93才の介護ダイアリー、12/２日の深夜の転倒は梗塞？これは恐怖！13日抜糸のMRIで、血栓はナイ！

*ヤノさんは、恐いもの知らずなのネ、2回目の入院のさいに,MRIの脳内の映像照射が終わった後でボクはベッドから下りた、起きあがるときにチョット足をあげるだげで、上半身が座る、そのとき女性の技術者が、”ヤノさんは、恐いもの知らずなのネ、”と、一人ゴトのように呟いた、2回の入院でMRIも４，５回は撮っているから、技術室の皆さんも、ボクについてはご存じだとは思うが、ボクの方はそれどころじゃないし、誰も知らない、でもこの、コトバはボクを指している、とは即座にわかった、

＊ボクの梗塞は血管内に出来るプラーク系の塊が壊れた破片で、これは溶かすことはできないし、除去もできない、バイバスで血流がつながる自然治癒力以外には道はない、と、わかっているから、バタバタはしない、最初の転倒も、２回目の、右肩の死も、３回目の右ひじの死も、数秒、あるいは、数分内で機能回復がオキていたから自己認識としての、恐怖感はぼくにはなかった、それだけのことで普通です、脳梗塞という症状の全体像を知る、なんてことはこれまではなかった、

＊2日目に朝食の際にホロリという感じで箸が手から落ちた、梗塞が来た、と分かった、２４時間のシロスタゾルの点滴の後だから、ぼくには想定外の感じであったが、プラーク系の血栓は防げないという再認識には役にたった、この時の麻痺は手首から先で、指先の無力感は現在も幾分かは残っている,門を開ける数字を推す力の弱さで感じる、

＊何故。、脳梗塞がボクに起きたのか、については今も考え続けていることだ、答はまだ出ない、退院後,馴染みの眼科医に行った、目を洗う時に。、ヤノさん。水飲んでる、と言われて、答に窮した、怒るわよ、ちゃんと水飲まなきゃ、ダメよ、４０年付き合って個人的な感情をはじめてみた、

＊湿疹は治癒に向かっているが、湿疹が残っているのはホトンド右半身である、

怖いもの知らず

意義素	類語
自信いっぱいで恐れるものが何もないさま	怖いものなし ・ 怖いもの知らず ・ 恐れ知らず ・ 大胆不敵
極めて強く勇敢な心のこと	くそ度胸 ・ 怖いもの知らず ・ 蛮勇 ・ 無鉄砲 ・ ヤケクソ ・ 図太い度胸 ・ 無謀 ・クソ度胸 ・ 糞度胸 ・ 冒険主義 ・ ブレイブハート ・ 大勇 ・ 勇猛心

丸井G、物販小売りから不動産賃貸業へ転換、

株価推移　　1,766前日比-16（-0.90%）

1株利益

丸井グループの17年３月期は小売事業の賃料収入が、前期比2.3倍の210億円程度になりそうだ。テナントの入れ替えで飲食店や語学教室などから得る収入が増える。衣料品に左右されやすい百貨店型ビジネスから、賃料で稼ぐショッピングセンター型に業態の転換を急ぐ。

　丸井Ｇはテナント契約の見直しを進めている。これまで商品が売れた分だけ収入を得る「消化仕入れ契約」が中心で、売り上げは各商品の販売動向に左右されやすかった。面積などに応じて家賃を得る「定期借家契約」に切り替え、安定的な固定収入を増やす。17年３月末は全体の６割が定期借家契約に切り替わる見込みだ。

　契約変更に併せて飲食店などの出店を増やし、衣料品の依存度を下げる。消費の中心が購買型の「モノ消費」から体験型の「コト消費」に移っているのに対応する。

　17年３月期は衣料品の販売不振が響き、小売事業の営業利益は前期比26％減の79億円を見込む。21年３月期は180億円以上に伸ばす計画だ。

ファーウェイの分散型太陽光パワコン、大型機の1/50、16年の出荷量は１ギガw、

ファーウェイは2010年より、大規模太陽光発電システム向けのパワーコンディショナー（PCS）を世界市場で提供しています。ソーラーパネルで発生した直流電力を交流電力に変換するPCSは、システム全体の発電効率を左右する重要な役割を果たす装置です。ファーウェイは通信ネットワーク向けの電力供給技術を応用した製品を開発し、2015年には電力容量ベースで10.5GWを出荷、世界首位に立った、。日本では2014年に市場に参入し、昨年から出荷台数を大きく伸ばしています。今号の『HuaWave』では、大規模太陽光発電システムのEPC（設計・調達・施工）サービスを提供するメガソーラー事業においてファーウェイのPCS『SUN2000-28KTL』をご採用いただいている、大和ハウス工業株式会社 東京本店環境エネルギー事業部 事業部長 栄彰一氏に、同製品への評価とファーウェイとのパートナーシップについてお話をうかがいました。昨年から出荷台数を大きく伸ばしています。

