サムソナイト（香港上場米企業）TUMI買収、18億$、直営店100、売り上5.5億$利益率,11%、中国展開加速、

香港上場の旅行かばん世界最大手サムソナイト・インターナショナルは3日、同業の米トゥミ・ホールディングス（TUMI）を約18億ドル（約2050億円）で買収することで合意したと明らかにした。

　この買収が合意に近づいていることはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が2日に報じていた。

　サムソナイトはTUMI株1株当たり26.75ドルを支払う。これはTUMI株の2日終値20.13ドルを33％上回る水準。3日の同社株は急騰し、前日比6.07ドル（30.15％）高の26.20ドルで引けた。

　キャリーバッグやタブレット端末ケース、ブリーフケースなどを製造するTUMIは12年に新規株式公開を実施した。1975年創業の同社は100店舗以上の直営店を展開しているほか、製品は高級百貨店などでも販売されている。15年のTUMIの売上高は3.9％増の5億4770万ドルとなり、6300万ドルの純利益、純利益率11.5％を計上した。

　サムソナイトはここ数年で、老舗の米ハートマンやカジュアルバッグメーカーの米ハイシエラなどを買収している。　ニュージャージー州サウスプレインフィールドに本拠を置くTUMIの株価は今年、21％上昇。2日の終値は1.7％高の20.13ドルだった。だが、IPOを実施した年の高値（25ドル超）からは下落している。

 一方、米デンバーで1910年創業のサムソナイトの時価総額は40億ドル超。現在、同社はルクセンブルクに本拠を置き、株式は香港市場で取引されている。サムソナイトはアメリカン・ツーリスターやリップオールトといったブランドを買収することで成長してきた。14年の売上高は前年比17％増の24億ドルだった。

中国飯店協会とグルナビ提携、中国における和食料理人の育成、能力向上の教育事業共同で開催

　ぐるなびの子会社のぐるなび上海は、2016年3月5日（土）、中国政府公認の飲食店業界団体である中国飯店協会との間で、中国での日本食調理技術・技能の向上と食材に関する知識普及を目的に日本食教育事業を立ち上げる覚書を締結しました。

 　中国では、13年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、健康志向も高まっていることから富裕層を中心に日本料理の人気が年々高まっています。そのことを受け、2015年5月に、中国飯店協会傘下の日本料理委員会（※）は、①日本食レストラン出店基準の緩和にむけた政策提言、②衛生管理、店舗運営、調理技術等の教育面の支援活動、③日本食文化を広める活動を行う、という方針を決定しました。

　今回の教育事業の立ち上げは、その内の②衛生管理、店舗運営、調理技術等の教育面の支援活動を具体化させるものです。ぐるなび上海は、親会社であるぐるなびのシェフや生産者のネットワークを生かし、日本食調理技術・技能の向上機会や日本食に欠かせない食材に関する知識の提供を行い、中国の日本食調理技術・技能に優れた人材の育成支援を行います。詳細な連携内容につては今後協議して決定します。

※日本料理委員会の執行理事長には、15年5月に、ぐるなび上海の総経理の趙剛が就任しています。

＜今後検討する連携事項＞
日本食調理技術・技能の向上支援
　・日本食の教育教材の制作　
　・中国の飲食関係者向けの日本食技術研修
　・日本食に関するセミナー　など

食材に関する知識普及支援
　・日本食材の試食会やプロモーション活動の共同開催

株式会社ぐるなびについて
1996年に飲食店検索サイト「ぐるなび」をインターネット上に開設。詳細なメニュー情報や今日のおすすめ情報等を事前に確認してから飲食店に行くという外食のスタイルを定着させました。総掲載店舗数約50万店（詳細情報掲載店舗数14万9千店）、月間ユニークユーザー5,700万人、会員数　1,382万人（2016年3月発表時点）。

ぐるなびの取り組み
現在、ぐるなびは「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる」というコンセプトのもと、日本の外食の健全な発展の一助となるべく、レストラン検索サイトの領域を超えて事業を展開。インターネットを使った「オンライン」の力と、営業をはじめとする約1000人の「オフライン」の力を融合し、外食業界の生産性向上に貢献する“情報問屋”を目指し、外国語版ページの強化や食材プロモーション等を含め幅広い事業に取り組んでいます。そのような「いまのぐるなび」を、飲食店編・食材生産者編・生活者編・ぐるなび（情報問屋編）の4つの項目にわけて下記のムービーで紹介しています。
ぐるなびブランドムービー』
ＵＲＬ：http://www.gnavi.co.『jp/company/ir/management/brand_movie.html

