＊サウジは米英仏に協力、北アフリカの独裁国打倒に成功してきたが、シリア内戦では主体となって武力、変身資金を提供し反乱を主導してきたが、傭兵部隊が変心、イスラム国に変質、イラクに敵対，侵入、シリアの打倒も出来ず、その上、イエーメンにも侵入、財政的にも赤字化を招いた、ロシアとは妥協、OPECの減産を纏めて、石油価格の反騰に成功、財政破綻を食い止めた、遅れていたインフラの建設に乗り出した、
＊韓国の現代重工も造船所建設のPJに参画する、サウジアラムコ、サウジ国営海運などと提携する、
【ソウル聯合ニュース】韓国の斗山重工業は１９日、１０月に落札したサウジアラビアの複合火力発電所の工事契約締結式を行ったと発表した。
契約額は１兆５３０億ウォン（約１０４０億円）。同火力発電所はサウジアラビアのジュベイル港から北西に約８５キロ離れた工業団地に電力と熱を供給するもので、出力１５１９メガワット。
斗山重工業は設計から製作、設置、試運転までを一括して担い、２０１９年１１月末までにプロジェクトをえる予定だ。仏電力大手、エンジーと共同でサウジアラムコと契約、電力量は150万kw、
三井物産、三菱商事、丸紅はロシアガス大手のノバテクと北極圏の新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」で連携する。三井物産と三菱商事はサハリン沖で手がける「サハリン２」事業について、ロシアの国営エネルギー会社ガスプロムと新たな覚書を交わす見通しだ。プーチン大統領の訪日を機に、エネルギー分野での日ロの協力が加速する。
＊米の新国務長官はエクソンモービルのCEO、ロシアのプーチン大統領と旧知、米露関係は変貌する、オバマ時代はなんだったのか、
安倍晋三首相は今年５月、ロシア南部のソチでプーチン大統領と会談した際、エネルギー開発や極東地域の振興など８項目の経済協力をロシア側に提案した。両国政府はその後、８項目に沿った協力案件の具体化を進め、16日に民間企業や政府系機関が参加する多数の案件の詳細を発表する。大手商社が加わる案件はこれらの経済協力の発表に含まれる。
ノバテクの新ＬＮＧ事業は2022年から25年にかけての稼働開始を目指しており、大手商社３社はガスの生産から日本の販売先開拓までの各段階での協力を検討する。「サハリン２」事業については、ＬＮＧ生産基地の増設を目指す。資源の乏しい日本にとって、ロシアからの原油やＬＮＧの輸入増加は、より安定した資源調達につながる。
＊邦銀の海外投資が世界化の標準に達した感じである、貨車リースの首位は米の上ウエルスファーゴで保有台数は16万6千台、
三井住友銀行は北米の鉄道貨物車両のリース会社を買収する方針だ。買収額は約30億ドル（約3500億円）とみられる。買収するのは米貨車リース会社のアメリカン・レールカー・リーシング（ＡＲＬ、米ミズーリ州）。米著名投資家のカール・アイカーン氏の率いる投資ファンドから、来年前半をめどにＡＲＬの全株式を買い取る。
同社は保有車両ベースで米貨車リース業界６位で、穀物や石油化学、天然資源などの荷主企業に貨車を貸し出している。2015年12月期の売上高は約350億円、営業利益は約120億円。営業利益率は34.3%
三井住友銀は13年12月にも投資ファンドから米貨車リース会社を買収し、ＳＭＢＣレール・サービシーズとして運営している。今回の買収で市場シェアの拡大を狙う。将来的には傘下の貨車リース２社の統合も検討する。
内需に依存する貨車リースはもともと安定成長の見込める事業だが、トランプ次期政権の経済政策が追い風となる可能性もある。同氏が提唱する積極的な財政出動でインフラ投資が増えれば、物流需要の拡大にもつながるためだ。三井住友銀は今回の買収交渉を11月の米大統領選の前から進めてきたが、トランプ氏の掲げる「強い米国経済」が実現すれば、貨車リースの事業機会も広がると判断しているようだ。
邦銀の海外戦略はここ数年、アジアを中心に進んできたが、足元では景気減速の逆風も吹く。当面は国際展開の軸足が米国にシフトするとの見方もある。日銀によると、３メガバンクの北米向け融資は前年比２ケタ増が続き、15年度末は1765億ドルとアジア向けを抜いて最大の市場となっている。
