ホンダ、中国ノ旺盛な需要に対応、投資額500億円で新工場の生産能力は12万台、

＊ホンダは16/1~11月の中国新車販売で､トヨタ自を1万台差で追い抜いた？９月以降はホンダは毎月３０％超、11月には40％、トヨタは1桁の伸び、である、車種はトヨタがホンダの数倍であろう、9月以降後半のホンダの伸びは猫ちゃんの好きなマタタビのように、ホンダはマタタビを載せたという気がしてならない、マセラティのエンジン音のような、あるいは加速感のような、

ホンダ株価推移  3,504前日比-66（-1.85％

１株利益236.05

日経【武漢＝中村裕】ホンダは８日、中国内陸部の湖北省武漢市に新工場を建設すると正式発表した。19年前半の稼働を目指し、前年比３割増と好調な販売が続く旺盛な新車需要に対応する。投資額は約30億元（約500億円）。昨秋、景気減速を受けて新工場の建設計画を凍結したが、この１年間で投資環境が整ったと判断し、一転して大型投資に踏み切る。

　新工場の生産能力は当初12万台で、ホンダの中国の生産能力は113万台から125万台へと10％強拡大する。15年９月に広東省広州市で稼働した工場以来、約４年ぶりの新工場となる。中国で第６番目の工場だ。

　生産車種は今後、市場環境を見極めて最終決定するが、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産も視野に入れる。

　８日、武漢市内で会見した八郷隆弘ホンダ社長は「今年はホンダの中国販売が（15年実績比２割増で過去最高となる）120万台に届く。旺盛な需要があり、今後も期待に応えていきたい」と意気込みを語った。

　すでに武漢市には２つの工場があり、9800人の従業員を抱えるが、新工場では新たに２千人を追加雇用する。

　ホンダは、中国政府による小型車減税の追い風も受け、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＸＲ―Ｖ」などがヒットし、直近11月の新車販売も40％増と好調が続く。

　一方、現在の減税策が年内で終了予定である事に対しては、水野泰秀中国本部長は「（予定通りに減税策が終了すれば）来年、市場全体では多少の反動減が出てくる」と指摘。「市場全体は反動減が出る見込みだがホンダの来年の中国販売は今年以上を見込んでいく」と語った。

　中国景気の減速が続、く中、大型投資に出たホンダが今後、どこまで現在の好調を維持できるかが注目される。

 

 

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ホンダ、中国ノ旺盛な需要に対応、投資額500億円で新工場の生産能力は12万台、

日経【武漢＝中村裕】ホンダは８日、中国内陸部の湖北省武漢市に新工場を建設すると正式発表した。19年前半の稼働を目指し、前年比３割増と好調な販売が続く旺盛な新車需要に対応する。投資額は約30億元（約500億円）。昨秋、景気減速を受けて新工場の建設計画を凍結したが、この１年間で投資環境が整ったと判断し、一転して大型投資に踏み切る。

　新工場の生産能力は当初12万台で、ホンダの中国の生産能力は113万台から125万台へと10％強拡大する。15年９月に広東省広州市で稼働した工場以来、約４年ぶりの新工場となる。中国で第６番目の工場だ。

　生産車種は今後、市場環境を見極めて最終決定するが、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産も視野に入れる。

　８日、武漢市内で会見した八郷隆弘ホンダ社長は「今年はホンダの中国販売が（15年実績比２割増で過去最高となる）120万台に届く。旺盛な需要があり、今後も期待に応えていきたい」と意気込みを語った。

　すでに武漢市には２つの工場があり、9800人の従業員を抱えるが、新工場では新たに２千人を追加雇用する。

　ホンダは、中国政府による小型車減税の追い風も受け、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＸＲ―Ｖ」などがヒットし、直近11月の新車販売も40％増と好調が続く。