ぐるなび上海（中国語名：咕嘟妈咪（上海）信息咨询有限公司）について
ぐるなびの中国における子会社で、05年11月に上海に設立しました。上海を中心に、飲食店の販促支援と生産者・飲食関連企業の飲食店や生活者に対するプロモーション活動を行っています。【ぐるなび上海HP】（中国語）：http://www.gudumami.cn/

中国飯店協会について
中国全土で2万店近くのホテルや飲食店の会員を持つ、政府（国務院　国有資産監督管理委員会）公認の協会組織。主に、中国飲食業界の基準作り、会員企業の国内外上場サポート、中国知名商標の申請、飲食・ホテル研修、業界誌の発行、国際交流等を行っています。

会長：韓 明
【中国飯店協会HP】（中国語）：http://www.chinahotel.org.cn/

 

 

三井不動産大規模物流新設、5棟、現在10棟を稼働中、建設中や計画物件を含め22棟、5月茨木着工

三井不動産は3月24日、新たに5棟の物流施設の開発を決定した。

成長する3PL企業やEコマース企業の需要を背景に、福岡県糟屋郡須恵町、愛知県稲沢市、大阪府茨木市、神奈川県厚木市・伊勢原市、埼玉県川越市で各1棟を開発する。

MFLP福岡Iは、戸田建設の資材置き場だった土地で、戸田建設と共同で開発する。

福岡ICや須恵スマートICに近く、JR香椎線「新原」駅から徒歩9分の立地で、要員確保に便利な場所。

■MFLP福岡I概要
所在地：福岡県糟屋郡須恵町
敷地面積：約2万m2
延床面積：約3万2000m2
構造:RC・S造/地上3階建て
着工予定：2016年1月
竣工予定：2016年10月

 MFLP稲沢は中京圏2つ目の三井不動産の物流施設となるもの。

名鉄名古屋駅から本線「奥田」駅から徒歩約5分の利便性の高い立地。

 ■MFLP稲沢概要

所在地：愛知県稲沢市
敷地面積：約3万5100m2
延床面積：約7万4300m2
構造:鉄骨造/地上4階
着工予定：2016年6
竣工予定：2017年5月

MFLP茨木は三井不動産の基幹物流施設となる施設。大阪モノレール彩都線「彩都西」駅から約4.6㎞。

空調設備や低床バース、屋上テラス、シャトルバスの運行、植栽など従業員の労働環境に配慮した最先端の物流施設としている。

■MFLP茨木概要
所在地：大阪府茨木市
敷地面積：約10万8600m2
延床面積：約24万1900m2
構造:鉄骨造/地上6階建/免震構造
着工予定：2016年5月
竣工予定：2017年9月

 

MFLP厚木IIは厚木エリアで同社2つ目の物流施設。厚木ICから3㎞の立地。

 

■MFLP厚木II概要
所在地：神奈川県厚木市・伊勢原市
敷地面積：約2万6000m2
延床面積：約5万4000m2
構造:地上4階建（構造未定）
着工予定：2016年9月

＊川越プロジェクトは未定

国内自動車販売台1~10位,16/4月、同２月、世界自動車メーカー純利益ランク、４~10月,GM1位

 *プリウス、アクア、トヨタ勢の1，2位は15/12月以来、4ヶ月振り、新装、新機能の新車発売が販売増の原因、軽之増税で経は減少しているが、アクアは減り方が少なかった、

＊日産の、デイズ、ノートが無くなった、三菱自への委託生産、販売停止？

＊円安進行で日本勢の純利益は減少、GMは伸びた、GMは米国で大型商用車が売れまくっている、高い利益車の販売増、タカタ装備のリコールも少ない、

4月の新車販売台数ランキング上位10車は以下の通り（カッコ内は前年同月比）。

1位：プリウス（トヨタ）2万0770台（136.9％増）
2位：アクア（トヨタ）1万3099台（15.8％減）
3位：N-BOX（ホンダ）1万1691台（14.4％増）
4位：タント（ダイハツ）1万0996台（36.7％増）
5位：シエンタ（トヨタ）9639台（953.4％増）
6位：アルト（スズキ）8076台（9.8％増）
7位：フィット（ホンダ）7116台（15.0％減）
8位：スペーシア（スズキ）6838台（13.2％増）
9位：ハスラー（スズキ）6681台（33.3％減）
10位：カローラ（トヨタ）6336台（13.6％減）