三井住友銀はグループのリース大手の三井住友ファイナンス＆リースが４月、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から日本のリース事業を約6100億円で買収した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなども日立製作所系のリース会社、日立キャピタルの株式を約３割取得した。Ｍ＆Ａを通じてリース事業を強化する動きも鮮明になっている。
国内ガソリン販売シェアで50％超の「巨人」が誕生する。公正取引委員会は19日、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合を承認。統合新会社が来春、発足する。公取委は同時に、出光興産による昭和シェル石油株取得についても認めた。出光経営陣は取得比率を当初予定より下げ、合併に反対する創業家との協議再開をめざす。再編を繰り返してきた石油元売り業界は大きな節目を迎える。*日経のまとめた国内石油元売りの再編は、その経緯を見える化して極めて水和カ
*日経のまとめた国内石油元売りの推移は経過を見える化してよくわかる、
＊規模優劣が石油元売り企業の生き残る条件、その中で出光家が国内石油企業として唯一。規模レベル原油採掘権を保有、垂直業態の石油企業を構築している、昭シェルとの合併は唯一の選択肢ではない、と、創業家が主張する根拠となっている、出光による昭シェルの吸収、買収とならない限り、両社の統合は困難であろう、
［１９日 ロイター］ - トランプ次期米政権の主要閣僚ポストの候補者とすでに指名が決まったポストは以下の通り。
＜すでに指名が決まったポスト＞
●国土安全保障長官
＊ジョン・ケリー（海兵隊退役大将）
●環境保護局（ＥＰＡ）局長
＊スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官）
●労働長官
＊アンディー・パズダー（ファストフード大手ＣＫＥレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）
●住宅都市開発長官
＊ベン・カーソン（元神経外科医）
●大統領首席補佐官
＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）
●首席戦略官兼上級顧問
＊スティーブン・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）
●司法長官
＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）
●中央情報局（ＣＩＡ）長官
＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）
●国家安全保障担当の大統領補佐官
＊マイケル・フリン（退役陸軍中将、元国防情報局長）
●国連大使
＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）
●教育長官
＊ベッツィー・デボス（共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長）
●厚生長官
＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）
●運輸長官
＊イレイン・チャオ（元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務）
●財務長官
＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス<GS.N>幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者）
●商務長官
＊ウィルバー・ロス（著名投資家、ファンド「ＷＬロス」会長）
●国防長官
＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）
●エネルギー長官
＊リック・ペリー（前テキサス州知事）