これまでの大型PCSは自動販売機ほどのサイズで重さも1トン近くあり、設置場所の確保が難しく、設置作業も重機を使った大がかりなものでした。また、不具合が生じた際にはメーカー担当者に現場に来てもらい、時間をかけて原因を突き止め、修理しなければなりません。復旧までの間、そのPCSに接続されているすべてのパネルが影響を受けるわけですが、大型機の場合はその数も多くなります。

一方、ファーウェイの分散型PCSは大型機のわずか50分の1の大きさ、重量も50kg程度で、容易に持ち運ぶことができますから、重機も基礎工事も要らず、設置はきわめて簡単です。接続されているパネル数が少ないので故障の影響範囲も狭くてすみますし、故障機だけを新しいものと交換すればすぐに復旧できます。実際、大型機なら1週間はかかる復旧期間が2日まで短縮されています。施工と管理の面でこれほどのスピードを実現できる製品はほかにありません。

栄氏：はい、高く評価していただいています。スピードと故障時のリスクの低さに加え、発電量の向上も実現できるのはお客様にとって大きな魅力です。分散構造とマルチMPPT（下図参照）によって発電効率が高くなるうえ、小型で設置場所をとらない分パネルの設置面積も増やせるので、発電量は5～10％アップしています。

太陽光発電では気象状況により発生する電流と電圧が常に変化するため、MPPT（Maximum Power Point Tracking：最大動作点追尾機能）という機能により、発電量が最大となる電流・電圧の組み合わせを決定する。ファーウェイの分散型PCSは複数のMPPTを搭載することでより効率のよい発電を実現。モジュールの一部に影がかかってもその影響が他のモジュールに及ばず、故障時にも精確で迅速な特定が可能となっている、

＊大和ハウス工業株式会社　環境エネルギー事業部の担当者とのインタビュー

＊1メガワットは1000キロワット、1ギガワットは1000メガワット

共英製鋼、電炉大手、米、鋼材製販BDビントン、61億円で買収、株価上昇傾向、

株価の下落は利確売り？トレンドは上昇中、鉄鋼市場はそれぞれのジャンルでの質的寡占体制？

株価推移　2,180前日比-36（-1.62%）

1株利益143.１7　配当３０

電炉大手の共英製鋼は21日、米鋼材製販会社のＢＤビントン（テキサス州）を約61億円で買収したと発表した。21日付で米デラウェア州の鋼材製販会社から全ての持ち分を取得した。今後は国内市場の伸びが見込みにくいため、建設需要が堅調な米国で住宅やインフラなどの鉄筋需要を取り込む狙いだ。

　同日に大阪市内で会見した森光広社長は「米国市場のなかでも、テキサス州は人口も伸びており、安定した利益を稼げる」と自信を見せた。10年間で１兆ドルのインフラ投資計画を掲げるトランプ次期大統領の誕生も「交渉当初は念頭になかったが、追い風になる」と期待する。テキサス州は旺盛なセメント消費地でもあり、インフラ投資は今後も増えそうだ。

　今回の買収では米デラウェア州の鋼材製販会社が持つ３工場のうち、１工場を買収した形となった。買収したビントンの棒鋼の生産量は年間20万トン。鉄道を使って輸送し、テキサス州のほか、カリフォルニア州などでも販売する。鉱山向け鉱石粉砕用の鉄球も手掛けている。

　今回の米国事業への挑戦は、実は共英製鋼にとっては「三度目の正直」（森社長）だ。１回目は1973年、２回目は1992年に進出したが、国内事業の採算悪化などを受けて撤退した経緯がある。過去の経験からリスクを把握しやすいメリットがあるほか、「会社の体力も当時に比べれば格段に高まった」（同）とし、再進出を決めた。

　交渉は７月に開始した。「米国の内需は増えると思っていた」（座古俊昌取締役）といい、保護主義を強める米国に入り込み、需要を開拓する。

　同社は海外分野ではすでに成長市場のベトナムに進出しており、今回は安定市場の米国の拠点を手に入れた。93万平方メートルのビントンの敷地内にはまだ３割以上の拡張用地があるとみられ、今後は「別品種の製造も含め、さらなる米国事業の拡張を視野にいれている」（森社長）と話す。