　一方、現在の減税策が年内で終了予定である事に対しては、水野泰秀中国本部長は「（予定通りに減税策が終了すれば）来年、市場全体では多少の反動減が出てくる」と指摘。「市場全体は反動減が出る見込みだがホンダの来年の中国販売は今年以上を見込んでいく」と語った。

　中国景気の減速が続、く中、大型投資に出たホンダが今後、どこまで現在の好調を維持できるかが注目される。

 

 

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93才の介護ダイアリー､蘇るロメオ､遅れてきたジュリエット､8~12月のヤマイの果てに愛

＊LINDAからの11/18日のメールに　

”amazing､”

”愛されている、ぅれしい、”

とあった、硬い殻の中のレアな命に触れて衝撃を感じた、彼女のメールにはハートやkissの絵文字があってvividnessが伝わってくる、ハートが泉のよう湧いてくる絵文字にも感動した、絵文字はコトバにactionをもたらした、

ボクは2回目の脳梗塞で9/3~13日の入院を済ませた後,11/21~30日まで、2回目の入院にはいる直前であった、一回目の入院中にボクはLINDAに

”ボクたちの愛は成長して一本の樹木になる、

それから100年が過ぎてその木は切られ

LINDAのドアになる、100年の恋い、”

愛は永遠を願う,その生な感情をつたえたかった、

ボクの脳梗塞の入院は、梗塞現象は起きても機能が回復していて、血流がつながった状態で入院している、自己回復力で治癒した状態で入院している、と、ボクは思っているし、それが普通の脳梗塞状態と感じていたから､イノチの危機感があったわけではない、でも、LINDAのメールを受けとるコトは最高の治癒感があった、「蘇りの血と肉」とイウコトバの力をボクは受け取っていた、

さくら苑の彼女が胆石で入院したときにLINDAのメールに

”毎日家の仏壇でママが元気になるようにタクサン祈ってイマス、ママのようにステキで強い女性はいない、私のあこがれの女人(ヒト）です、”

ママに出合った時間は短いはずだが本質を捕らえている、LINDAには人格的なやしさがあって、それが理解を深めている、

*22日の昼食の介護の後、持っていったパックを平らげた、まだ味覚はホトンド完全に残っている､歯医者の診断も口中の状態は良く維持されている、と。ｍｒモを頂いている、

＊夕方ノロウイルスが発生した、連絡があった、行って置いて良かった､食べさせられたという喜びをボクは持って帰った、その直後の連絡であった、

*クリスマスイブの朝早くから下痢症状である、息子が点滴しなければ参っちゃう､行こう､といって祐天寺の木村さんの医院にいった、血液検査の結果では白血球が増えてないからウイルスでしょう、言うことになった、翌日の朝には止まった､その最中にLINDAからのメールがあった、マッテｍａｔｔｅまったメールであったが、メールに手がだせない状態であった、イササカ右手指先のマヒが残っていて意味不明のメールになる、ソレでブログでその返事を書いている、

＊メールが楽に作れるように,12/17にiPhoneをナカメ駅前のauに家族で買いにいった、息子が担当者と応対してくれた、電話帳を移転したりで、かれこれ3時間以上は掛かった､6，7人はまっていた､電話とメール,fotをブログへ転載するなど、少しはできる様になった、右手指先のマヒの故で、タッチガうまくできない、メールはまだ先のようである、

＊オドロキの事実があった、支払いの時に一括払いもありますよ､と、言う､イクラ、と聞いたら10万円チョットだという、2年縛りだと、月に7千円超で2年間で16万超支払うことになる、2年間の金利が6割超､マイナス金利時代だというのに、まるでソレジャーパキスタン並み、日本の消費者は羊だなー、

 

サウジアラムコ､インドネシア、ジャワ島中部の精油所拡張に50億ドルをプルタミナと共同投資

＊サウジ国の投資はこれまで金融業ベースのファンドが主体であったが、最近では垂直業態構築のための生産投資を増やしてゆく方向へ変わってきている、マイナス金利時代で単なる投資ではサウジ国家の運営が危機にサラされるという背景もある、原油価格の維持がサウジレベルでは困難になった、今回のケースも素0の事例の１つ、