●国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
＊ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）
●国務長官
＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル<XOM.N>の会長兼最高経営責任者）
●中小企業庁長官
＊リンダ・マクマホン（プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者）
●内務長官
＊ライアン・ジンキ（モンタナ州選出共和党下院議員）
●陸軍長官
＊ビンセント・ビオラ（高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル<VIRT.O>創業者）
●行政管理予算局（ＯＭＢ）局長
＊ミック・マルバニー（共和党下院議員、サウスカロライナ州）
＜名前が挙がっている候補者＞
●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表
＊ダン・ディミッコ（米鉄鋼大手ニューコア<NUE.N>元ＣＥＯ）
＊見出しを修正して再送します。
＊株価は反騰傾向にあるが、1株利益20円台ではまだ本格回復には時間が必要、今日の下げは利確？
株価推移 820前日比-22（-2.61%）
1株利益25.96 配当１８
旭硝子は20日、バイオ医薬品の開発製造受託を手がけるＣＭＣバイオロジックス（デンマーク）を約600億円で買収すると発表した。同日午後、都内で記者会見した化学品カンパニープレジデントの根本正生常務執行役員は「ＣＭＣの買収により、（バイオ医薬品の）新薬の開発製造受託で2025年にナンバー１をめざす」と述べた。ライフサイエンス事業全体で、25年に1000億円以上の売り上げをめざす方針も明らかにした。
投資ファンドなどからＣＭＣの全株式を買い取り、17年１月にも子会社化する。ＣＭＣは動物細胞を用いたバイオ医薬品の製造受託事業に強みがあり、デンマークのコペンハーゲンのほか米国にも２カ所の製造拠点を持つ。製造方法の開発受託・代行も手掛けており、従業員は530人。
旭硝子は2000年に微生物を用いたバイオ医薬品の製造受託事業に参入した。長らく国内での展開にとどまっていたが、今年８月にはドイツの同業を買収した。「バイオ医薬品の製造受託市場の成長は著しく、しかも欧米市場が８割を占める」（根本氏）とみて、欧米に拠点を持つＣＭＣの買収を決めた
［１９日 ロイター］ - ホンダの新型燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」の納車が１９日、米カリフォルニア州で始まった。 ホンダによると、納車は南カリフォルニアの同社ディーラーを通じて行われている。同モデルの個人向けリースがカリフォルニア州にある１２の正規ディーラーで可能という。
今回の新型車にはトヨタへの対抗意識が随所に垣間見える。ミライの一充填あたりの走行距離は650キロだが、ホンダの新型車は700キロ以上。また、FCVのパワートレインを出力を上げつつ小型化したことで、世界で初めてセダンのボンネット内に収めることができた。その分、キャビンに余裕ができ、ミライが4人乗りのところをクラリティは5人乗りを実現している。
先行するトヨタのミライは発売から1カ月で約1500台を受注した。ただ、組立はほぼ手作りのため、1日にわずか3台しか作ることができない。今年は年間700台、2016年には2000台、2017年には3000台まで生産を拡大する方針だ。
一方のホンダは栃木県高根沢町の拠点で年間200台の生産から開始する。当初は官公庁や企業へのリース販売になるが、既に200台の枠はほぼ埋まっている状況だ。将来的には埼玉県の量産工場に生産を移管するが、個人への販売は早くても2017年度になる。
FCVについては、米ゼネラルモーターズ（GM）と基幹部品を共同開発するほどの力の入れようだ。
FCVの普及に欠かせないのが水素ステーションだ。整備費は1ステーションあたり4～5億円かかるとされ、一般的なガソリンスタンドの5倍以上と非常に高額だ。国は整備費の2分の1を補助するなどして、2015年度中に累計で100カ所の水素ステーションを整備する目標を掲げる。4大都市圏を中心に28カ所が開所済みで、計画を含めると、年度内に81カ所にまで増える。