レノバ、軽米町で８万800kwの、日本のトップ級の大型メガソーラ建設、合計では27万kwの発電総量

＊国内エコ発電のトッップクラスの大型メガソーラを建設、総発電量の27万kwは、ソフトバンンククラス

環境ベンチャーのレノバ（東京・千代田、木南陽介社長）は岩手県軽米町に出力８万800キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を始める。国内では最大規模のメガソーラーで、2019年12月の運転開始を目指す。発電した電力は東北電力に販売する。

　発電所の運営はレノバのほか、リース大手の芙蓉総合リースや三井住友ファイナンス＆リースなどとの共同出資会社が担う。16年12月中にも工事を始め、軽米町にある広さ約300ヘクタールの山林を生かす。年間の予定発電量は一般家庭約２万５千世帯分に相当するという。

　レノバは千葉県富津市や静岡県菊川市などで太陽光発電を稼働させており、今回の軽米町の発電所を加えると合計で約27万キロワットとなる。リサイクル事業を手がけていたが、近年は太陽光や風力発電など自然エネルギーの建設に力を入れている。

2000年５月に「株式会社リサイクルワン」として創業し、コンサルティング等のサービス事業を開始する。リサイクル事業から再生可能エネルギー事業にまで事業展開したことに伴い、2014年１月に「株式会社レノバ」（RENOVA： 会社の理念であるReNewを意味する）に商号を変更。本店も渋谷区渋谷から千代田区大手町へと移転している。

2012年より再生可能エネルギー事業に参入。2014年2月以降、茨城県潮来市にて14MW、千葉県富津市にて40MW、静岡県菊川市にて16.9MW、大分県玖珠郡九重町にて25.4MW、栃木県那須塩原市にて24.8MW、熊本県菊池郡大津町にて19.0MWのメガソーラーが、また、秋田県秋田市にて20.0MWのバイオマス発電所が、他社との共同事業等により順次運転を開始している。

 

• 2014年2月 - 水郷潮来ソーラー運転開始、九重ソーラー発電所着工。
• 2014年6月 - 那須塩原ソーラー発電所着工。
• 2014年8月 - 富津ソーラー運転開始。
• 2015年2月 - 大津町ソーラー発電所着工。菊川堀之内谷ソーラー、菊川石山ソーラー運転開始
• 2015年5月 - 九重ソーラー運転開始
• 2015年9月 - 那須塩原ソーラー運転開始
• 2016年4月 - 大津町ソーラー運転開始
• 2016年7月 - 秋田バイオマス発電所運転開始
• 2016年8月 - プラスチックリサイクル子会社 ３社　（株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、他１社）レノバ保有株式売却

 

事業内容[編集]

設立	2000年5月30日 （ごみゼロの想いをこめて）
代表者	代表取締役 木南陽介、千本倖生
資本金	16億6千万円
売上高	連結8,556百万円（2016年5月期）
総資産	51,613百万円（2016年5月期）
従業員数	連結72名（2016年9月1日現在）

日揮、岩手、軽米町出、2基のメガソーラ、4万８千kw、８万kwを受注,19/11月末までの納入、

日揮　新電力のレノバ（東京・千代田）などが出資する発電事業者が岩手県軽米町で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の追加工事を受注したと21日に発表した。設計と資材調達、建設工事を請け負う。受注額は約200億円とみられ、2019年11月末までに納入する。出力は約８万キロワットで約300ヘクタールの敷地に建設する。日揮は今春、レノバなどが出資する別の発電事業者から同町で出力４万8000キロワットの太陽光発電施設を受注していた。

　日揮は資源価格の動向に左右されにくい経営体質を目指してインフラ関連事業を強化しており、太陽光やバイオマスなど発電設備の受注活動を進めている。

TDK、米、センサーファブレスメーカー、インベンセンス買収、13億＄、売り上480億円、

TDK株価推移　8,180前日比-150（-1.80%）

21日、米国のセンサーメーカー、インベンセンス（カリフォルニア州）を買収すると発表した。全発行株式を取得して完全子会社化する。買収価格は１株当たり13米ドルで、総額は約13億ドル（約1572億円）。モノが回転する動きを検出するジャイロセンサーなどを製品群に加え、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ分野を強化する。

