香港の若者の不満の原因は、すでに中国共産党の一部のジャーナリストにより「唯物論」的な歪みはあるが、住居・職業・生涯収入の面で絶望的な環境にあると理解されている。しかし、中国共産党には治安維持を重視する「法治主義」者もいれば、若者に同情する「民生主義」者もいる。香港政庁の行政長官は、こうした住居・教育環境・就業環境などの格差につき、基本「自由主義の自己責任論」で片づけ、「香港問題」の深層から目を背けている。台湾と比較すると、香港の市民社会では、イギリスの残した「自由主義」による貧困自己責任論が主流である。けれども、警官が銃器に実弾を込め、若者を銃殺したとなると、香港の市民社会の「良心」は、大きく揺らぐことになる。行政長官の辞任でけでは済まない事態へと展開する。ただし、香港の公共的な医療のシステムと水準は、極めて高いので、救命に成功する可能性もある。普通の人は、民主社会を期待するが、現実は、中国共産党の党内闘争による路線変更が期待できる最大限の改革である。香港では、「教育の無償化」はなされていない。他方、ロンドンの証券取引所を香港が買収している。上層部の拝金主義と、下層社会の貧困からの叫びを目にして、中国共産党香港支部が香港社会の上層を支持し、下層への民生主義からの脱皮に手を貸さないなら、中国共産党が香港を指導する正義は完全に失われる。すでに、治安派と民生派との党内闘争は始まっている。香港を他山の石として、日本国が「民生」制度に成功することが、実は、人としての最大の連帯となる。なお、幸いにも高校生の生命は救われたようだ。