【ジャカルタ＝鈴木淳】インドネシア国有石油最大手のプルタミナは22日、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコと共同で、ジャワ島中部にあるインドネシア最大級の製油所を拡張すると発表した。約50億ドル（5850億円）を投じ、2021年の完成を目指す。インドネシア国内でのガソリンやディーゼル燃料の需要増に対応する。

　ジャワ島中部のチラチャプ製油所の能力を拡張する。同日、製油所の拡張工事や運営を行う合弁会社を設立する契約を結んだ。出資比率はプルタミナが55％で、サウジアラムコが45％となる予定だ。プルタミナによると、同製油所の拡張により、石油製品の生産量を現在より約15％多い日量40万バレルまで増やす。

　インドネシアは産油国だが、経済成長によって消費量が国内生産量を上回る状態が続き、原油や石油製品の多くを輸入に頼る。特に自動車利用の急増に伴いガソリン消費が伸び、国内の製油所の拡大が喫緊の課題だった。世界最大級の産油国であるサウジの国営会社と組むことで、石油製品の安定供給につなげる。

　プルタミナはほかに２つの製油所の拡張工事を計画しており、サウジアラムコと交渉を進めている。22日に記者会見したサウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２つの製油所についても17年中に交渉を前進させたい」と語った。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造､次世代半導体生産に1.79兆円投資,22年に生産

【台北＝伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は次世代品の生産に向け、５千億台湾ドル（１兆7900億円）規模の投資計画の検討に入った。用地確保などに向けて台湾当局と協議を始めた。回路線幅を５ナノメートル以下まで細めた半導体が対象。高い処理能力が求められるデータセンター向け需要の開拓を急ぐ。

　台湾の楊弘敦・科技部長（科学技術相）が６日に明らかにした。ＴＳＭＣ側から５ナノと３ナノ品の生産に向けた投資計画の提出を受け、インフラ面の支援を検討中という。台湾南部の「南部科学工業園区」のうち、高雄市にある50～80ヘクタールの用地を提供する方向といい、年内に当局側の案をＴＳＭＣに提示する見通し。

　ＴＳＭＣも投資計画を認めた。楊氏は「2020年に着工、22年に量産開始」などと話したが、「時期はまだ確定していない」（同社）という。

　半導体は回路線幅の微細化が性能向上のカギとなり、サムスン電子などとの開発競争が激しい。ＴＳＭＣは現在は16ナノ品が最先端で、16年末～17年前半にかけて10ナノ品、18年前半にも７ナノ品の量産を始める計画だ。５ナノ品の生産開始は20年以降としていた。　半導体のなかでも電子機器の頭脳となるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を手掛ける。スマートフォン向けの成長鈍化が予想されるなか、より高い処理能力が必要とされるデータセンター向け製品の開発を加速する構えだ。

パナソニック、欧州の物流支援企業、ゼテス（ベルギー）の株式過半を取得、物流の効率化ソフト

＊18年に物流事業の売り上を2000億円、現在の売り上800億円の2.5倍だが、今回の買収で売り上は1115億円､2倍以下に縮まる､加えて買収企業の先端的な物流ソフトはパナソニが展開を目指している分野、

パナソニック株価推移　1,237.5前日比-3.5（-0.28%）

パナソニックは22日、欧州の物流支援企業、ゼテス（ベルギー）の発行済み株式の50.95％を取得することで同社と合意したと発表した。取得額は１億4960万ユーロ（約180億円）。ゼテスは欧州や中東、アフリカなど21カ国に展開しており、2015年の売上高は約315億円。パナソニックはゼテスの営業網を活用し、海外での物流事業を育成する。

