富山県は、日本で最初の「地域商社」を企画してもよい地域である。理由は、海産物、林産物、農産物、そして包装、輸送の産業がすべてがそろっているからだ。それを建築産業のように、共同事業体をつくり、特定の事業企画ごとに会計帳簿をつくり、おのおの事業単位ごとに清算する仕組みである。これは、長崎の華僑のやりかたで、ルーツは寧波にある。商社は「号」として登記し、香港市場では、英文で法人登記していた。プロジェクトは、「記」と呼び、参加する「号」がいくつか集まり、ビジネスごとに「記」という会計帳簿をつくる。現在、伏木ー香港をコンテナの共同利用で輸送する実験をするそうだが、運送業者さんの知識では、運ぶだけで、仕向先の相手国に、それを売りさばく「地域商社とやま」の支店や代理店がない。だから、帰りの便で、香港から富山に輸出する仕組みがないので、片道の貿易となる。これでは、地域おこしにはならない。こうした仕組みは、まず、富山の場合、台湾と行うと、成功の確率が高い。ただ、航空貨物を利用しないと、船舶コンテナでは、冷蔵、冷凍の追加コストがかかり、航空便のほうが成功する。特に、富山の場合は、コメは海上輸送によく、海産物は航空貨物に適している。問題は、食料品の貿易では、富山の生産と消費とがすぐに限界に達するので、北陸四県を営業圏としないかぎり臨界はすぐにくる。そこで、工業の部品の輸送となると、企業機密の壁があるから、ほとんど手が出せないが、現地に倉庫を設け、汎用性のたかい部材の現地ストック化は可能である。パイプ類、バルブ類、車軸などの汎用品である。富山には、それに適した企業がある。こうしたことは、総務省の防災系の官僚である石井知事では、商法と商業の知識も、人間関係もないから、まったく期待できない。富山マネジメントアカデミーとしては、新田八朗さんを富山県知事に押す理由は、「地域商社とやま」の原型ができるとの期待感である。
