「ザ・思いやり」と言うタイトルの映画が最近話題、徹底的な予算内容の実地調査！

＊ボクは知らなかった、映画を見ていないで何も言えない、いずれ報告するつもり、

＊ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

 リラン・バクレーさんという生粋のアメリカ人の講演も聞きました。

テキサス州生まれの人が作った映画です。日本に来て確か３５年？３０年だったかな、平和に暮らしていたリラン・バクレーさん、ある日新聞を読んでいたら、思いやり予算の記事？かなり衝撃的だったようです。一体何だ？思いやり予算？

 それから日本の米軍基地やアメリカ本土でのインタビューなどを繰り返し情報収集を徹底的に行った・・・日本が決めた思いやり予算

アメリカでインタビューしても思いやり予算を日本が支払っているなんて誰も知らない、しかし恐るべき「思いやり予算」こんなに徹底的に思いやり予算を明らかにして・・・大丈夫？

すごい映画です。、ところで２０１３年の横田基地での光熱水費５２億円、電気代だけで２５億円？だったかな

 リランさんはこの思いやり予算をパート２も作る、その放映は15/１０月１０日福生市民会館です。

「ザ・思いやり」と言う在日外国人の制作した映画が話題に、国内メディアが報道しない事実を調査！

外国人も驚きの厚遇／基地の提供「負担」のはずが「負い目」に

　ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。　毎日新聞によると、ある在日米国人男性が最近製作した映画が、市民グループなどが各地で自主上映会を開くなど、静かな話題となっているという。タイトルは「ザ・思いやり」で、日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリー。

　「思いやり予算」は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まり、と記事は指摘。１）その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、２）現在は５年ごとに額を見直している,、３）２０１１～１５年度は年平均１８６６億円を支出している。また、４）日本政府は昨年、１６～２０年度分の減額を求めたが、米側は受け入れず、逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着するという経過を辿っている。記事には大事な指摘が数多く含まれているように思う。全文に目をとおしておきたいところ。（小鷲順造）

「ザ、思いやり予算」という、タイトルの映画を観て、映画を作ったリラン・バクレーさんという生粋のアメリカ人の講演も聞きました。

テキサス州生まれの人が作った映画です。日本に来て確か３５年？３０年だったかな平和に暮らしていたリラン・バクレーさん、ある日新聞を読んでいたら思いやり予算の記事？

かなり衝撃的だったようです。一体何だ？思いやり予算？それから日本の米軍基地やアメリカ本土でのインタビューなどを繰り返し情報収集を徹底的に行った・

そして東北の被災地にも行って日本の米軍基地の軍人・軍属の住宅と被災地の仮設住宅を比較・・・米軍の住宅では節電なんて言葉さえないのだろう、何日も家を空けるときも電気はついている・・・

 

住宅の光熱水費、日本人の税金だから・・・使い放題部屋も十分すぎる広さ。基地内の娯楽施設もすばらしく整っている米軍の負担軽減・・・日本人は負担を強いられて・・・平成２６年の米軍負担軽減のための予算様々足していくと８２１１億円・・・・

 この映画はコメディもあれば、学者への聞き取りもある

 

 

 

トランプ氏、日本は駐留米軍の全費用を負担すべきだ、支払はなければ退く用意がある、

共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に世界の注目が集まる。

日本には5万人近くの米軍が駐留する。駐留経費に関して、日本は16～20年度に総額9465億円を負担することで合意しているが、これは労務費や光熱費など全体の一部に過ぎない。

「日本が支払うべき」、共和党の大統領候補となることが確実になった後、トランプ氏はCNNのインタビューに答えた。

司会のウォルフ・ブリッツァー氏は「日本や韓国といったセンシティブな問題についてはどうですか。あなたは2国に核兵器を開発させて、アメリカを撤退させるかもしれないと示唆しました」と質問した。

トランプ氏は「まったくセンシティブな問題ではない」とバッサリ切り捨て、こう続けた。

「われわれはドイツ、日本、韓国を守っていると演説で話しても、ほとんどの人、教養のある人たちだが、知らないんですよ。大きな労力を払っているのに、経費は支払われていないんです。こんなことは続けられない。40年前じゃないんです。支払わないとしたら、退く用意も必要ですよ。」

「日韓に核兵器を持たせる用意があるということですか」という問いには、こう答えた。

「われわれをきちんと扱わないなら、世界の警察として存在し続けることはできません。他国の何倍もの額を国防に費やしているけれども、それは私たち自身のためではないんです。他国を守っているんです。つまり、彼らが支払うべきなんです。」

「わたしには退く用意があります。われわれをリスペクトし、適切に扱わないなら、どうなるかわかるでしょう。単純なことです。彼らは自分で自分を守らなければならくなるでしょうね。」