　ゼテスは物流企業などにＩＴ（情報技術）を使って業務の効率化を促す事業を手掛けている。欧州委員会の審査を経て、17年中にパナソニックの連結子会社になる予定だ。

　パナソニックは18年度に物流・流通事業の売上高を2000億円規模と15年度比2.5倍にする目標を掲げている。ゼテスの子会社化を機に、目標達成の足がかりとする。

ブリジストン､タイに航空機タイヤの新工場150億円投資,19/12月生産開始、株価上昇気配

*海外での工場建設が地域限定にせよ､世界に向けた製品ニセよ、最終消費にいたる垂直化業態構築が目的になっている､最初のステージが世界化であったが,nextステージは垂直化で、利益率目標がともなうものだ、市場はそれを評価している、

株価推移　4,407前日比+24（+0.55%）

1株利益328.13　配当１３０

ブリヂストンは22日、航空機用タイヤの新工場をタイにつくると発表した。投資額は150億円で、2019年12月に生産を始める。航空機需要の拡大が見込まれている東南アジア地域に拠点を設け、販売や補修サービスを強化する。

　航空機用タイヤの生産工場は日本に２つあるだけで、海外ではタイが初めてになる。新工場の具体的な生産能力について、同社は明らかにしていない。

　同社の試算によると、航空機の機体数は2035年に３万８千機と昨年の２倍になる。特に、人やモノの移動が活発になる東南アジア地域の伸びが大きいとみている。

　軽量で高温や重さに耐えられる航空機用タイヤに強みがあり、タイで生産したタイヤはインドや中東にも供給する。

　航空機メーカーに販売した後は、すり減った表面をはり替える需要が出てくる。タイではこうしたサービスにも取り組み、安定した収益源に育てる。サービス拠点は日本、米国、ベルギー、中国、香港に設置済みで、新工場の稼働で単品売りからサービス重視への転換を急ぐ。

　国内では久留米工場（福岡県久留米市）に21億円を投じ、航空機用タイヤの生産能力を18年末までに1.5倍に高める。

オイシックス、大地を守る会と統合、

オイシックス株価　2,184前日比+67（+3.16%）､オイシックスの顧客層は30才代の子供を抱える女性層、大地を守る会は40才代以降のミドル、シニア層、顧客層のチガイもあって統合はシナジーが高い、

1株利益98.76　配当無し、

オイシックス（3182）は22日、食品の宅配事業を手掛ける大地を守る会（千葉市）と株式交換で2017年３月に経営統合すると発表した。食品の宅配事業に経営資源を集中し、成長を加速する。大地を守る会の株式１株に対し、オイシックス株261株を割り当てる。割当株数は合計202万6665株で、21日終値を基準に算出すると約43億円に相当する。＊オイシックスにはリクルートが出資している、統合で有機食材の宅配では1位企業になる、

　割当株にはオイシックスの金庫株26万42株を充て、不足分は新株発行でまかなう。経営統合後はオイシックスの高島宏平社長が続投し、大地を守る会の藤田和芳社長が新会社の会長に就く。

　大地を守る会は有機・無農薬食材の会員制宅配事業では草分け的企業。16年３月期の売上高は135億円、純利益は２億2200万円だった。ローソンが13年春に発行済み株式数の33.4％を取得し、有機野菜の宅配などで業務提携している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＊手で絞るジュースの体験、

4℃HD、3~11期、売り上は6%減の340億円、純利益は18％増の40億円．利益率11.7％、

 

＊16/3~11月の純利益は40億円、１８％増、売り上は６％減の３４０億円､利益率は、１１．；７％、原材料のプラチナの価格ダウンが影響している、全体としての業績は前期並？

＊40年前、代官山の1号店から4'Cの店舗は､白くて､清潔で、lovelyがうりであった、入りやすいお店が2番目、あんまり男を知らない女性たちの為のジュエリ-ショップである、と、ボクはお感じテイル、

国内のジュエリー小売市場は、ピーク時の1991年に3兆円強に達したが、長期低落傾向が続き、現在は1兆円以下に落ち込んでいる。08年のリーマンショック後は、1万～2万円程度以下の低価格品しか売れなくなっていたが、2012年末頃からは、富裕層向けに10万円以上の高価格品の需要が復活した。