年間3000万～4000万円かかるとされる人件費や修繕費などのランニングコストについては、3分の2（2200万円上限）を国が、3分の1（1100万円上限）を自動車メーカー3社（トヨタ・ホンダ・日産自動車）が補助する。自動車メーカーとしても水素ステーションの普及をただ待つのではなく、「花とミツバチ」のような共生関係を前提に、普及を後押しする
＊北京、上海には既に事務所を置いている、
スペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」のハビエル・テバス会長との日経記者インタビュー、
「リーガの視聴者は世界で６億人以上いる。自宅やスポーツバーで１試合を通して見る人が対象だ。そのうち２億人をアジアが占める。南米などはサッカー人気が定着しているが、伸びているのはアジアとアフリカだ。20年にはアジアの視聴者数を４億人に倍増させたい。高い目標だが、そのために日々努力をしている」
「現地事務所を通じたマーケティング活動を強化したい。このため来年１月にシンガポール、同５月に東京に事務所を開設する。シンガポールは東南アジア全体を見る予定だ。米ニューヨークや南アフリカのヨハネスブルクなど世界中で事務所を開設してきた。アジアでは北京や上海に事務所があり、今年の９月にはニューデリーに開設した。ブラジルのサンパウロにも17年末に開く予定だ」
「テレビ局などメディアと意見交換をしたい。交流サイト（ＳＮＳ）を通じても、リーガの知名度を上げたい。日本ではフェイスブックやＬＩＮＥが人気だと聞いている。現地で人気のメディアを使って知名度を高めたい。ほかにサッカー教室やホテルでの観戦イベントも企画する。日本とスペインは経済的な結びつきが強まっている。マドリードと東京を結ぶ直行便もできたし、スペイン商工会議所もこのほど日本に設立された。両国の企業交流も進むだろう」
「リーガの試合開始は夜が多かったが、今シーズンからスペインの午後１時にキックオフする試合を増やしている。日本では午後９時にあたり、アジアのファンが視聴しやすい時間帯だ。バルセロナやレアル・マドリードのほか、日本人選手が所属するセビリアやエイバルの試合が対象になる」
「プレミアリーグは歴史が長く、確かに東南アジアで先行している。我々の強みはメッシ（バルセロナ）やロナルド（レアル・マドリード）など優秀な選手と有名クラブだ。今年の欧州チャンピオンズリーグ決勝もスペイン勢同士の対戦となった。レアル・マドリードやバルセロナ以外のチームの普及活動をしており、リーガ全体の知名度を高めていきたい」
「リーガ全体を強化するため、放映権の一括管理に乗り出した。15年まではクラブがテレビ局と個別に契約していた。そのため圧倒的な人気を持つバルセロナ、レアル・マドリードの収入が多くなり、強化費用の差がますます大きくなった。そこでリーガがスペイン政府にかけあい、法令を作ってリーガが放映権を一括管理し、クラブに分配するようにした。以前はクラブ間の格差が10倍以上あったが、現在は3.5倍にとどまる」
15年、リーガの中堅クラブ「エスパニョール」を中国のゲーム製作会社が買収しました。欧州全体でも中国企業による名門クラブの買収が相次いでいます。
「基本的にポジティブに受け止めている。リーガの中小クラブには赤字経営のクラブも少なくない。海外資本によって経営が安定するのはいいことだ。リーガを安定的に運営する上で資金は非常に重要だ。アジア選手の加入や、海外でのリーガの知名度向上につながるなどプラス面も大きい」
「ただ放映権を売るのではなく、より魅力的な映像作りに取り組んでいる。７つのスタジアムで空中カメラを設置した。360度の視点から映像をリプレーできる機能を付けたほか、ロッカールームの映像を放送するなどファンが喜ぶコンテンツを提供したい」
ハビエル・テバス会長は弁護士出身。クラブ経営を経て、2013年４月にリーガ・エスパニョーラの会長に就任。16年10月に再選された。交渉力を生かし、リーガの改革を進めている。＊日経
