バーボンは米国内で7%増、英国からのウイスキー輸出7%減少、減少は過去3回しかない、

　米国のバーボン・ウイスキーの醸造業者が、英スコットランドのライバルであるスコッチメーカーを押し出している。低価格と新しい香り？

　昨年のスコッチ・ウイスキーの世界向け輸出は7％減少した。米国の大勢の消費者がバーボンやその他のアメリカン・ウイスキーに引き続き切り換えているからだ。7％の減少率はスコッチとしては1998年以降で最大。年間で減少したのは、過去30年間で3回しかない。

　1日発表された英国政府統計によると、最大の輸出市場である米国向けのスコッチ販売は9％減少した。

　スコッチの蒸留酒製造業者は最近、最も有望な新市場の一つである中国向け販売の鈍化にあえいでいる。しかし、スコッチ・ウイスキー協会は昨年の輸出減少について、米国の消費者がバーボンやその他のアメリカン・ウイスキーに切り換えているためだと述べた。

 同協会の広報担当者は「バーボンがわれわれのウイスキー販売に割り込んでいる」と述べ、「米国のスピリット(蒸留酒)類は現時点で極めて競争力があり、アメリカン・ウイスキーはその大きな要素だ」と述べた。

 昨年のスコッチの世界向け輸出総額は39億5000万ポンド（約7000億円）にとどまり、13年の42億6000万ポンドを7％下回った。

 　アメリカン・ウイスキーはスコッチよりも値段が安いのがしばしばで、容易にブレンドでき、地元で生産された製品を消費するという全米的な傾向の恩恵を受けている。業界団体である米蒸留酒協議会によると、昨年のバーボンとテネシー・ウイスキー（テネシー州で醸造されているバーボン。ブラウン・フォーマン社傘下のジャック・ダニエルを含む）の米国販売は7.4％増加した。

 調査会社ニールセンによれば、米国でのスコッチの平均価格は24.09ドル、バーボンの平均価格は17.48ドルとなっている。

 12年、バーボンの生産は1973年以来初めて100万バレルの大台を突破した。テネシー・ウイスキーを含むと、昨年のバーボンの輸出は10億ドルを突破した。ただし米国と英国以外では、スコッチは依然として海外市場でバーボンを上回っている。

 米国消費者のバーボンへのシフトは、ざっと3000億ドルという世界の蒸留酒市場におけるバーボン・ブームに寄与した。また日本のサントリー・ホールディングスは昨年、160億ドルを投じて米ビーム社と同名のブランド「ジムビーム」を買収した。ジムビームは世界で最も良く売れているバーボンだ。*WSJ、

 ロンドンに本拠を置く蒸留酒大手ディアジオは、長年にわたってスコッチ増産のために投資したが、一部をバーボン生産投資に切り換えた。同社はスコッチ製造向けの投資を抑え、米ケンタッキー州シェルビー郡で1億1500万ドルで醸造所を建設している。

 こうした動きは、スコッチ・ウイスキーを犠牲にしている面もある。英政府統計によれば、昨年の米国向けスコッチ輸出額は約7億5000万ポンドで、前年の8億1870万ポンドを下回った。

＊wsj　By 　PETER EVANS AND TRIPP MICKLE　15/4/2 日 11:20 JST

 

 

 

 

ビキニ水爆の被爆被害者およびその遺族、54人が国家賠償請求訴訟を提訴、被爆調査を政府隠匿の罪！

1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら54人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり2百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。　

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには55年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

　訴状などによると、高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が86年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は「見つからない」として拒否した。

　しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は14年に当時周辺海域にいた漁船延べ556隻の検査結果を開示。うち延べ12隻に一定線量以上の被ばくがあったが「健康被害が生じるレベルを下回っている」との見解を示した。

　原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかったと主張。さらに被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から60年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。また55年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。

 提訴を前に高知市で開いた原告団の結成会で、周辺海域にいて被ばくした漁船の元船員桑野浩さん（８３）＝同市＝は「仲間の中には四十代で亡くなった人もいて、国の対応には怒りを感じる」と訴えた。

 ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会（東京）に申請している。

 ◆１９５４年に６回、「死の灰」広範囲

 ＜ビキニ水爆実験＞　米国は１９５４年３～５月、６回にわたり太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁などで水爆実験を実施、放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注いだ。３月１日の水爆「ブラボー」の実験では静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の２３人が被ばくし、半年後に無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。日本で反核世論が高まる契機となった。

