現金取引には高い決済コストの負担がある

電子マネーは、立ち上げ段階で巨額の設備投資が必要なので、それに踏み切れない銀行が崩壊線上に並び始めた。銀行は、支店を維持する目的は、ITネットワークの外側にいる現金のほかの決済手段をもたない高齢層へのサービスにある。こうした個人客へのサービスは、「ゆうちょ銀行」に委ねて、企業との取引に特化しようとしても、企業と企業とは、すでに手形取引の時代から、企業そのものが与信の範囲内でITネットワークを構築し、銀行による手形割引を必要としなくなった。現金取引には、強奪を防ぐために、行員への監視と、警備会社の利用経費において、現金管理コストが重くのしかかる。このように、電子マネーへの大規模な先行投資の必要と、現金扱いの維持とを同時に進めることは、メガバンクでも厳しいのに、自行の保有資産に絵画を抱え、美術狂い、ゴルフ狂いをした経営トップの「職位を享楽した」人々の愚昧の潜在的な構造負債は、極めて厳しい。前途は非常に厳しいが、富山第一銀行は大胆に次世代型の銀行をめざし、電子決済システムに主軸を置き始めた。現金しか信用できない業界は、古い体質の不動産取引である。///電子マネーは、「信用」の創造が同時に「マネー」の創造となる。日本経済における日銀券の発行残高を引き締めても、取引現場ですでに「電子マネー」が＜通貨供給量＞を拡張している。この「流通電子マネー」の総額が誰の眼にも見えないので、日本経済の官庁経済統計は、日銀券の発行残高を基準とするから悲観的な材料を提供する。他方、日銀にはある程度まで、マテリアルの動きがよめるから、日銀が安心して、弱気筋に対抗して、日本企業の株券を強気に買ってでる確信がある。つまり、日本の企業人において、悲観派は、実質の通貨供給量と、帳簿上の現金ベースの固定通貨供給量と差額の意味が読めていないといえる。僕は、強気筋を支持する。