 

その結果、市場は二極化。高価格品と低価格品だけが売れ、中価格品は不振が続いている。。それが業績を直撃した。ちなみに、足元では数十万円以上するような商品の売れ行きは鈍っているようだ。

 

そんな状況の中、ヨンドシーはいち早く二極化対策に取り組んできた。商品の平均販売単価は3万円前後で他社と大きな差はないが、数年前から10万円前後の高価格品と2万円程度以下の低価格品に注力してきた。低価格のヒット商品は、2014年6月に本格投入した「エターナルシルバー」シリーズだ。同社オリジナルの変色しにくい銀素材を使っており、指輪やネックレスなど50～60種類の商品がある。指輪の価格は1万～2万円で、プラチナや金を使ったものより割安感があることがヒットの理由だ。

ジュエリーではないが、革小物の「ルリア4℃」も好調だ

また、ジュエリーは、商品のタイプ別に大きく7つの店舗ブランドに分かれる。その中で売り上げを大きく伸ばしているのは、20代前半の若い女性を対象とする「カナル4℃」だ。

現在、7ブランドを合計した第1四半期末の国内総店舗数は223で、このうち「カナル」は47。新店も含めた全店の売上高は第1四半期で前年同期比2％増にとどまったが、カナルは2ケタの伸びだった。なお、ジュエリー以外では、財布などの革小物の「ルリア4℃」も好調で、好業績を支えている。*東洋経済オンライン

 

ニトリ16/3~11､純利益最高の475億円、しまむらを抜いた､百貨店進出成果！中低価格商品拡充！

　ニトリ株価推移　12,990前日比+80（+0.62%）

1株利益464.15

ニトリホールディングスが22日発表した2016年３～11月期の連結純利益は前年同期比36％増の475億円と、第３四半期として最高益となった。好調を支えたのは百貨店など都心を中心にした出店戦略と、中低価格拡充という商品戦略だ。東南アジアの自社工場で原材料や部材を内製化し、原価を低減する取り組みも好業績を支えた。

　上野マルイ店（東京・台東）､＊東急渋谷店など国内外で39店増やし、都心を中心にした出店で新たな客層をつかんだ。

　既存店も売り上げは好調だ。既存店売上高は７％増。保温力を高めた寝具「Ｎウォーム」など機能性商品が伸びた。集客力の高さに目を付けた百貨店などから出店要請が増えており「有利な条件で出店できるようになった」（似鳥昭雄会長）。集客しやすい場所に出店し、売り上げが伸びる好循環が生まれている。売上高は13％増の3790億円と好調だった。

　売上高の伸び以上に利益を伸ばしている。営業利益は28％増の702億円だった。原価低減の効果が大きく、売上高総利益率は54.7％と、1.8ポイント改善した。「マットレスのコイルを圧縮して持ち運びをしやくすることで輸送費用を抑える」（武田史紀ゼネラルマネジャー）といった細かい取り組みを積み重ねた。

　ニトリＨＤは海外から商品の９割を輸入する。中国の協力工場が中心だが、ベトナムとインドネシアにある自社製造工場からの仕入れ比率を高めている。東南アジアは人件費などのコスト競争力が中国よりも高い。自社工場ではマットレスに使うウレタン素材を内製化したり、商品の仕様を共通化したりして原価を抑える。ベトナムでは来秋、新工場が稼働するが「利益率の改善に一段と貢献する」（武田氏）という。

　商品を輸入に頼るニトリＨＤは対ドルで１円の円安が16億円の営業減益要因になる。業績変動が収益に与える影響を抑えるため、為替予約を18年２月期の仕入れ分まで手当てした。17年２月期の平均決済レートは１ドル＝108円台に対し、18年２月期は103円台にした。当面、為替の影響は避けられそうだが、19年２月期以降は為替予約をしていない。