国内自動車業績4~12月期、日産純利益4528億円、前年比34％増、2位浮上、利益率5％、北米好調、

＊三菱自を実質買収した効果は大きい、三菱の水島工場やタイの工場など下請けを含めた生産桿状体制を保有できた、開発部を基本的に日産と入れ換えちゃえばいい、またそうしないと体質が変わらない、

＊北米（日産の4割弱）、中国（3割弱）共に販売増で、国内のマイナスをカバー、世界販売の台数で4％増の３３９万台、過去最高、国内は軽増税の影響で軽販売が減少、38万台、8％減少、米国が149万台で10％増加、米市場は原油安と国内市場の産業回復で、商用車,SUV「ローグ」（国内エストレイル）が伸びている、高級車のインフィニティも好調、中国は2％増,85万台、

＊タカタ製エアバッグの使用量が少なく、今回のリコール負担は殆ど影響がない、

オリックス、動物用ワクチン国内大手買収、市場の成長と寡占化の可能性を読んだ、

オリックスは４月をメドに動物用ワクチンの国内最大手である微生物化学研究所（京都府宇治市）の発行済みの全株式を取得して買収する。ＴＰＰの発効後？は国内の畜産農家の大規模化が進み、ワクチンの需要が高まると判断した。

　25日にも発表する。微生物化学研は牛や豚などの家畜、ペット向けに感染症予防のワクチンを製造・販売している。牛用ワクチンにおいては60％を超える国内販売シェアを持つ。15年12月期の売上高は約60億円で、京都とベトナムに工場を持つ。

　動物薬業界では近年、国内の総合製薬会社による動物薬部門の分社化や事業譲渡など再編が進んでいる。ＴＰＰ発効に伴い畜産農家の大規模化が進んで飼育頭数が増えれば感染症にかかるリスクも増え、ワクチンの需要が増えると見込んでいる。

　オリックスは国内の動物薬会社の追加買収も検討している。微生物化学研と他社との再編を通じて規模を拡大し、競争力を高める考え。

OPEC、原油の供給力は現状が一杯、余力があるのはアメリカだが、原油価格が60$を超えねば採算取れず？

　EIAによると、OPECの生産余力は今年7-9月期までに、08年以降では最低の日量125万バレルまで減少する見通しだ。08年には、供給難と中国の需要急増で原油価格が1バレル＝147ドルの高値をつけていた。

　サウジアラビアの高官らはかねて、産油量を過去最高水準にある足元の日量1020万バレルからおよそ200万バレル増やすことが可能だとしてきた。だが、同国のある石油企業幹部は、200万バレルの増産は短期間ではできないかもしれないと語った。「明日大きな危機があったとしても、サウジアラビアが最大できるのは50万（バレル）程度か、最大70万だろう」と述べた。

　国営石油会社サウジアラムコと同国エネルギー省は、コメントの要請に応じなかった。　08年以降、国際市場ではOPECの生産余力が大きな問題とされてはいない。当時は、中国からの需要急増と世界全体の供給が引き締まったために原油相場が上昇した。サウジアラビアは増産したが、経験則に従わず原油価格は07年の3倍にあたる1バレル＝147ドルに上伸した。アナリストやトレーダーらは、相場が急騰した一因はサウジの生産余力縮小に対する懸念にあると指摘した。同国の生産余力はこの年、日量およそ100万バレルに減少した。

 

　世界金融危機を受けて原油相場は下落し、米国のシェール層開発ブームで新たな生産が大量にもたらされた。中国の需要が細り、原油在庫は積み上がり、14年に原油相場は長い下落局面を迎えた。　数カ月前まで、原油相場は1バレル＝30ドルを下回り、世界の在庫量は過去最高水準に達し、世界の産油量が不十分などと言うことはあり得ないと思われた。