日銀の利益は世界の中銀のなかでも最高額?マイナス金利はその為の手段の１つ、

中銀への政治的圧力高まる－危機対応で多額の利益計上

各国の中央銀行にとって金融危機はまさに「金のなる木」だ。膨らみ続ける資産と融資からの収益に加え、直近では市中銀行の中銀預金に手数料を課していることもあり、中銀は過去最大の利益を上げている。

 こうした棚ぼた的な利益は財政難の政府にとって恵みの雨となっている。ただ、バランスシートが拡大している中央銀行に対して政治的な圧力が高まりつつある。

 　米国議会は昨年12月、連邦準備制度理事会（FRB）の資本剰余金のうち190億ドル（約2兆円）をインフラ整備資金の一部に充当した。イエレン議長はこれをFRBの独立性を侵害する措置と批判した。

 　こうした新たな政治的圧力によって、中銀関係者の関心が主要な責務である「物価の安定」（FRBの場合は「雇用の最大化」も）から別のところに向かう恐れもある。最悪の場合、中銀が損失を計上することを恐れて、経済全体に恩恵をもたらす政策を取りやめてしまうこともあり得るとエコノミストや中銀出身者は言う。

　FRBは2014年と15年の2年間、約1000億ドル（約10兆7000億円）の国庫納付金を財務省に納めた。08年の金融危機前の3年間（平均）に比べて3倍超の額だ。ギリシャでは、中央銀行の利益が少なくとも2001年以降では断トツで最大となり、今年の国庫納付金が11億5000万ユーロ（約1400億円）に達した。アイルランド政府は、過去最大の利益を計上した中央銀行から18億ユーロの納付を受けたばかりだ。

最悪の場合、中銀が損失を計上することを恐れて、経済全体に恩恵をもたらす政策を取りやめてしまうこともあり得るとエコノミストや中銀出身者は言う。

 

 

米ブラウン.フォーマン、英ベンリアック.ディスティラリー、買収、シングルモルト3ブランドで430億円

＊米のブラウンフォーマンは、ジャックダ二エルなど米産の高級ウイスキーを保有する、が、英のベンリアックを2億8000万￡（443億円）で買収する、英、ベンリアックはシングルモルトのウイスキー、ベンリアック、グレングラッサ、グレンドロナックの3ブランドを所有する、独立系スコッチメーカーとしては最大規模、

＊ボクはハジメテ、スコッチのシングルモルトの、ザマッカランを口に含んだ時、その香りに陶酔した、こんな香りが地上に存在するのか、という驚きでもあった、多分、その頃、英国の、コーリン.クラークのいくつかの小説に触れていて、ハイランド地方に行ってみたい、というイメージを持っていたから即座にフアンになった、それ以外のウイスキーが飲めなくなったし、飲む欲望もなかった、だから、ボクはウイスキーのアマチュア、

＊シングルモルト3ブランドで440億円というのは多分標準なのだろうと感じる、だから、サントリーの、ビーム買収の1兆６千5百億円なんて買収価格は驚天動地級である、

＊アメリカのバーボンは、ボクはあの独特な匂いがダメだ、日本におけるバーボンのシェアは洋酒を飲む階層でも数%ではないか、と、思う、

＊ジャックダニエル（Jack Daniel's）は、アメリカ、テネシー州リンチバーグ（Lynchburg）に本社を置く酒造メーカー。また、同社が製造するテネシー・ウイスキーの代表的な銘柄。いずれも、同社の創始者であるジャック・ダニエル（Jack Daniel）に由来する。同社は1957年よりケンタッキー州ルイビルのブラウン＝フォーマンの子会社となっている、

＊日経、米国における階層差別化を象徴する数字の１つ、

＊小売価格で1本30$以上の価格がスーパープレミアム、

＊ビームサントリーはバーボンとスコッチを混ぜた高価格帯ブランド、ジム.ビーム.ケンタッキードラムを投入した、シングルモルト派にはincredibleな発想であろう、

＊中国向けの高級洋酒は昨年以降、輸入は減少している、

1970年から、日本におけるジャックダニエルの輸入を担当していたサントリーであるが、12年12月をもってブラウン＝フォーマンとの契約期間終了に伴い、13年1月からアサヒビールに輸入権が委譲され、アーリータイムズと共に移り変わった^[2。またサントリーもこれまでアサヒが輸入を担当していたジム・ビームの輸入権を獲得し、同年同月から販売するようになった。

 

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GCAサヴィアン,英同業のアルティウム買収、130億円、世界レベルでM&A案件獲得に有利