　17年２月期の純利益予想は９％増の514億円と据え置いたが、純利益の進捗率は９割で、予想を上方修正する公算は大きい。600億円超？*日経

東京五輪開催までに､原発事故の印象を無くしたい？原発推進部隊のホンネ？

＜原発避難いじめ＞原告団「報道は氷山の一角」

　東京電力福島第１原発事故で避難した子どもへのいじめが相次いで発覚したことを受け、今年２月に発足した「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が２２日、「報道されたのは氷山の一角だ。大人にも心ない仕打ちが続いている」として、避難への理解を求める声明を発表した。
　連絡会は、原発事故に伴う損害の賠償を東電などに求めた全国２１件の訴訟の原告で結成。原告数は１万人近くに上る。
　連絡会の幹部が２２日、東京都内で記者会見。南相馬市から横浜市に避難中の松本徳子さん（５５）は「慣れない生活を送る親が苦しむと思って、いじめられていると言い出せない子もいる」と話した。
　郡山市から子ども２人と大阪市に避難している森松明希子さん（４３）は「避難者に対する大人社会の無関心や偏見がそのまま子どもの社会に移っている」と訴えた。

アサド政権軍、アレッポ完全制圧、シリア反乱軍、民間人合わせ､３万４千人が脱出、

＊アサド政権延命確保！

【カイロ共同】シリアのアサド政権軍は２２日夜、北部アレッポに最後まで残っていた反体制派の戦闘員らが撤退を終えたと発表し「アレッポの安全と安定が回復した」と正式に宣言した。

　政権軍は声明で、アレッポ制圧は「戦略的な転機となる勝利」であり、政権軍とそれを支えるロシア、イランには「戦争を終わらせる能力があることが確認された」と断言した。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると、ロシアやトルコが調停した合意に基づいて１５日に戦闘員や民間人のバス移送が始まった後、２２日までに少なくとも３万４千人がアレッポ市外に脱出した。

対抗トランプ氏「アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要」、プーチンP、米ミサイル網に対抗

＊旧ロシアの勢力圏に深く侵入したのが、オバマの８年間？ポーランド、チェコ、最後にウクライナ戦争、と､対ロ制裁、トランプ氏は最初、対ソ融和、対中融和だった、それが突如急変？

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は12月22日、「世界が核に関して良識を取り戻すまで、アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」とTwitterに投稿した。

トランプ氏はこの発言の背景について、詳細を述べていない。しかし、ロシアのプーチン大統領がこの日、「戦略的核戦力の軍事能力を強化する必要がある」と述べており、この発言に対抗したものとみられる。CNNなどが報じた。

 Followそして

Donald J. Trump 

 The United States must greatly strengthen and expand its nuclear capability until such time as the world comes to its senses regarding nukes

1:50 AM - 23 Dec 2016

ロシアのタス通信によると、プーチン大統領は22日、国防省幹部らを集めた会合で、アメリカが整備するミサイル防衛システムを念頭に、「ミサイル防衛システムに迎撃されないようなミサイルを開発し、戦略的核戦力を強化する必要がある」などと力説した。時事ドットコムはこの発言について、「軍事大国としてのロシアの存在感をアピールする狙いもありそうだ」と分析した。

トランプ氏のツイートは、このプーチン大統領の発言に関する報道の直後に投稿された。ロイターによると、トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏のツイートについて、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及したものだ。特にテロ組織やならず者政権に対するものだ」と説明。「強さによる平和を追求する重要な手段として、抑止力を改善し、近代化する必要性を強調している」と述べた。また、ミラー氏は「トランプ氏は核の使用を主張しているわけではない」ともコメントした。

独リンデ、産業ガス世界シェア２位、３位の米、プラクスエアと合併合意？シェア３６％で首位へ

＊今回の合併交渉は両社にとって死活的な意味がある、合併が成立するとボクは見たい

 

