安倍総理が残り任期を完遂できるかどうか、ロシア、中国、韓国、北朝鮮は、国益をかけて対日工作を進めているので極めて高度な政局の問題となっている。安倍総理の持病は、主治医が慶応病院であることが、大きな懸念の材料である。富山にいる僕ですら、慶応大学関係者から健康維持を危ぶむ情報が散布され届いてくる。慶応系の政治家は、石破氏、小沢氏である。それぞれ、与党系の野党、野党系の黒幕として、安倍政権の終焉を待ち望んでいる。それで、安倍総理は慶応病院からの情報の漏洩に警戒し、主治医を変更、自宅ではなく高級ホテルで検査・診断をうける往診に切りかえた。これは、大腸系の潰瘍疾患が悪性の癌へ変質する危険を回避するため、最善の病理対策の環境にないことを意味している。では、安倍総理の健康問題からの政局転換は、実は、総理自身の心理的な快感と不快感とのバランスにも関係している。それは、首相の専決である外交環境が、２０１８年の総裁選のあと、日本にとり厳しい変化がある。イギリスでの原発撤退による日立への打撃、フランスとのゴーン事件と東京オリンピック誘致買収疑惑、さらに隣国韓国との急速な関係悪化、ペキンとピョンヤンの「統一参謀本部」、やや「日の丸」ブランドを過剰に押し出した「ジャパン・ファースト」という強国意識、これらが一連、裏目にでている。しかも、安倍政権と株価との相関性は高く、期待可能性が高いと政権は安定するが、すでに逆風に転じており、打つ手なしの状況へと短観は、景気後退を読み込み始めている。安倍総理にとり、心理的な快感を高めるニュースよりも、焦燥を高めるニュースが格段に多くなってくる。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の、国益をかけて対日工作は執拗で、心理的な不快を高めるよう慶応病院情報神話が口から口へと伝えられている。こうなると、鋭く読み切るには、米ダウ平均、日経平均が、ずばり参議院選挙まえに日経平均が１８０００円を割り込むか否かという「先読み」が、安倍総理の快感指数に最も緊密に関係してくる。このブログで指摘したように、日銀は信託銀行の限定していた日本企業の優良企業の株価底上げについて、銀行・証券・投資ファンドにも参入できるように制度変更した。それで、最悪１８０００円割れはないと想定できる。さらに一連のニュースは、日本人は日本国しか頼れないという「危機型の国粋」心理が、安倍総理への支持率の底上げを支えている。従って、参議院選挙における安倍政権の大敗は想定できない。
