五選、20年の石井県政を目指す勢力は、過去16年の決算を2点に集約する。１つは、北陸新幹線の県の負担額を軽減したこと、２つは、350憶超の赤字財政の構造を解消したことである。ところが、決算は、得たものと失ったものをプラス・マイナスの両面をみることが必要だ。１つは、北陸新幹線の開通で、県営の事業である富山空港の衰退を招き、金沢から敦賀まで延伸すると、石川の小松空港の利便性が向上し、小松が北陸を代表する空港へと昇格し、富山空港の存続余地はますます狭まる。つまり、県民資産の大減殺となった。新幹線の負担額の軽減分のプラスは、富山空港の存続条件を失う負債と相殺される。2つ目は、支出面でのカットであるが、他方で、県有資産の大幅な減少があることを無視してはならない。それは、戦前の県営電力事業の北陸電力への移管の代償として得た北陸電力の膨大な保有株が、3000円近くから500円以下に、しかも無配に転じたことである。その最大の経営責任を負うべき永原氏を、なんと石井知事の個人後援会の会長に据えて、その推薦で、第5期目の知事選に臨もうとしている。富山県知事には、北陸電力の筆頭株主としての責任がある。永原が推進した原発事業のために、富山県は1000億単位の損害が生じている。この疑惑をどのように説明されるのか、お尋ねしたい。