＊綜合商社の世界取得電力総量では、丸紅が首位で1100万kw、三菱商事1000万kw､伊藤忠は後発で280万kw、
電力事業を手がけるＣＩＴＩＣパシフィック（香港）と組み、ドイツの北海沖で15年から稼働したブーテンディーク洋上風力発電所に出資する。伊藤忠とＣＩＴＩＣで発電所運営会社の株式２割強を欧州の投資ファンドから2017年２月にも取得し、配当収入を受け取る。総発電出力は約28万キロワット。
伊藤忠とＣＩＴＩＣが洋上風力に出資するのはそれぞれ初めて。同発電所は洋上風力発電タービンの世界首位、独シーメンスも出資している。 陸上に比べ強い風が安定して吹きやすい洋上での風力発電は、建設工事をしやすい遠浅の海が多い欧州で普及する。各国政府の補助も手厚い。
欧州の業界団体ウインドヨーロッパによると、洋上風力の稼働中の案件は補助制度の整備が進む欧州が大部分を占める。欧州での洋上風力発電の導入量は30年に今年６月末時点に比べ最大で8.5倍の9800万キロワットに増える試算もある。
洋上風力は日本でも導入計画があり、中国では政府が東シナ海などで開発を進める可能性がある。伊藤忠とＣＩＴＩＣはドイツでの運営参画を通じ、収益管理や保守などの手法を吸収する。
ＣＩＴＩＣパシフィックは中国で火力発電所を運営し、発電出力は計600万キロワット規模とみられる。伊藤忠も安定収益を狙って米国を中心に発電案件を増やしており、総出力は約280万キロワット。＊日経280万kw、
＊中国では⑴，2位のライドシェア企業が統合した、国レベルではライドシェアは寡占化傾向の強い産業領域となりそうである、
楽天株か 1,164.5前日比+17（+1.48%）
楽天は19日、スマホを介した自動車の相乗りサービスを手がけるドバイのベンチャー企業、カリームに出資することで合意したと明らかにした。金額は１億ドル（約117億円）前後とみられる。個人の運転手と乗客の仲介サービスを展開する。スマホを使う配車サービスの市場は世界で急拡大しており、成長が見込めると判断した。
カリームは同日、楽天とサウジアラビアの通信大手サウジ・テレコム・カンパニーの２社を中心に３億5000万ドル（約410億円）の資金を調達すると発表した。
カリームは11カ国47都市でライドシェアのサービスを展開。15万人の運転手を抱え、600万人の利用者がいる。支払い方法や位置情報システムなどを自社開発しており、中東圏の消費者に支持されている。
楽天は「純投資が目的」としており、現時点で日本でライドシェアのサービスに乗り出す予定はないという。 楽天は2015年３月にライドシェアの米リフト（カリフォルニア州）に３億ドル（約360億円）を出資。その後、同社に追加出資したほか、スペインの同業のキャビファイにも資金を投じている。
ライドシェア企業は世界各地で急成長している。ホンダが今月、東南アジアの大手グラブ（シンガポール）に出資するなどＩＴ（情報技術）以外の業界からも注目度が高まっている。一方、日本では制度設計の議論が進んでおらず、米ウーバーテクノロジーズなどの大手も本格的なサービス展開が実現していない。
＊シリアルの16年の国内市場規模は７54億円/１５年比＋２６％､２０年/1170億円＊冨士経済
カルビーはシリアル製品の一種のグラノーラを増産する。千歳工場（北海道千歳市）の敷地内に主力商品「フルグラ」を作る新棟を建設、同社の生産能力を約１割高める。投資額は約20億円。共働き世帯や単身世帯が増え、手軽に食事が取れるグラノーラの人気は拡大している。日本ケロッグ（東京・港）なども増産に動いており、「食の変化」を受けた対応が広がる。グラノーラは焼き上げたオーツ麦やライ麦といった穀類と、ドライフルーツなどを混ぜたシリアルの一種。食物繊維を豊富に含んでおり、コーンフレークと異なる食べ応えが特徴だ。主要顧客層は共働き世帯の主婦などで、手軽に栄養を摂取できるシリアル商品の利用が増えている。最近では脂質を抑えた健康志向の商品投入もあって、シニアにも購買層が広がっている。
カルビーはポテトチップスを生産する千歳工場の敷地内に新棟を建設。2017年８月に生産を始める。設備は既存の清原工場（宇都宮市）にある１ラインを移設する。