 

サムスンIT機器部門,連結売り上6％増、利益12％増、営業利益率13.4％、純利益率10.6％

＊四半期の営業利益額を単純に年間換算すれば2兆6千億円、日本のITメカーの売上規模である、突出した世界性！

【ソウル＝小倉健太郎】韓国のサムスン電子が28日発表した16年１～３月期連結決算確報値は営業利益が６兆6760億ウォン（約6500億円）と前年同期比12％増えた。 営業利益率は、13.4%
スマホの機種絞り込みによるコスト削減などで、ＩＴ機器部門の営業利益が42％増加。ウォン安も4000億ウォン程度0.8％、利益を押し上げた。増益は３四半期連続。 
連結売上高は６％増の49兆7820億ウォンだった。売上高営業利益率は13.4％と0.7ポイント上昇した。純利益は16％増の５兆2640億ウォン。純利益率は,10.56% 、半分は技術寡占的利益、

ＩＴ機器部門の営業利益は３兆8900億ウォンだった。３月に各国で発売したスマホ看板機種の新製品「ギャラクシーＳ７」の出足が好調。中低価格機は商品点数を減らすことでコストを引き下げて収益性を高めた。 
半導体部門の営業利益は２兆6300億ウォンと10％減った。主力のメモリー半導体で需給のゆるみによる価格下落が続いている影響が大きい。ただ、同業他社に比べると小幅の減益にとどまった。 
ディスプレー部門は液晶パネルの単価下落が響き2700億ウォンの赤字（前年同期は5200億ウォンの黒字）だった。スマホ用有機ＥＬパネルの外販拡大などで補えなかった。 
前年同期は1400億ウォンの赤字だった家電部門は5100億ウォンの黒字に転換した。 

代表者 イ・ゴンヒ（会長）
イ・ジェヨン（副会長）
チェ・ジソン（副会長兼未来戦略室長）
グォン・オヒョン（代表取締役副会長）
資本金 160,693.5 Billion Won
141.1 Billion US$（2010年12月31日時点）
1$＝1,138.90Wonで換算/[2]
売上高 200.650 trillionウォン (2015)[3]
営業利益 26.410 trillionウォン (2015)[3]
総資産 242.179 trillionウォン (2015)[3]
従業員数 307,000人 (2015)[3]

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H2T_Y6A420C1EAF000/

龍角散、千葉工場の設備刷新、生産能力倍増に15億円投資、中国人需要無限？

龍角散（東京・千代田）は15億円を投じ、千葉県の工場設備を刷新する。のど薬「龍角散」シリーズなどの製造を手掛ける工場で、８月をめどに生産量を倍増する。積極的な販促活動やインバウンド消費の拡大で好調な販売が続く。3交代で24時間フル稼働となっている工場の増強に踏み切り、今後の需要増に備える。

　千葉県多古町に位置する工場の設備を更新する。生薬を粉砕する製剤関係の装置、袋詰めなどの充填工程、建屋にそれぞれ５億円程度を投入する、のど薬、龍角散ダイレクト、スティックタイプの年間生産量は670万個から1500万個へ2倍以上になる、同社の1１年度の売り上は40億円程度、それが15年には135億円までに成長した、特に訪日中国人の間で人気が高まっている、中国のネット市場では日本で買うべき神薬の１つに上がっているという、

龍角散は江戸中期に創成、

龍角散は非常に歴史の古い薬であり、原型は、江戸時代中期に佐竹藩の御典医である藤井玄淵によって創製され、藩薬として重宝されていた。蘭学を学んだ2代目玄信が西洋の生薬を取り入れ改良する。3代目正亭治が、藩主佐竹義尭の持病である喘息を治すためにこの薬を改良した。龍角散と命名されたのもこの頃とされている。龍角散の名は龍骨・龍脳・鹿角霜といった生薬に由来するが、これらの生薬は後の処方見直しの際に外されてしまう。

 明治維新によって藩薬であった龍角散は藤井家に下賜される。1871年に藤井家は佐竹藩江戸屋敷に近い神田豊島町（現・東神田の本社所在地）で薬種商をはじめ、龍角散は一般に発売されることとなった。4代目藤井得三郎が龍角散の剤型を現在のような微粉末状に改良する。また、積極的に新聞広告や街頭宣伝を行い、龍角散を全国的なヒット商品に仕立てることに成功した。

JXエネ、新しいゴム素材、焼却処分不要、回収後再利用可能、国内より中国販売を優先？

ＪＸエネルギーは柔軟で復元しやすいゴムの特性と、安価に量産できるプラスチックの良さを併せ持つ新素材を開発した。色を簡単につけることができ、住宅用の建材や自動車部品などでの利用を見込む。回収した製品に熱を加えれば再利用することができ、環境負荷の低減にもつながる。2016年度中にまず国内で販売を始める。