 

　ところが、アフリカや中東、北米でそれぞれ個別の要因が発生し、供給は減少した。リビアでは政治危機で出荷が止まり、ナイジェリアではパイプラインと油田が盗みや妨害工作の被害にあった。クウェートでは労働者のストライキが起き、カナダのオイルサンド地帯は山火事の被害に見舞われた。

 

　足元の原油相場は1バレル＝50ドルに向かいつつあり、アナリストらは供給途絶が続くかもしれないと指摘している。米経済分析会社メドレー・グローバル・アドバイザーズの石油アナリスト、ヤッサー・エルクィンディ氏は「在庫（水準）はいま高く思えるかもしれないが、どこかで3カ月にわたり日量100万バレルの供給停止があれば、その（在庫の）9000万バレルはなくなる」と指摘した。

 

　世界全体でみると、サウジアラビア以外に生産余力はほとんどない。世界の産油国の多くは、原油安による収入減を相殺できる規模での生産を行っている。

 

　大幅な増産余地があるのは米国だけだが、シェール生産者の増産能力はまだ検証されておらず、また、米国の中小規模のシェール企業が油井を新設するには、他の生産国以上に高い原油価格が必要かもしれない。　となると、増産の可能性が一番あるのは、サウジアラビアということになる。だがアナリストらは、同国高官らが可能としてきた日量1200万バレルの生産を達成するには掘削と開発が必要であり、これには時間がかかるとみている。*WSJ.COM

 

 

ストライブ、衣料生産を中国８５％へ集中、発注、納品期間、東南アより１ケ月短縮可能、適期納品優位へ

＊原糸から製織、染色、縫製の選択的な一環生産の優位性が中国は可能、人件費高は縫製レベルの問題、品質の安定性、物流は中国が向上している、

カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー、岡山市）は、2016年秋冬物から中国生産の比率を15ポイント高めて85％にする。中国の人件費高騰などから東南アジア生産を増やしてきたが、よりトレンドを反映した商品を販売するには、メーカーに発注してから納品されるまでの期間が短縮できる中国生産が必要と判断した。

　衣料品はコストが安い船で輸送するのが一般的で、生産地との距離が商品の納期に大きな影響を持つ。中国のメーカーに発注すれば日本に到着するまでの期間が東南アジアよりも短くなる。このため、同社全体の発注から納品までの期間も平均50日程度と現在より約１カ月短縮できるという。

　ストライプインターは主力ブランドの「アースミュージック＆エコロジー」などで、トレンドを取り入れた商品を豊富にそろえて成長してきた。しかし、最近では東南アジア生産の拡大で納期が長期化し、「適切な時期に適切な商品を展開できない」（石川康晴社長）。シーズン初期の定価販売できる時期に売り逃し、セール販売の比率が高くなっていたという。

　ファーストリテイリングなど衣料品大手は近年、中国の人件費高騰を受けてバングラデシュや東南アジアに生産移管を進めてきた。ストライプインターも中国生産を縮小してきたが方針を転換する。

クロスカンパニー、16/3/1に、ストライブインターナショナルに社名変更

　クロスカンパニーは、3月1日付で社名を「ストライプインターナショナル」に改める。年内に控える東証一部への上場計画を前に、石川康晴・社長は「過去の成功体験を捨てて、新しい企業へ生まれ変わる必要がある」と決断した。従来のアパレルの枠組みにとらわれない企業姿勢を鮮明にするため、21年間掲げてきた看板をかけ替える。

　新社名のストライプには、欧州の民主主義国家の国旗と同様に「自由」と「革新」の思いを込めた。また、まっすぐに伸びるストライプに国境を越えたグローバル展開や従業員の成長のイメージを重ねる、「売上高1000億円までは管理の強化で伸ばすことができた、16年1月期の連結売上は1276億円の見通し。

　

パーク２４、直近の半期、売り上7％増、経常益17％増、駐車場の稼働率UPに加え、カーシェアが増えた、

＊カーシェアはボクの家の回りにも3ヶ所もある、駅までボクがあるく道筋のハナシである、パークは10ヶ所ほどあるから、3割?14年までは1ヶしょであった、法人の利用者が増えているとは気付かなかった、

