税金で国家を養う国民

　中学生も高校生も主権者として「憲法を守れ」「集団的自衛権はいらない」「戦争をしたがる総理はいらない」と声をあげている。
　2月21日、「T-ns SOWL」の一斉デモが全国10か所で開催され、「野党は共闘！選挙に行こうよ！」等と呼びかけた。
　昨年5月、「憲法のつどい2015鎌倉」が開催され、その時の浜矩子さん（マクロ経済分析、同志社大学教授）の講演が「民主主義をあきらめない」（岩波ブックレット）にまとめられている。浜さんは「グローバル時代の救世主、それが日本国憲法」と次のように、論じている。

　国家あるいは政府というものは、国民に奉仕するために存在する機関、仕組みであるということです。まともな国民国家において、国家というものは、国民を唯一にして最大の顧客、お客さまとするサービス事業者であるわけです。
　それが国家というものの役割であって、その最大のお客さまに対して、どれだけの顧客満足度を提供することができるか否かによって、国家というものの存在意義が決まります。われわれは、彼らがレベルの高いサービスをわれわれに提供してくれるということを前提に、税金を払って、国家というものを養っている。それが、近代的民主主義的な国民国家における、国民と国家の契約関係であると言えるのです。
　けれども、この関係を完全に逆転させて、国家のために国民が奉仕する、強い日本国を作るために国民がお国のために頑張らなければいけない、しかもアメリカに従属したかたちでそういう構図を彼らは作り上げようとしているのです。

　こうした構図に、主権者としてNOをつきつける若者たちを心強く思う。