　エラストマーと呼ぶ高機能プラスチックゴムの新素材を開発した。同素材は加工がしやすく低コストで量産できる、金型を使った射出成型で製造可能で低コストでの大量生産が可能、新素材の国内需要は年、100万t、従来のゴム製品は焼却処分が原則だが新素材は再利用が可能、環境面での訴求が出来る、

大統領の本選では民主党7割、共和党3割の世論調査、クリントン氏大統領選へ前進？

WSJとNBCニュースが共同で実施した直近の世論調査では、クリントン氏に否定的な人の割合は56％。肯定的な人の割合は3分の1弱だったが、トランプ氏では否定的な人が65％、肯定的な人は4分の1未満だった。有権者の間で否定的な見方がここまで高い候補者同士が本選を戦ったことはない。

　トランプ氏は白人の労働者階級、その中でも主に男性から圧倒的な支持を受けて躍進してきたが、高学歴の女性やマイノリティからの支持確保に苦労している。そのため、トランプ氏が中西部で勝てば本選で勝利できるとの見方もある。

　だが、世論調査の結果を見ると、それも容易ではなさそうだ。ペンシルベニア州で先週行われた予備選前の世論調査によると、トランプ氏の支持率はクリントン氏を15ポイント下回っていた。ミシガン、ウィスコンシン両州で最近行われた世論調査でも、トランプ氏はクリントン氏を大幅に下回っている。確実に勝利が必要なフロリダ州でも大きく引き離されている。

　激戦州のうち中西部を除いて08年と12年の大統領選でオバマ氏が勝利した州全てがクリントン氏支持に回った場合、トランプ氏が中西部で勝利すれば大統領選に勝てるだろうか。その可能性はある。トランプ氏がペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンで勝利すれば、ちょうど270人の選挙人を確保できる。しかし、共和党候補がそこまで圧勝したのは1984年に1州を除いて全てで勝利したロナルド・レーガン氏が最後だ。

　予想機関は何と言っているのだろう。プレディクトワイズが賭けのオッズや世論調査などに基づいて集計したところ、民主党候補が本選で勝利する確率は現段階で70％となっている。

米、スプリントの16/1~3期、減収２.5%、赤字倍増の。5億54m$、前年同期、2億24m$,S.B苦戦！

＊17/3期はEBITDAは,95億~100億$を見込む。と発表、

ソフトバンクグループの株価がさえない。15年度末の株価は5366円と１年間で23％下げ、時価総額を２兆円近く失った。背景にあるのが米携帯電話子会社スプリントの苦戦だ。採算の改善に向けた合理化効果が出始めたものの、立て直しに手間取れば減損のリスクが表面化しかねない。目先は減損を避けられそうだが、長期戦に入った米事業再建の進捗度合いを見極める状況が続きそうだ。

 ソフトバンク傘下にある米携帯電話サービス大手、スプリントが3日発表した1-3月期（第4四半期）決算は赤字が市場予想よりも拡大した。売上高の落ち込みは予想より小幅にとどまった。　純損益は5億5400万ドル（約590億円）の赤字（前年同期は2億2400万ドルの赤字）、1株損益は0.14ドルの赤字（同0.06ドルの赤字）。売上高は前年同期比2.5％減の80億7000万ドルとなった。

 後払い型契約の契約件数は2万2000件の純増となった。国内ライバルのベライゾン・コミュニケーションズとAT＆Tの両方を初めて上回った。契約件数は全体で44万7000件の純増となった。

 料金後納プランの解約率は1.72％（同1.84％）と低下した。

 スプリントは17年3月期について、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）が95億〜100億ドルになるとの見通しを示した。

アメリカの4月景況は依然として好調、昨年12月以来の高水準、

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．７と、前月の５４．５から上昇し、昨年１２月以来の高水準となった。市場予想の５４．７も上回った。

同指数は５０が景況拡大、悪化の節目となる。

景気指数は５８．８と、前月の５９．８から低下。予想の５９．２も下回った。

雇用指数は５０．３から５３．０に上昇。

新規受注指数は前月の５６．７から５９．９に上昇し、昨年１０月以来の高水準をつけた。

価格指数は昨年５月以来の高水準となる５３．４に上昇。前月は４９．１だった。

こうしたなかＡＤＰ全米雇用報告によると、４月の民間部門雇用者数は１５万６０００人増と２０１３年４月以来の小幅な伸びとどまり、大半の部門で採用活動が鈍化している兆候が明らかとなった。４月の雇用統計は週末６日に発表される。

