この写真は、2019.1.2の発射実験ものと異なるが、昨日、遂に島根県の沖に、着弾させ、実験に成功している。この事実は、消費税の５％への引き下げや、廃止などを議論しているような勢力は、北朝鮮と連携し、日本国の弱体化を画策する利敵であることを伺わせる。他方、アメリカとの交渉で、北朝鮮が完全な非核化に同意する可能性はない。そこで、対抗策がいくつか考えられる。最も単純なのは、日本が潜在的な核武装国に公然と踏み切ることである。まずは、単純な軍事対抗を主張するグループがいくつかあってもよい。他方で、憲法第9条を墨守して、北朝鮮に対する防衛力を高めることに反対するグループの主張である。こうした両極端の議論を想定したうえで、最適の解はどこにあるかを考えることである。そこで問題になるのが、北朝鮮系の総連を支える在日の方が、よもや同胞を核ミサイル攻撃の的にするのか否かである。それを含め、日本国民の総背番号制度を完成させないと、自由主義にいるプライバシー保護を重んじていると、「有事の国内体制」が全くとれないで、国内に様々な利敵行為がますますはびこることになる。正当なマイナンバーとSNSの利用権とをリンクするなど、中国や北朝鮮の国内体制に比べ、日本は、全く国家・国民の体をなしていない現状を改善しないといけない。在日の方々の天国である状態は、国民のなかに「潜水艦、何万隻にあたる利敵行動者」がいるという現状は、空からの核爆弾よりも何倍も恐ろしい潜在的な脅威である。