株価推移　　3,095前日比+5（+0.16%）

1株利益92.75　配当７０

　パーク２４の15年11月～16年４月期の連結経常利益は前年同期比17％程度増の90億円強になったようだ。従来予想を若干上回り、11月～４月期としては３期ぶりの最高益となる。14年４月の消費増税後に落ち込んでいた駐車場の稼働率が回復し、カーシェアリング事業も伸びた。

　売上高は930億円前後と７％増え、従来予想を10億円上回ったようだ。「タイムズ」などの名称で運営する主力の駐車場事業は稼働率が45.2％と１ポイント近く改善した。駐車場の稼働率は国内景気との連動性が高い。消費増税後はしばらく低下していたが、今年にかけて企業が車を使った外回り営業を増やし、駐車場のニーズが高まった。

　運営する駐車場数は１万6800カ所と約700カ所増えた。41.6％増、金沢市内や盛岡市内といった地方中核都市に営業拠点を新たに設け、企業や病院、公共施設の駐車場運営を増やした。

　カーシェア事業も好調だった。拠点数は約8000カ所と、１年で1200カ所余り増やした。オリックス系など、競合他社の拠点数は多くて1000カ所前後にとどまる。

　企業の営業担当者らが仕事で使いやすいように東京23区内のほぼすべての駅の近くや新幹線が停車する駅前の６割に拠点を設けた。法人需要を掘り起こした結果、平日昼間の利用が増えた。

子育て世帯の貧困率13.5％、世界でもトップレベル、20年間で2.5倍、出生率低下の最大の要因、

＊働く母親の低賃金、育児手当の低支給率、自民、民主両政党ともに口先政党、基本的な解決策が皆無、

＊自民党、公明党、第2子以上、育児手当2倍、元が5千円、”日本クソ”とツイッターで叫ばれる原因は政党のウソ政治！

＊沖縄県の最低は米軍基地経済の生産性の低さ、ハワイよりスバラシイ観光資源を抱えながらこのムザン、県土の6割を米軍基地が占有！この基地を米軍に献上したのは、昭和天皇の米国への米軍駐留の要請である、その原点まで遡って、天皇批判へ行かなければ、基地問題は国民化しない、岩波新書｛安保条約の成立”222p、豊下楢彦著、

18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が12年で13.8％にのぼることが、山形大学の戸室健作准教授の「子どもの貧困率」研究でわかった。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。沖縄県が37.5％と最も高く、西日本や東北以北で高い傾向にあるなど、都道府県別の実態も初めて明らかにした。

　総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」と厚生労働省が毎年実施する「被保護者調査」を基に、独立行政法人・統計センターに集計を依頼して調査。最低生活費以下の収入しかない世帯を「貧困世帯」と定義し、地域別の状況を明らかにした。

　18歳未満の子供がいる世帯のうち貧困状態にある世帯数は、92年に70万世帯だったのが12年には146万世帯に拡大。都道府県別でみると、貧困率は沖縄が最も高く、大阪（21.8％）、鹿児島（20.6％）、福岡（19.9％）と続いた。地域間格差は縮小しているものの、「一部地域だけの問題から全国規模の問題に深刻化している」とみている。

　国の統計は世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べた中央値の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」としており、全国の傾向しかわからない。今回の調査は最低生活費を基準に使い、都道府県別の動向がわかるとして戸室准教授は「自治体の施策に役立ててほしい」と話している。

ハワイ州の貧困率

 

ハワイ州の貧困率は約11%

 

最新の国勢調査で、2013年度のハワイ州の貧困率は約11%で、全米の多くの州に比べて低水準である事が明らかになった。前年度のハワイ州の貧困率は約12%で、前年に比べて貧困率は改善されている。なお、2013年度の全米の貧困率は約16%だった。 このほか、ハワイ州の平均世帯収入は$68,0202で、全米平均の$52,250に比べて高い水準となっていることも同時に発表されているものの、ハワイ州の貧困者のサポート活動を行っている団体関係者は「ハワイ州の平均世帯収入は全米でも高く、貧困率も低水準との結果が発表されているものの、ハワイ州の物価の高さは全米一のレベルであり、収入と生活費を比較した場合、ハワイ州は全米でももっとも生活のしにくい場所だと言えるでしょう」と語っている。参考：ハワイ・ニュース・ナウ...