　インベンセンスはジャイロセンサーのほかに、圧力マイク、超音波などのセンサーを得意とする。ＴＤＫの既存のセンサーと組み合わせて顧客のあらゆる要望に対応できる体制を整える。

　インベンセンスは開発・設計に特化した「ファブレス（工場無し）」メーカーで、米市場に上場している。2015年度の売上高は４億1840万ドル（約480億円）。直近の時価総額は約10億ドル。

　今後は当局から承認を得て2017年７～９月期に買収を完了する予定。株式取得の費用には手元資金を充当する。

 

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アイリスオーヤマ、国内最大のプラ製収納容器藻垂直型メーカー、フランスに現地工場６０億円投資

アイリスオーヤマ（仙台市）は60億円を投資し、フランスにプラスチック収納容器の工場を建設する。17年末に建設を始めて18年末をめどに稼働し、年間生産額は約40億円を見込む。

　工場はパリ近郊の都市リュザンに設ける。現在の欧州事業はオランダの工場で収納容器やペット用品などを生産し、フランスやドイツ、英国などに輸出している。

　リュザン工場では約100人を雇用し、オランダ工場とほぼ同じ規模で生産する。製造したプラスチック収納容器はフランスの量販店やインターネット通販企業などに販売する。将来はペット用品も手掛ける方針だ。

　収納容器は軽いがサイズが大きく、オランダからフランスへの輸出は物流コストが課題になっていた。現地生産に切り替えて、コストを抑えながら事業を拡大する。

代表者	代表取締役社長 大山健太郎
資本金	1億円
売上高	単体：1100億円 連結：3030億円 （2015年3月期）
純資産	550億円 （2011年3月現在株主資本）
従業員数	2,872人

日立建機、米、豪でM&A、建機顧客けのコンサル、部品供給、鉱山機械の消耗部品供給など

日立建機は21日、米国やオーストラリアで建設機械関連事業を手がける米Ｈ―Ｅパーツ社を買収すると発表した。２億4000万ドル（約280億円）を投じて全株式を取得する。日立建機はオーストラリアの鋳造部品大手ブラッドケンに対してもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて建機事業の拡大を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

　Ｈ―Ｅパーツ・インターナショナルとＨ―Ｅパーツ・オーストラリアンの２社を傘下に収める。2015年12月期の売上高はそれぞれ100億円超だった。

　Ｈ―Ｅパーツ社は、顧客現場のニーズに合わせた建機の利用方法を提案したり、建機部品の供給などを手がけたりしている。日立建機は買収を通じて米国やオーストラリアで顧客基盤の裾野を広げ、収益拡大につなげる。

　日立建機は10月にも最大約６億8900万豪ドル（約590億円）を投じ、鉱山機械向け消耗部品に強いブラッドケンを買収すると発表している。立て続けの海外Ｍ＆Ａで、米キャタピラーとコマツという建機業界の「世界２強」への追い上げを急ぐ。

ブラッドケンは鉱山機械向け消耗品部品に強みを持つ。日立建機は今回の買収を通じて消耗品部品の供給体制を強化。資源国であるオーストラリアの鉱山機械需要の掘り起こしにつなげる。

　ブラッドケン株を１株3.25豪ドルで買い付ける。買い付け開始時期は10月中旬から10月下旬を予定。期間は６週間を予定している。発行済み株式総数の50％超の買い付けが条件となる。

　

女性の出産率は増えているが、出産年齢人口の減少が出産人口減少の要因

　厚生労働省が実施している平成２８年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約９８万人となったことが２１日、分かった。年間の出生数が１００万人を割るのは昭和２２年の統計開始以来、初めて。政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。

　毎年１月１日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について１～１０月の速報値を基に１年分を推計している。

　女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１・２６を境に上昇傾向にあり、２７年は１・４５だった。

　ただ、出産世代とされる１５～４９歳の女性の人口が年々減少しているため、２８年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。

　死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２７年まで９年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。

　人口動態統計の確定数によると、出生数は２６年に過去最少の１００万３５３９人を記録して１００万人割れ目前となったが、２７年は１００万５６７７人となり、５年ぶりに増加に転じていた。

オリックス、ブラジル運用会社,RBキャピタル買収、中南米での資産運用ビジネス拡大

　オリックスは米国現地法人を通じて、ブラジルの資産運用会社「ＲＢキャピタル」を買収した。オリックスは北米で資産運用を中心に手数料ビジネスを拡大している。今回の買収を契機に、中南米の需要も取り込みたい考えだ。