＊サヴィアンの 経営陣は世界企業の会計企業KPMGの出身、ファミリーを増やす感じ、それにしても利益数億円の企業に130億円を支払う、

 Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言業務を手がけるＧＣＡサヴィアンは同業の英アルティウムを買収する。買収金額は約130億円。日本企業が欧州企業を買収する際の助言業務を強化する。米国の拠点も活用し、欧米企業同士のＭ＆Ａの案件獲得も目指す。世界の企業による国境を越えたＭ＆Ａに対応できる体制を整える。

 買収は株式交換方式とし、ＧＣＡが新たに発行する株式をアルティウムの株主に割り当てる。買収手続きは９月までに完了する見通しだ。

 アルティウムは1972年設立の非上場企業。現在は英国やドイツ、スイスなど５カ国に拠点を構えており、欧州でのハイテク企業のＭ＆Ａ助言で定評がある。15年12月期は売上高が約70億円、純利益は数億円。

 　ＧＣＡは08年に独立系のＭ＆Ａ助言会社の米サヴィアンを買収した。アルティウムを傘下に収めることで手薄だった欧州に足場を築き、グローバルなＭ＆Ａに対応できるようにする。

 近年はインドや中国などアジアの主要国にも積極展開している。日本企業に限らず、中国をはじめとするアジア企業が欧州で買収をする際の案件も増やしたい考えだ。ＧＣＡは独立系のＭ＆Ａ助言会社。15年の日本たばこ産業の自販機事業の売却に関わるなど、大型案件の獲得でも実績がある。

＊GCAサヴィアン株式会社（ジーシーエーサヴィアン）は、日本と米国を中心に活動するM&Aアドバイザリー会社である。

 母体の一つであるGCA株式会社は、KPMG出身の公認会計士である渡辺章博と、三井銀行（現・三井住友銀行）出身でユニゾン・キャピタルの創立メンバーの1人である佐山展生が創設したM&Aアドバイザリー会社。ワールドの経営陣による企業買収（MBO）や、阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合に関与した。

 2008年3月、米国のSavvian LLCと経営統合しGCAサヴィアングループとなった。12年12月をもって持株会社体制を廃止し、2013年4月より現商号となっている。

代表者	渡辺 章博（代表取締役社長）
資本金	5億88百万円 （2014年12月31日現在）
売上高	連結:130億19百万円 （2014年12月期）
営業利益	連結:35億92百万円 （2014年12月期）
純利益	連結:22億60百万円 （2014年12月期）
純資産	連結:87億12百万円 （2014年12月31日現在

従業員245名

川内原発水漏れ？午前中にハリへ行った、帰り際、マッサージの永井さんが、九州原発で水漏れTVニュース？

ボクは太極堂で全身にハリを打ってもらった、予約が11時だから、12時頃終わって身支度をしていた、その時に永井さんが、九州の原発で水漏れ事故があったって、という、熊本震度7,地震回数1200回というのに、大隅半島に揺れ蛾ないなんて信じられない，な、と思っていた.川内原発は異常アリマセン、と、しばしば放送を聞いていたから、異常がなければ報道するな、と、思っていたがヤッパリ揺れたんだ、と、思った、

それから真っ直ぐ、渋谷のバーバーのウッセロへ行った、ボクはずっーと眠り込んでいたようである、バスで帰宅、ブログでニュースをみたが地震の報道はなかった、太極堂へcall，確認したが、マチガイナク聞いた,NHKじゃーなかった、と、思う、

マルハニチロ、16/3期、経常利益44％増の170億円,売り上2％増、8800億円、海外事業の利益2倍増、

＊海外事業の営業利益75億円と倍増、メロの需要拡大、エビ価格も上昇、中国、魚を食べる階層が増えた？北米では,スケソウダラのすり身が増えた、

株価推移　2,513前日比+90（+3.71%）

1株利益132.98　配当32

マルハニチロの16年３月期の連結経常利益は、前の期比44％増の170億円前後となったようだ。従来予想（23％増の145億円）から増益幅が拡大する。オーストラリアの子会社が漁獲権を持つ高級魚「メロ」の販売が米国や中国向けに伸びた。国内でも冷凍食品が堅調で、円高による差損を吸収した。

　売上高は２％増の8800億円程度と、従来予想を200億円下回ったようだ。ペットフードなどを手掛けるタイの水産加工会社の米国向け輸出が振るわなかった。国内の冷凍食品はチャーハンやラーメンを中心に堅調で、マグロ養殖や冷凍魚などの原料販売も伸びた。

　営業利益は170億円程度と倍増したもようだ。海外事業の営業利益が約75億円と２倍強に増えたのが寄与した。メロの需要が膨らんだうえ、エビ価格の上昇も豪子会社の収益を押し上げた。北米でスケソウダラのすり身も伸びた。