LIN:GR　XETRA　157.31　EUR　 1.76　 1.11% 

【フランクフルト＝加藤貴行】産業ガスで世界２位の独リンデと３位の米プラクスエアは20日、対等合併に向け基本合意したと発表した。持ち株会社を新設する。売上高は合計で約300億ドル（約３兆5400億円）。世界シェアは約36％となり、首位の仏エア・リキードを大きく上回る。年10億ドルの相乗効果を狙う。

　持ち株会社の社名はリンデで、事業もリンデのブランドで統一する。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはプラクスエアのスティーブ・エンジェル会長兼ＣＥＯ、会長にはリンデのウォルフガング・ライツレ監査役会会長が就く。

　両社は現時点で合意に法的拘束力はなく、最終合意に至らない可能性もあるとしている。現在の時価総額はプラクスエアの約350億ドルに対し、リンデは約310億ドル。両社の対等合併に対する機関決定のほか、プラクスエアの株主総会での承認が一つのハードルになりそうだ。また独禁当局が圧倒的なシェアを握る新会社の誕生を承認するかも焦点になる。

　産業ガス業界では長年、リンデとエア・リキードがシェア約２割で首位を争っていた。今年に入りエア・リキードが米同業のエアガスを買収してシェアを26％に伸ばしリンデを突き放した。リンデとプラクスエアの合併が成立すれば､両社のシェアは６０％を越えるコトになる、

中国国有半導体、長江ストレージ、米、マイクロンと技術提携交渉、240億$を投資､武漢市に工場建設

中国政府が後押しする中国国有半導体大手、長江存儲科技（長江ストレージ、湖北省）は米マイクロン・テクノロジーと技術提携する方向で交渉に入った。スマホのデータ保存などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーについて、長江ストレージがマイクロンの技術で2019年をめどに量産する。

 長江ストレージの副董事長で、同社の主要株主である政府系ファンド、国家集成電路産業投資基金の丁文武総裁が17日、日本経済新聞の取材に応じた。ＮＡＮＤメモリーについて「新技術を導入したいため、マイクロンと交渉しており、来年にはまとめたい」と明らかにした。

　交渉の詳細は言及を避け、「結論は出ていない」と指摘。マイクロン以外に「東芝など海外大手とも話し合いの窓口は開いており、提携の可能性を排除しない」と付け加えた。ただ、半導体業界の関係者は「長江ストレージの提携交渉の優先順位はマイクロンが高い」との見方を示す。

　長江ストレージは中国清華大学系の半導体大手、紫光集団のメモリー部門を母体に大基金などが出資して設立された。中国政府が資金支援する「国策企業」で、240億ドル（約２兆６千億円）を投じて、世界最大級のＮＡＮＤメモリー工場を建設する計画だ。19年にも生産を開始。20年に月産能力30万枚（直径300ミリウエハー換算）に、30年には同100万枚まで拡大する。

 ＮＡＮＤメモリーはスマホやデータセンターでの利用が広がり、需要が急拡大している。長江ストレージは傘下に半導体受託製造会社の武漢新芯集成電路製造（ＸＭＣ、湖北省）を持ち、経営破綻した米国企業からＮＡＮＤメモリーの技術を取得した。自前で技術開発を進めてきたが、世界で競うためには高い技術を持つ世界大手との提携が必要と判断。マイクロンとの交渉を始めたもようだ。

　だが、株主である紫光集団は15年にマイクロンに買収提案して米国政府の規制で頓挫した経緯がある。丁氏は「米国政府の規制をクリアすることが必要な内容と必要ではない内容がある」と述べるにとどめた。提携は技術面が中心とみられる。出資に広がる可能性も示唆。ＮＡＮＤメモリーは東芝・米ウエスタンデジタル（ＷＤ）連合、韓国サムスン電子、米インテル・マイクロン連合、韓国ＳＫハイニックスの４強が寡占する。長江ストレージがＮＡＮＤメモリーの量産に乗り出せば、中国企業中心で生産する初のケースとなる。サムスンとインテルも中国で生産しており、メモリー生産地として中国が主戦場になる可能性もある＊日経