　ＲＢキャピタルは1999年に設立され、資産運用や不動産関連投資を手掛ける。オリックスは米国現地法人を通じ、14日にＲＢキャピタルの発行済み株式の68.3％を取得した。買収金額は公表していない。

　ブラジルは南米で最大の経済規模があり、海外投資家による投資の動きが活発化している。オリックスは資産運用などの需要が伸びるとみており、ＲＢキャピタルを通じて事業拡大を目指す。

1株配当５２

 

中国、保有米国債のホボ７割、２兆ドル超を売却、日本の米債保有高を下回る、1.2兆ドル、

＊此の1年半の間にホボ、2兆$の米$を中国は売却している、ボクノ記憶では中国の米$の保有高は,3.4兆$であった、それが現在は,1.2兆＄、チョット異常である、WSJは米国内の最右翼のメディア？

トランプ次期政権、中国の米国債売却は朗報*wsj.com

中国は大量保有する米国債を猛烈なペースで売却しており、その規模は10月だけで410億ドル（約4兆8000億円）を超えた。人民元の下落に歯止めを掛けるための米国債売却であるが、これにトランプ氏が不快感を強め、中国が制御不能になるのではと警戒する投資家が動揺するのは確実とみられる。

銀行各行の推計によると、中国では2015年末以降の資金流出額が1兆ドルを超えるため、当局による臨時資金供給の規模が膨らみつつある。

　中国の米国債売却にはプラスの面がある。それは、米国にとって最大のライバル国がそのメインバンクを務めるという状況が変わるということだ。日本は中国を抜いて世界最大の米国債保有国に返り咲いたばかりだが、その重要性は財政面でも地政学面でも非常に大きい。

　米財務省出身のブラッド・セッツァー氏といった有力エコノミストはここ数年、世界最大の米国債保有国が中国という状況は安全保障上の脅威だと警告していた。いざとなれば、中国はドル建て資産を売却して米国にすぐ打撃を与えることができる？＊現実にはそうはなっていない、ドル高が維持されている、

　対照的に、日本は米国にとってアジア諸国の中で最も友好的な国だ。安倍晋三首相はこの絆を維持するのに必死すぎるあまり、次期米大統領と面会するためにニューヨークのトランプタワーまで押しかけた。安倍政権としては、米国債保有額を増やせばそれだけ円安を通じて輸出を押し上げることができる。これは米国にも安心感を与える。信頼のおけない国より信頼のおける国が米国債を大量保有している方が、都合が良いに決まっているからだ。

　トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話で会談するという大胆な行動に出た2週間後に、中国が米国の無人潜水機を奪ったのは偶然ではない。

　日本は何十年間も世界最大の米国債保有国だった。だが、2008年に中国が過剰流動性の吸収や元相場の制御を余儀なくされて米国債の購入を増やすと、日本はその座を失った。その結果、政治の力学に奇妙な変化が生じた。例えば、09年初頭にヒラリー・クリントン氏が国務長官として初めて北京を訪問した際、検閲や人権に関する議論を棚上げし、「米中経済は密接に連動しているため、米政府が赤字支出を工面できなくなれば厄介な状況に陥る」と述べた。クリントン氏は当時、米中は「まさに一蓮托生の関係」だとし、中国は米国債を買い支え続けることでこうした共存関係を認めていると語った。

　日本が米国のメインバンクとしての地位を高め、中国を2番手に追いやれば、これはトランプ政権にとって無用の質問になりそうだ。日本の米国債保有額は現在1兆1300億ドルで、中国の1兆1200億ドルを上回る。日中の保有額を合わせると、米国債の海外保有額全体の37％超を占める。

　米国は米国債を取り巻く政治的な思惑に弱いようだ。1997年には日本の橋本龍太郎首相（当時）が「大量の米国債を売却したい気持ちに駆られたことが何度かある」と認め、市場を混乱に陥れた。これは日米自動車交渉が緊迫化する中での出来事だった。そうは言っても、日本が中国よりもドル建て資産の保有を増やしているため、米国は中国に対して強い態度に出る余地が広がりそうだ。

米国は2012年、中国がウォール街のディーラー経由で米財務省から債券を直接購入するのを認めるという異例の措置に出た。だとすれば、中国の代わりに日本にその資格を与えて米国債をさらに購入してもらうこともできるはずだ。しかも、安倍首相が日本経済の活性化や人口高齢化への対応に追われているため、日本は借り入れが増えている。トランプ政権は日本国債を米国が買うという協力関係を取りまとめることもできよう。　トランプ氏が中国による脅迫や力ずくの措置を心配しなくていいのなら、中国に厳しく当たる方がずっと簡単だろう。トランプ政権は、東京にいる米国の友人と財政面の関係強化を目指すべきだ。