　国内事業は冷凍食品の値上げで採算が改善した。ピザなどの冷凍食品を手掛ける旧アクリフーズは、13年の農薬混入事件からの回復が遅れており、15億円程度の営業赤字が続いた。

　17年３月期も経常増益となる見通し。円高で冷凍食品の原料価格が低下しそうなうえ、旧アクリフーズの損失も縮小が見込める。海外事業は中国向けのメロの伸びが一巡するが、国内事業がけん引して増収増益となりそうだ。５月９日に決算発表を予定している。

メロはチリ、アルゼンチン沖や南極海で獲れる魚で、南極周辺の深海にのみ生息するスズキ目ノトセニア科の大型深海魚。
標準和名は「マジェラン アイナメ」。脂肪が多い白身魚で、日本では照り焼き、焼き魚、煮付けなどにして食されます。
水深80～1,500ｍの水域に生息し、寿命は約50年。大きい成魚だと２メートル以上の大きさにもなります。
漁獲国はチリ、アルゼンチン、オーストラリア、フランス、イギリスなど。

　

三井住友海上、英アムリンの買収統合で事業規模、世界27位から15位へ、

＊統合後はアジアで企業向け保険に注力する、

ＭＳ＆ＡＤグループ傘下の三井住友海上火災保険は16年度中にも、買収する英損害保険大手アムリンと再保険事業を統合する方針だ。両社を合わせた再保険部門の事業規模は４千億円弱となり、世界の再保険市場で15位に浮上する。規模の拡大で財務基盤を強くして、新興・途上国市場も含めて再保険分野の成長を取り込む。

　２日発表する。同社は昨年９月にアムリンを買収すると発表。各国の規制当局に加え、このほど英国の裁判所からも承認を得た。買収額は約34億ポンド（約5900億円）。

　会社名を「ＭＳアムリン」に改め、ロンドン証券取引所への上場は廃止となる。取締役12人のうち、三井住友海上からは４人を送り込む。チャールズ・フィリップス最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投する。

　買収効果を高めるため、多発する異常気象や途上国の経済成長で一段の活用が見込まれる再保険分野を統合し、競争力を高める。ＭＳ＆ＡＤグループの再保険部門の世界順位は27位から15位に浮上する。

　再保険は顧客から契約を引き受けた保険会社が再保険料を支払い、リスクの一部を再保険会社に移すしくみ。大きな災害が起きると再保険会社には支払い義務が生じる。世界の再保険市場は1900億ドル（23兆円）程度とされ、安定的に市場が広がってきた。具体的な統合方式は両社間で今後詰める。

　アジアでは再保険に関する規制が残り、一定の割合を自国の再保険会社に引き受けさせる義務を課す国が少なくない。こうした規制の緩和が進めば、三井住友海上がアジアで持つ多くのネットワークを活用でき、商機が広がるとみている。

　アムリンは世界最大の保険取引市場のロイズで、参加する94団体のうち第２位の引き受け実績を持つ。14年12月期の正味収入保険料は22億7900万ポンド。海上保険や航空保険に強みを持つ一方、スイスや英領バミューダに拠点を持つ再保険事業は全体の約４割を占めている。

　同期の純利益は２億3600万ポンドで、今回の買収で三井住友海上の純利益に占める海外事業の比率は25％から４割超に高まる見込みだ。

生損保では、今年６月に東京海上ホールディングス(8766.T)が米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約９４１３億円（約７５億ドル）で買収することで合意したほか、明治安田生命保険も、米スタンコープ・ファイナンシャル・グループSFG.N を約６２４６億円で買収すると発表し、大型の買収が相次いでいる。

数年前はアジアで生損保が事業拡大を目指すケースが多かったが、ここにきて目立つのは米国。

ある投資銀行のＭ＆Ａ（合併・買収）担当幹部は、アジアでは成長の伸び率は高いが外資系企業が参入する際の資本規制などで、現地法人を完全子会社化できない弊害がある一方、欧米ではそうしたハードルがなく、人口が増加する米国では、１つの経済圏で安定した収益拡大が見込めるのが日本の保険会社にとってメリットと指摘していた。

三菱自の先行き,商事自動車部門の受託？＊週間ダイヤモンドから

確かに、16年3月期のネットキャッシュ（現預金から有利子負債を差し引いた手元資金）は4200億円。自己資本比率は48％と高く、すぐにつぶれるわけではない。

また、中長期的な軽自動車規格の廃止をにらんで、自社生産の態度を決めかねていた日産だが、ここまで燃費偽装問題が大ごとになれば、三菱自との提携解消に踏み切らざるを得ない。日産が自社生産に踏み切るのは時間の問題だ。

