ｘ軸を地域互恵型の経済原理、ｙ軸を市場経済原理、ｚを指令型経済原理とすると、コロナウイルス恐慌は、確実に世界市場の交易を縮小させるから、均衡点のｍは、ｘ軸とｚ軸とで囲まれる面に引き寄せられる。ｙ軸とｚ軸とで作られる面は、市場経済が最大限に機能する時、均衡点ｍが接近する。そして、市場経済と税収とは正比例するので、大幅な税収の減少が想定される局面では、均衡点ｍはＺ軸から離れる。このように、地域の互恵型経済に依存するならば税収の大幅な縮小が生じる。それをカバーするためには、国の補助金に頼るのが、あたかも正解に思える。しかしながら、国の税収が減る以上は、国の補助金の依存は限界に達する。そこで、期待されるのが、縮小する世界市場のなかで、富山と台湾との地域限定の国際市場の相互開放など、中国大陸に依存しすぎた富山経済の方向転換である。その意味で、石井県政をこれ以上に長引かせるのは、富山経済の後退に輪をかけることになる。日本銀行富山事務所の発表でも、石井県政16年、その間に富山の県勢は、日本の１０％から8.7％と縮小し、過去の遺産を食いつぶしていることになる。県知事の選挙は、ひとつのイベントに過ぎない。より大事なのは、富山の若者が危機感をもち、使命感をもつことである。みんなが富山の転落から立ち直らせるために、互恵型と市場型の経済の回復を心にとめ、新しいリーダーを見つけることだ。