米、共和党大統領候補がホボ決定したトランプ氏の外交政策、海外米軍撤退！

 ＊海外米軍を全面撤退、その駐留予算を退役軍人の生活向上、医療支援などに回せば、退役軍人諸団体からの全面支援も受けられ、社会的な安定も格段にUPする、大統領戦で民主党の候補を打倒する有力な政策になるだろう、クリントンが相手となれば、この政策は致命傷を与える可能性がある？

＊民主党はまだ、わからないが、カリフォルニアなど残る諸州ではサンダーズ優位が伝えられ、大統領補選に敗れても、選挙ではサンダーズの勝利の可能性が高い、「このことは重要だ。というのも、われわれが選挙で勝ち取ろうとしている考え方が米国の将来の考え方だということを意味しているからだ」と、インディアナ選勝利の後で、サンダーズ氏は語っている、サンダーズ氏の考え方も、外交に関しては、日米安保廃止論である、

＊戦争挑発、戦争継続が01年の、ブッシュ大統領のテロ戦争発足以来のアメリカの国策であった、それがいま、民主、共和両党の、米軍海外撤退へと、大きく舵を切り替える、ありそうもないアメリカの変貌をボクらは見ているワケである、アメリカの若者の、7.8割が戦争政策反対運動に支持を表明している、

米大統領選の共和党での指名争いでトップを走っている不動産王のドナルド・トランプ氏（69）が仮に当選した場合、東アジアの安全保障環境は大変動を迫られそうだ。2016年3月26日（米東部時間）にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載されたトランプ氏のインタビューで、在日米軍の撤退、日米安保条約の見直し、そして日本と韓国の核保有を容認を示唆したからだ。

   かつての「世界の警察官」として国際社会に対してコストを割く余裕がなくなったことを強調する内容で、米国の一部保守派の主張を反映していると言えるが、安倍首相が最重視し、安保法制の前提である日米安保条約の見直しが急浮上した形だ。

子供の減少が続く長崎県,16/4/1、17万7639人、最多の55年64万6454人、60年間に72.６％減少

＊これはホントにスゴイ数字、最大の財源を投入して、出生率を上げねばならない、長崎県の事実だが、日本全国どこも同じ、サムザムしい人口統計の光景、若い男女の出合う機会は極めて少ない、婚活の会員金額は10万円単位、チョット恋愛シタラ、ベッキーのようにメディアに総攻撃される、記事書いてる諸君は、jealousyマニアとしか思えない執拗さで繰り返し不倫として、取り上げる、私生児を差別語で使っている國は先進国では日本だけ？生まれた子供はマッタキ平等の環境におかれるべきだ、子供を産んだ母親がムジョウケンにダイジにされる社会を作るべきだ。

＊日本での中絶数は30万件レベルと記憶しているが、この数字をゼロ、毎年減少されることもダイジである、産婦人科医のこの堕胎はメシの種？の１つでもあるようだから、その対策も兼ねて検討すべきであろう、母親になれば生活が保障される措置が重要だ、月に15万円程度の支援金を支給する制度をつくればいい、1万人で年間180億円、今では上場企業の1割が100億円台の利益を計上する、10万人で1800億円だ、人口減少の阻止が出来れば安い金額？

こどもの日（５日）を前に県は、県内の１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より２５３１人少ない１７万７６３９人で、総人口に占める割合も０・１ポイント落ち込んで１３・１％になった。いずれも１９５５年の国勢調査以降、減少が続いている。県統計課によると、内訳は未就学の乳幼児６万８９１７人、小学生７万４８３人、中学生３万８２３９人。全体を３歳ごとに区切ってみると、年齢が低くなるほど少なくなる傾向にある。

＊長崎県の調査、現在人口数は103万人、　

１５歳未満人口が最も多かったのは５５年の６４万６４５４人で、総人口に占める割合は３７・０％。その後一貫して減り続け、８０年に３０万人台になり、２０１０年には２０万人を割り込んだ。総人口に占める割合も同様に低下を続け、００年以降は６５歳以上の割合を下回っている。

 国立社会保障・人口問題研究所が１３年に取りまとめた推計人口に準拠すると、県内の６０年の１５歳未満人口は７万５１８２人。１０年比でおよそ６割減ってしまう。　これに対し県は、昨年１０月に公表した「長期人口ビジョン」の中で、同じ６０年の目標として１５万７０００人を掲げた。

 　そのためには〈１〉１４年に１・６６だった合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）を３０年までに２・０８に引き上げる〈２〉１４年に５５９９人の転出超過となっている社会移動を４０年までに均衡させる――といった高いハードルをクリアする必要がある。子育て支援をはじめ、若者を県内にとどめるための雇用の受け皿の整備など、これから本格化する施策の実効性が問われている。＊YOMIURI　長崎版