 

アウトソーシング、独同業オリゾン買収、売り上,325億円、営業利益15億円、買収額98億円

＊M&Aを繰り返し海外へ進出、創業18年でグローバル企業へ
　1997年1月に設立した人材派遣業を営むアウトソーシングは、2015年5月現在では国内企業グループ15社、海外企業グループ16社からなるグローバル企業に成長を遂げている。14年12月期の売上高は、2000年当時の9.4倍、経常利益は7.4倍、従業員数は8.3倍へと事業拡大した。

株価推移　3,525前日比+10（+0.28%）

1株利益２０　配当４５

技術者派遣のアウトソーシングは14日、ドイツの技術者派遣会社のオリゾンＨＤを約98億円で買収すると発表した。オリゾン社は現地の製造業などを中心に技術者派遣を手掛ける。

　アウトソーシングのドイツ子会社がオリゾンＨＤの親会社オリゾンルクセンブルクから全株式を取得する。オリゾンの発行済み株式取得などを含め総額97億8900万円を投じる。当局の承認を経て来年の６月30日までに完了する予定だ。

　オリゾンＨＤの15年12月の連結売上高は約２億6581万ユーロ（約325億円）、連結営業利益は約1245万ユーロ（約15億円）。営業利益率は、4.6％、同社は航空や機械、医薬業界の中堅メーカーを顧客とする。

　アウトソーシングは海外企業の買収を積極化している。同日、20年12月期を最終年度とする中期経営計画の連結売上高目標を従来の約14％増の4410億円に上方修正した。

平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

通期 134,000 ＋65.7 　5,400 ＋72.8 　5,100 ＋58.1 2,400 ＋32.6 1株利益137.87 

住商、クウェートで共同建設のガスコンバインドサイクル発電所、完成、150万kw、総事業費18億＄、

＊中東でのインフラ構築は

住友商事は2016年12月12日、クウェートで共同で建設していたガスコンバインドサイクル発電所が完成し、商業運転を始めたと発表した。この発電所はフランスEngie社、クウェートAbdullah Al Hamad Al Sagar ＆ Bros社と共同で建設していたもので、発電所だけでなく海水淡水化設備も合わせて建設していた。

完成した施設「Az-Zour North Power and Water Plant」は、首都クウェート市の南およそ100kmのペルシャ湾沿岸に位置している。発電所の最大出力は約1500MWで、海水淡水化設備は日量約48万トンの海水を淡水に変えることができる。これは、クウェート全体の発電能力の約12％、海水淡水化能力の約23％に当たる。総事業費は18億$、

住友商事は９日、アイルランドの青果輸入・販売，世界最大手、ファイフス買収、

住友商事は９日、アイルランドの青果輸入・販売大手ファイフスを買収すると発表した。子会社を通じ、裁判所の承認と株主の75％以上の承認が必要な「スキーム・オブ・アレンジメント」の手法により同社の全株式を約７億5100万ユーロ（約857億円）で取得する。欧州におけるバナナの取り扱いなどでシェア首位のファイフスの買収を通じ、青果物の輸入販売事業を強化する。

　裁判所と株主の承認を経て2017年１～３月期中の買収完了を見込む。住友商は業績への影響額については「適切な時期に公表する」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

住商16/4~9期、最終2億円の赤字

ファイフス15/12期、9億8542万eu、純利益2742万eu、純利益率2.8％

 ＊チキ-タ、ファイフス統合　＊wsj,14/3/11

創業144年のチキータは、第二次世界大戦後の米国でバナナが持つ健康上の利点を大々的にアピールした老舗のフルーツ供給元。米ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く。

 合併は10億7000万ドル規模で、全額株式交換方式により実施される。合併で誕生する新会社「チキータファイフス」は従業員数3万2000人を抱え、年間のバナナ販売量が1億6000万箱、売上高が46億ドル。両社によれば、新会社はニューヨーク市場で株式公開を行う予定で、チキータの株主は新会社の株式の50.7％を保有する見通し。

  チキータファイフスの世界バナナ市場でのシェアは、競合する米農業・生鮮食品大手ドール・フードを追い越して1位になる。チキータファイフスの最高経営責任者（CEO）にはファイフスのデビッド・マッキャン会長が、会長にはチキータのエド・ロナーガンCEOが就任する。