のためにもなっていないと言えるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　正規・非正規というふうに、雇用を分断することで、異なる立場の社員への想像力を失わせ、団結する力を弱めたと小林さんはおっしゃいます。組合の力が弱められていること、マタハラやパタハラが深刻化していることにもつながっているように思います。

今、何が必要なのか

　「社員を大事にしない会社は業績も傾きがち」「採用時にエントリーシートで大学差別をする企業も業績が悪化している」と小林さんはいくつかの具体的な企業名を挙げていました。労働環境を整えることが企業としての先行投資の一つである、と考えている企業は少しずつですが業績を伸ばしているそうです。また、賃金表のある企業は、東京都でも半分しかないとのこと。正規雇用でも、労働条件があいまいなまま働かされているのです。

　ワークライフバランスに向けた先進的な取り組みも紹介されました。ある病院では妊娠８～１２週は強制的に深夜勤を免除しているそうです。またある介護施設では、いつでも短時間正職員になれる制度があるそうです。このような、女性が活躍してきた職種（保育士・看護師・介護職等）は、国の制度で働き方が決まってしまいます。この職種が今、激務であり低賃金であることを、国が改善しなければ劣化どころが存亡の危機だともおっしゃっていました。

　妊娠したら当たり前のように「おめでとう」と言うべきであること、組合が労働条件を改善していることなど、今、取り組んでいることに自信がもてるようなお話ばかりでした。

 

グループ討議での話題～各道府県からの意見など～

　日教組女性参画推進担当者会議では、グループ討議の時間も設けられています。話し合いの中で出てきた意見などをいくつか紹介します。

・女性の雇用問題は差別であるととらえるべきである。

・多忙であり激務だが、教職員は恵まれている方かも。他職種を巻き込んで活動を。

・現在は産育休代替は非正規教員が行っているが、以前は各職場に正規職員が常駐していて、その人が代替していた。正規職員にゆとりが必要である。

・女性の社会進出と同時に、男性の家庭進出を。

・「妊娠・出産・育児＝働けない」はおかしい、というところから女性部の様々な運動が始まった。子どもたちに自立と共生を伝えるためにも、女性の働き方をより良いものにしなければならない。

・女性参画とは女性を何人参加させるといった見た目をよくするということではない。女性が元気な単組は全体が元気である。女性に寄り添える職場・組合は、全ての人に寄り添える職場・組合である。