*低さも問題だが、それよりも15年前と変わらないということだ、これは絶望的だね、数百億円級の利益を出す一流企業がそうだということ、世界へ出てゆく準備を小学校から始めるしかない、ね!
全米大学・雇用主協会が60の大学で行った学生アンケート調査によると、15年の4年制大学卒業生の平均初任給は5万0651ドルだった。これは14年の数値を5%上回る。
ニューヨーク連銀が政府統計を元に行った試算では、最近の新卒者の初任給中心値が15年、4万3000ドル(14年は3万9992ドル)に伸びたことが示された。
昨年12月時点の「最近の新卒者」の失業率は4.6%だった。(ニューヨーク連銀が定義する「最近の新卒者」とは学士号を持つ22〜27歳全員を指す。)
言い換えれば、新卒者は学資ローン残高を上回る給料が受けられる職を見つけているということになる。つまり、大半の新卒者の負債額は「管理可能な」範囲内で、10年以内にローンの返済を済ませ、その他の生活費に回す資金も残せる水準だとカントロウィッツ氏は説明した。
では、学資ローン債務をめぐる懸念は誇張されているのかと言えば、必ずしもそうではない。
まず理解しておかなければならないのは、米国民4000万人が抱える学資ローン債務は合計1兆2000億ドルに上るが、債務の規模は個人差が非常に大きいということだ。例えば、工学を専攻した労働者の収入は平均して教員よりも多い。名門公立大学の卒業生は、特に知名度が高くない公立大の卒業生よりはるかに高い給料を手にする傾向にある。また貧困層の黒人学生は、ランクがより低い大学に通った場合でも、白人学生より多くの負債を抱えているもようだ。
そして最も懸念すべきなのは、学資ローンを利用したが大学を中退し、収入増につながる学位を得られなかったという米国人が数百万人いるという事実だ。米教育省によると、中退者は債務不履行に陥る層(平均負債額は9000ドル弱)の目立って大きな割合を占めている。
カントロウィッツ氏は「われわれが直面しているのは学資ローンの問題よりむしろ、卒業・中退の問題だ」とし、「現状が続けば、20年先には危機に陥ることになるかもしれない」と警告した。*WSJ、