これまでもフルグラ需要の拡大に対応し、14年と15年に同工場で生産ラインを１つずつ増設。今年４月にも敷地内に新棟を設けるなど増産対応してきた。ただ、人手不足もあり、さらなる能力増強の余地が限られることから、千歳工場でも生産を始めることにした。今回の投資によりフルグラの年間生産額は現在の１割増となる約380億円に拡大する計画だ。
国内のシリアル市場はカルビー40％のほか、日本ケロッグ25％と日清シスコの25％３社でシェアの９割を握る。カルビーのシェアは４割弱と最大とみられる。
市場の拡大を見据え、他社も動いている。日本ケロッグは高崎工場（群馬県高崎市）で５月に包装ラインを増設、日清シスコも昨年７月に生産能力を増強した。＊日経
通信大手のソフトバンクグループは、低い軌道を周回する超小型の人工衛星を使った通信事業を計画しているアメリカのベンチャー企業「ワンウェブ」に、日本円で１０００億円以上を投資する方針を固めました。
関係者によりますと、ソフトバンクグループが投資する方針を固めたのは、アメリカのベンチャー企業「ワンウェブ」で、日本円で１０００億円を超える金額を投資します。
この会社は、アメリカのＩＴ企業、グーグルの元幹部らが設立し、今後、低い軌道を周回する超小型の人工衛星を６００以上、打ち上げて、開発途上国や災害現場を含めて、世界全体でインターネットを接続できるようにする計画を打ち出しています。
「ワンウェブ」は計画を実現するための資金の調達を進めていて、航空会社などを運営するイギリスのヴァージングループや、ヨーロッパの航空機メーカーのエアバス、それにアメリカの飲料大手コカ・コーラなども事業の有望性を見込んで投資しています。
会社名 株式会社ワンウェブ
英語表記 ONEWEB co.,ltd
所在地 〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-7 オルカビル5Ｆ
代表取締役 高谷雅一
事業内容 ・Webサイトの企画・制作
・ECサイト開発・運用・カスタマイズ
・CMSサイト開発・運用・カスタマイズ
・インターネット広告代理業
－リスティング広告
－アフィリエイト広告
・インターネットメディア事業
・SEO/MEOコンサルティング
・システムの設計・構築
・データベース開発
取引銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行
ジャパンネット銀行
楽天銀行
資本金 1000万円
主要取引先 ヤフー株式会社
株式会社電通ダイレクトフォース
株式会社株式会社 DAサーチ＆リンク
GMOインターネット株式会社
リンクシェア・ジャパン株式会社
株式会社レントラックス
株式会社ファンコミュニケーションズ
連絡先 ＴＥＬ： 03-6661-0711 ＦＡＸ：03-6661-0712
ＷＥＢサイト http://www.one-web.co.jp
E-mail info@one-web.co.jp
丸紅はフィリピン中部のバタンガス州で石炭火力発電所に出資する。約100億円を投じ、12月中に運営会社の株式20％を取得する。同国のエネルギー省によると、人口増加や経済成長に伴い電力需要は2030年に15年比で約９割増える見通し。培った運営ノウハウを生かし、成長市場を開拓する。
現地電力会社のフィンマエナジー社など２社から株式を取得する。丸紅は配当収入を得るほか、運営に参画して人員派遣も検討する。発電出力は約27万キロワットで15年から運転している。
バタンガス州では石炭燃料などの荷下ろしができる港湾が整い、マニラ首都圏に電力を供給するため、今後も発電所が増える見通し。丸紅は同州でほかの発電所の買収・参画も検討するもようだ。
丸紅の電力事業の純利益は17年３月期計画が370億円で、日本の商社では最大。建設や保守・運営、市場分析のノウハウを強みとし、今後も積極投資する。世界全体で約1100万キロワットの発電所を運営・計画し、フィリピンは約13％を占める。
フィリピンは国営電力公社の経営悪化に伴い、01年以降、発電・送電部門を民営化してきた。国が長期契約で電気を買い取るインドネシアやベトナムなどに比べて事業リスクが高いため、外資系企業の参入が少ない。日本企業の参画案件は大部分を丸紅が担っている。