　となれば、最終的には、軽自動車の主力工場である水島製作所の閉鎖も視野に入ってくる。

　現時点では、三菱自とくみしてくれる自動車メーカーのパートナーを探すのは難しく、三菱商事の自動車事業の「メーカー担当」となる道しか残されていない。＊週間ダイヤモンド,16/5/9

インフルワクチンには水銀入りがって,問題になったケースがある、

水ぼうそう、おたふく、インフルエンザなど
自治体からの公費補助ではなく自費で受ける予防接種に関しては
医療機関ごとに仕入れと人件費、もうけなどを計算して独自に価格を決めるので
「デンカだから安い」などということはないですね。
（チメロサールなしのワクチンが高い、という設定は結構ありますが
病院に納入されるワクチンは不定期に変更されることが多いので、チメロサール入りについてはメーカーごとに値段を変えるようなことはしていない）

現在、日本のインフルエンザワクチンのメーカーは4社ありますが
「北研Ｓ」という種類のものだけがチメロサールなしだった記憶があります。
（北研でもチメロサール含有のものもあるので要注意）

一時期チメロサールの水銀が、「自閉症など神経疾患の後天的理由になるのではないか」という話があったのですが
結局、これは「明らかな因果関係を示すだけのデータがない」ということで終わっています。
（日本人の場合、予防接種での微々たる水銀摂取より、マグロなどの魚類からの接種のほうがよっぽど多量ですし・・・）

デンカ,石油価格下落が＋,営業益最高、インフルワクチン、カツラ原料など多様化レベル高い！

デンカの16年３月期の連結営業利益は、前の期比３割増の310億円程度になったもようだ。従来予想を約10億円上回り、08年３月期以来８年ぶりに過去最高を更新する。原油安を受け、主力の合成ゴムなど樹脂製品の採算が改善した。

　売上高は４％減の3700億円前後だったとみられる。原油安に伴う樹脂製品の価格下落が響いた。

　原料価格の下落が製品価格に先行するため、樹脂製品の利幅が改善した。家電製品や自動車部品などに使うスチレン系機能樹脂に加え、自動車向け合成ゴムなどの採算が上向いた。

　他の事業も堅調だった。発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトに使う蛍光体は高精細の４Ｋテレビ向けで販売が伸びた。コンクリートの品質を高める混和材、インフルエンザワクチン、かつら用原糸なども拡大。セメントや肥料、回路基板などの苦戦を補った。*日経

　17年３月期の営業利益は310億円前後とほぼ横ばいとなる公算が大きい。原油価格が下げ止まる一方で、製品価格の下落が進み利幅が縮小する。急速な円高も重荷となるが、インフルエンザワクチンやかつら用原糸、食品包装材用シートなど生活関連の製品が底堅く推移する。

テルモ、16/3期、純利益485億円。26％増、売り上7％増の、5250億円、純利益率9.2%

テルモ株価　

1株利益132.59　配当３２

テルモは24日、16年３月期の連結純利益が前期比26％増の485億円になる見通し,純利益率は、9.2％、だと発表した。従来予想を90億円上回り、３期ぶりに過去最高を更新する。心臓血管などの治療に使うカテーテルが海外で伸びる。都内に保有する不動産の売却益44億円も計上する。研究開発費が前期から約２割増えるが、増収効果などで吸収できそうだ。

　売上高は従来予想を50億円上回り、７％増の5250億円の見込み。けん引役は海外でのカテーテル治療用器具の販売だ。カテーテル手術は患者の身体的な負担が少ない。日本では一般的だが、米国を中心に海外でも広がりつつある。テルモは日本での実績を訴えて、医療機関への販売を増やしている。円安も海外事業の追い風になる。

中国は販売体制の見直しが成功し、内陸部の医療機関などにも販路を拡大した、

国内ではステントの新製品が好調だった、従来製品より血管の負荷が小さい利点はあり,需要が旺盛になった、

　欧州や中南米では血管内に埋め込む「ステント」と呼ぶ手術器具の新商品が伸びる。高単価で利益率も高い。国内でも10月に発売を予定する。

　営業利益は13％増の760億円、営業利益率は,14.4%と従来予想から60億円上振れする。血液システム部門では、米国で血液バッグなどの価格競争の影響が期初計画より小さくなりそうだ。連結ベースの海外売上高比率は、前期の約63％から７割近くに上昇する。

　採算改善が課題だったホスピタル部門は、利益率の高い医薬品の生産受託や血糖測定器が伸びる。今期は研究開発費が約56億円、減価償却費が43億円増加するが、営業利益も過去最高となる。*日経、