 

2014年09月21日

シンガポールの新聞・出版最大手SPHはスターハブと提携、携帯で新聞コンテンツ配信、セットでコン津販売

　＊スターハブはＳＰＨの電子新聞購読サービスと抱き合わせの携帯電話サービスの提供を年内に始めるという。この提携は今後、通信キャリアの将来優劣を左右する差別化要因へ世界化する可能性

シンガポール・プレス・ホールディングス（ＳＰＨ、シンガポールの新聞・出版最大手）　７日、移動通信・ケーブルテレビ会社のスターハブとデータ分析とモバイルコンテンツ配信で提携すると発表した。

　両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、覚書に署名した。調印式の後会見したＳＰＨのアンソニー・タン執行副総裁によると、ニュース購読の方法や時間などの読者行動をより深く理解し、「一日の時間帯ごとにより適切なコンテンツを読者に届ける」のが目的だという。

　ＳＰＨはスターハブのモバイルおよびテレビサービスを、デジタル機器に関心のある若者への配信チャネルとして利用する。広告販売やマーケティングでも提携する。

　ＳＰＨは、シンガポールの４つの公用語で日刊紙を９紙発行している他、フリーペーパーや雑誌も発行しているが、デジタル化によって読者が減っている。スターハブとの提携は、メディア環境の変化への対応を加速する狙いがある。

　この提携は、シンガポール２位の電気通信会社で移動通信サービス市場の４分の１を超えるシェアを持つスターハブにとっても重要だ。競争の激しい飽和市場において独特のローカルコンテンツを生み出すのをこの提携が後押しすると同社は見ている。同社はＳＰＨの電子新聞購読サービスと抱き合わせの携帯電話サービスの提供を年内に始めるという。日経新聞、（シンガポール＝谷繭子）

コールセンター最大手のトランスコスモス、南米４カ国でインターネット通販の代行サービス、現地企業と提携

＊コールセンターの海外進出は将来優劣を決定する条件、

株価推移　　3,140前日比-60（-1.88%）

　コールセンター最大手のトランスコスモスは月内に、南米４カ国でインターネット通販の代行サービスを始める。アルゼンチンで通販サイト業務を代行するエンポリオ・コンプラスと提携した。同社を通じ、通販サイトへの商品出品や物流業務を請け負う。市場拡大が見込める南米市場で足場を築き、海外事業の育成につなげる。

　サイト出品や物流業務のほか、コールセンターの運営、マーケティング戦略の助言など通販に必要な業務を出品メーカーに代わって手掛ける。アルゼンチン、チリなどで家電製品や日用品の販売を検討している日本企業からの受注を見込む。対象地域は今後ブラジル、メキシコ、ペルーの３カ国を加える。

　エンポリオ社には取締役１人を派遣し、日本企業が使いやすいサービスにする。トランスコスモスは2018年度までに海外事業の売上高を14年度に比べ６割増の500億円に伸ばす考えだ。

周大福珠宝集団,16/3期、純利益、3~4割の減益見込む、中国人の宝飾購入から資産としてのが無くなった、

15/4~9期

売り上　　281億2400万sg＄

純利益　　　15億５７00万$

利益率　　　5.5％

周大福珠宝集団（中国の宝飾品販売最大手）　春節（旧正月）期間中の既存店売上高が前年比29％減だったと発表した。中国の景気減速で高額品の需要が低迷したほか、海外旅行の増加で支出が中国本土外に向かったのが響いた。

周大福珠宝集団（中国の宝飾品販売最大手）　16年３月期の純利益が前の期比40～50％減ったようだと発表した。中国の景気減速や習近平指導部の倹約令の影響で高額品需要が低迷。金製品や宝石などの販売が落ち込んだ。

　15年３月期の純利益は54億香港ドル（約760億円）。15年４～９月期も前年同期比42％の減益となるなど、不振に歯止めがかかっていない。金取引でのヘッジ損失も重荷になった。

　同社は収益改善に向けて一部の不採算店を閉鎖する一方、中低価格帯を扱うアウトレット店の出店を進める方針。通販事業も強化し、若者などに顧客層を広げたい考えだ。日経（香港＝阿部真也）

ジャンヌダルク縁のノートルダム大聖堂、ハジメテ見た強烈な印象、飛翔する寺院、建物が怒り震える寺院！

 ＊日産の新しい銀座4丁目の建物を見た時に、ボクは30年前にみたフランスのランスのノートルダム大聖堂を連想した、ジャンヌダルクがこの寺院でシャルル7世の。勝利の戴冠式を行った寺院であるが、建物全体がボクの方へ飛びかかってくるような印象を受けた、建物が動くんだ、というイメージをその時にハジメテ認識して強烈な衝撃を受けたのを未だにナマナマしく記憶している、

＊建物の動性が現代建築の１つの課題になっている、という印象をボクは持っているが、あいにく建築家が友人にはいない、ご教示願えれば幸いである、

＊ボクはドービルの海が見たくてタク－シーを呼んでもらってドービルとパリを往復した、セーヌ河に沿って河口へ下ってゆく途中の交通の要衝の町を通った際に運転手がジャンヌ縁の寺院ということで寄ってくれた、寺院は前の戦争の爆撃で炎上、修理中であったが、外貌をみることは出来た、ボクは回りを何度も繰り返し歩いた記憶がある、スゴイ建物だ、と、思わず呟きながら歩いていた、

＊ドービルは夏の休みも終わって、しらじらとした砂浜と海が見えるだけであった、途中海岸沿いに小さなリゾートの町がいくつかあったように思う、映画的な町の映像が残っている、過ぎた時代？の平和、

ランス・ノートルダム大聖堂 (Cathédrale Notre-Dame de Reims) は、パリから東北東約130kmに位置する街ランスにあるカトリックの大聖堂。世界遺産に指定、大聖堂では歴代フランス国王の戴冠式が行われた歴史を持つ。シャルトル大聖堂やアミアン大聖堂と並び、フランス国内におけるゴシック様式の傑作の一つと称される。

 

＊13世紀の画家ヴィラール・ド・オヌクールによって描かれたフライング・バットレスの構造のスケッチ

フライング・バットレス(flying buttress)とは、ロマネスク時代には側廊屋根裏に隠されていたアーチを側廊屋根よりも高い位置に移して、空中にアーチを架けた飛梁をいう。 もともとバットレスとは、建築物の外壁の補強のため、屋外に張り出す形で設置される柱状の部分のことをさす。

 

＊爆撃で炎上するノートルダム寺院

ベネチア・ビエンナーレ国際建築展、日本館、特別表彰、銀座4丁目、新日産館、建築の動性を表現

　隔年で開催される世界最大規模の建築展、ベネチア・ビエンナーレ国際建築展の第１５回展の開会式と授賞式が２８日、イタリアのベネチアで開かれ、６０カ国超による国別参加部門で、日本館が特別表彰となった。日本館の展示は国際交流基金が主催し、山名善之・東京理科大教授（４９）が企画。「ｅｎ（縁）」をテーマに、人やモノ、地域との縁の中から新しい価値を求めて住宅などを設計した１２組の若手建築家を紹介した。食堂や仕事場を備えたアパートや、住宅密集地で地震に強く建築家自ら施工できる住宅改修の試みの大型模型、映像などを白を基調に美しく展示している。

*銀座4丁目、日産館、新装改築、動く美を表現した、

　特別表彰は、最高賞の金獅子賞と別に、審査委員会が名前を挙げたい場合に与えるもので、国別では他にペルーが受けた。日本の表彰理由は「都市の過密な住環境で、集団で暮らすさまざまな新しい形を提案し、詩的な簡潔さを与えた」とされた。

　山名教授は「今の日本の状況に敏感に対応した建築家たちの姿が理解されたことがうれしい。彼らは、作品を国際舞台で説明する能力も高かった。世界中で同じ課題を共有しているわけで、彼らも海外で活躍してほしい」と話した。

　同展では日本館は１９９６年と２０１２年に金獅子賞を受けている。

　今回の国別部門の金獅子賞はスペイン、企画展示部門ではパラグアイのガビネテ・デ・アルキテクトゥーラが受けた。同展は１１月２７日まで。（ベネチア＝編集委員・大西若人

＊ビエンナーレ日本館展示、空間の複合的な動性を表現、宇宙は高速で動いている！